北朝鮮の一昨日の挑発に米国が海上封鎖カードで対抗し、韓半島（朝鮮半島）状況が偶発的衝突を懸念する危機に陥った。米国務省は北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）火星１５が発射されると、「新しいレベルの海上運送の遮断があるだろう」と発表した。貿易など北朝鮮の対外経済活動の一部、または全体を遮断する海上封鎖は原油供給の中断を除いては最も強力な制裁だ。

だが、これは諸刃の剣だ。核・ミサイル開発に必要な外貨稼ぎの通路を防ぐということからは役に立つ。懸念されるのは北朝鮮船舶を捜索したり、阻止したりする過程で偶発的衝突が生じる可能性があるという点だ。このような衝突が報復と報復につながれば全面戦争もあり得る。これを知っていながらもトランプ政府が海上封鎖カードを切ったのはそれだけに状況が深刻だということだ。

ドナルド・トランプ米大統領が習近平主席に電話して「対北朝鮮原油供給を中断せよ」と求めたのも米国が今回の挑発をどう思っているのかを端的に見せている。

このような危機が目の前に迫っているにもかかわらず、韓国政府は事態の危険度を認めていないような雰囲気だ。特に、平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）の成功にこだわって韓国の生死がかかっている安保問題を副次的に捉えているのでないか心配になるほどだ。

昨日、趙明均（チョ・ミョンギュン）統一部長官が「平昌五輪と韓米軍事合同演習が重なってこの状況をよく解決していくのが課題」とし「五輪を安定した雰囲気で順調に行うことが最も重要だ」と明らかにしたのもこのような懸念を示している。その間、政府は北朝鮮を平昌五輪に参加させるためにこの期間に予定されていた韓米合同演習を先送りする案を検討した。

だが、今回の挑発で見たように、金正恩（キム・ジョンウン）政権が米国本土を攻撃できる完全なＩＣＢＭ開発を自らあきらめる可能性はない。このような状況で北朝鮮の挑発をないがしろにして平和的対話だけに固執するのは、北朝鮮の誤った判断をもたらす可能性があるということに当局は気づく必要がある。


2017年12月01日10時15分
http://japanese.joins.com/article/040/236040.html?servcode=100&sectcode=110

韓国産海苔、ことし５億ドル以上輸出予想…日本で最多販売
2017年11月29日15時24分
[? 中央日報日本語版]

韓国の海苔輸出額が５億ドル（約５５７億８０００万円）を超えるという見通しが出ている。

２９日、韓国関税庁によると、今年１月から１０月まで海苔輸出額は４億５０００万ドルで、昨年に比べて４８．４％も増加した。

輸出量も昨年に比べて２２．６％増加した１万８７００トンを記録した。輸出国別の割合を見ると、日本が２３．５％で最も多く、中国１７．５％、米国１５．８％、タイ１５．５％、台湾６．５％などの順だった。

韓国産海苔を最も多く輸出している日本輸出額は昨年同期より５２．１％増えたということが分かった。

関税庁は「海苔を原料にした海苔スナックが健康なおやつとして関心が高まり、今年の海苔輸出は年中５億ドルを超えるものと期待されている」と話した。

http://japanese.joins.com/article/968/235968.html

北朝鮮が先月２９日、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射したことを受け、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の最初の反応は「大陸間を越える北朝鮮の弾道ミサイルが完成されれば、状況がどうしようもなく悪化する可能性がある」だった。「悪化する可能性がある」という未来型だ。しかし、状況はすでに現在完了形だ。文大統領の話に緊迫性がない。

金正恩（キム・ジョンウン）がＩＣＢＭ発射を指示したのは国際社会がいかなるな強力な制裁を加えても、中国がいかなる圧力をかけても、北朝鮮人民がどんな苛酷な犠牲を払っても彼が公言した核・ミサイルの完成段階までは行くという不同の意志表現だ。北朝鮮土地をまるごと鉄壁ドームで覆わない限り、金正恩は引き続きミサイルを発射して核弾頭の最終的な小型化・軽量化のための核実験を行うだろう。大気圏進入技術を習得したかどうかをめぐる論争は意味がない。１～２年の時差に何の意味があるだろうか。これからすべての対応策は「状況は悪化した」「金正恩はルビコン川を渡った」を前提に立てる必要がある。
（中略：日本と中国の対応）

トランプは意外にも淡々とした反応を見せた。「何も変わらない。我々が処理する（Ｗｅ　ｔａｋｅ　ｃａｒｅ　ｏｆ　ｉｔ）」。何も変わらないという言葉は制裁強化の道にまい進するという意味に読まれる。「我々が処理する」という言葉には制裁・圧力で難しければ軍事オプションを考慮するという暗示が入っているようだ。しかし、韓国の大統領は韓国の同意のない先制打撃はあってはならないという点を明らかにした。ワシントンでも誰よりジェームズ・マティス国防長官が先制打撃に反対の立場だ。レックス・ティラーソン国務長官は一貫して対話で問題を解決するという姿勢を維持してきた。

トランプは前任大統領の北朝鮮政策失敗を批判する。それと共に、彼は金正恩が大言壮語した核・ミサイルの完成のようなことは起きないと大声を上げた。しかし、そのようなことは起きた。トランプの北朝鮮政策も失敗している。トランプの問題は、自身はツイッターで金正恩と言い争いをやりとりしながら北朝鮮による核・ミサイル挑発阻止の責任を習近平に押し付けているということだ。

戦略爆撃機Ｂ－１Ｂが随時北朝鮮周辺に出動して北朝鮮の核・ミサイル基地を仮想ターゲットとした韓米合同演習が行われている中で、金正恩に「核実験するな、ミサイル試験発射をするな」と言っても金正恩が「はい、分かりました」と聞くはずがない。習近平が送った特使にも会ってくれない金正恩だ。

トランプは習近平に責任を転嫁するのではなく、レックス・ティラーソン国務長官を平壌（ピョンヤン）に派遣する大胆な決定を下さなければならない。ティラーソンでなければ、他の高官要人でもかまわない。トランプが北朝鮮に特使として行くと自ら要望したジミー・カーター元大統領を防いだのは誤りだ。米朝間には６月、米国大学生オット・ワームビア氏が北朝鮮に抑留されて帰国したが死亡した事件が起きる前に、ドラマチックな結果を生んだかもしれない真摯で意味のある水面下接触が長く、そして緻密に行われてきた。今でも米朝は接触再開の機会を見ている。北朝鮮が米国との対話に関心を持っているという意味だ。

再び強調するが、制裁では金正恩の核・ミサイル暴走を止めることはできない。トランプは「我々が解決する」という言葉を実践してみせるべきだ。米朝間高位当局者の会談で北朝鮮は核・ミサイルを凍結して韓国と米国は韓米軍事演習の縮小、または中断を交渉すること以外に他の現実的な案はない。ワシントンのコンセンサスも核・ミサイルの凍結に集まっている。しかし、凍結には北朝鮮の核保有を事実上認めるという落とし穴がある。そのため、凍結にはある時期に完全な核・ミサイル廃棄に向けた交渉をするという具体的な条件が必要だ。核完全廃棄交渉の時、米朝修交と平和協定が登場するだろう。

金永熙（キム・ヨンヒ）／コラムニスト・論説委員

ソース：中央日報/中央日報日本語版【コラム】ティラーソン米国務長官を平壌に派遣せよ＝韓国
http://japanese.joins.com/article/070/236070.html