まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:中央日報

    1: ねこ名無し ★ 2017/10/26(木) 04:10:39.46 ID:CAP_USER
    米ニュージャージー州バーゲン郡のある韓国人食堂は9月に中南米系の従業員が集団で出勤せず2日間営業できなかった。連邦移民税関執行局(ICE)が違法滞在者の取り締まりに出るという噂が広がり、逮捕を恐れた中南米系従業員が出勤しなかったのだ。

    周辺の韓国人業者の相当数も同じ理由で営業できなかった。ニューヨーク・ロングアイランドのある韓国人スーパーは最近中南米系の顧客が減り、月間売り上げが5%ほど減少した。違法滞在者の取り締まりが増え中南米系顧客がスーパーに足を向けなくなったためだ。

    中南米系従業員を主に雇用してきた韓国人自営業者がトランプ大統領の違法滞在者取り締まりで打撃を受けている。中南米系従業員が離脱して営業できないほか、違法滞在者の採用が発覚し多額の罰金を科される可能性も提起されている。一部業者はもしもの事態に備えて従業員を合法移民者や現地人などに交替している。

    23日のワシントンエグザミナーによると、違法滞在者の取り締まりを担当するICEのトーマス・ホマン局長代行は17日にワシントンDCのヘリテージ財団での演説を通じ、「トランプ大統領就任後職場に対する移民取り締まりを強化したが今後さらに拡大するだろう。職場移民取り締まりを現在より5倍まで増やすよう指示した」と話した。

    彼は「違法に就業する移民者は追放され、彼らの滞在資格を知りながら採用した雇用主も強く処罰するだろう」と付け加えた。

    ICEは2月と5月、8月、9月に米全域で大規模な違法滞在者逮捕作戦を行った。上半期だけで6万6000人を逮捕した。これは前年同期比で約40%増加したものだ。取り締まりは違法滞在者だけにとどまらない。

    ウォールストリートジャーナルは9月29日にフィラデルフィア連邦裁判所が労働許可証を持っていない移民数千人を雇用した容疑で伐採業者に過去最高額となる9500万ドルの罰金刑を宣告したと報道した。

    これに伴い自営業に従事する大多数の韓国人の被害が懸念される。韓国人移民第1世代は言語的制約などから主に飲食店、クリーニング店、食料品店、美容業者などを運営してきた。

    子供である第2世代では専門職従事者が増加しているが、米国の人口センサスを見れば韓国人は50%ほどが依然として自営業をしている。

    ニューヨーク総領事館関係者は「飲食店、クリーニング店、食料品店など人件費支出が多い業種を中心に給与が安い中南米系従業員を多く雇用している。米国の報道を見ればこのうち30~60%が不法滞在者だろう」と話す。

    米国内書類不備者数は1100万人で、そのうちメキシコ、グアテマラ、エルサルバドル、ホンジュラスなど中南米系が770万人に達する。

    韓国人政治参加運動を行っているキム・ドンソク市民参与センター(KACE)常任理事は「トランプ政権の強硬な反移民政策はスティーブン・バノン元ホワイトハウス首席戦略官とともに極右主義者に挙げられるホワイトハウスのスティーブン・ミラー首席政策顧問が主導している。不法滞在者が米国に入れなくするため仕事を持たせないようにするのがミラー氏の発想」と説明した。

    彼は「こうした政策のため自営業に従事する韓国人同胞が大きな打撃を受けないか懸念される」と話した。

    トランプ政権は違法滞在者取り締まりのためにICEの公務員を1万人増員するなど新たな移民政策を作っている。

    AP通信によるとホワイトハウスはメキシコ国境の壁建設、違法滞在者取り締まり公務員増員、永住権(グリーンカード)制度再検討などを骨子とした新しい移民政策草案を8日に議会に送っている。

    http://japanese.joins.com/article/771/234771.html

    引用元: ・【米国】トランプ大統領の反移民政策で韓国人自営業者に「直撃弾」[10/26]

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    1: 名無しさん@涙目です。(東京都) [ニダ] 2017/10/26(木) 09:19:09.35 ID:AC+rml2H0 BE:892775189-2BP(1500)
    【中央日報】 出し遅れた証文のような家計負債対策、今回が最後になるように

    文在寅政府発足後、初めての家計負債対策が昨日発表された。多住宅保有者の不動産資金源を引き締め、脆弱階層に対する支援を強化するのが骨子だ。
    まず来年1月から既存の担保融資の元利金を反映する「新総負債償還比率」制度が導入される。
    来年下半期からはこれをさらに強化した総借金元利金償還比率が導入される。

    方向は正しいが、時すでに遅しに他ならない。朴槿恵政府は「金を借りて家を買え」という式の不動産景気刺激策を使った。
    その中で融資の健全性を管理する手段であるDTIと担保認定比率まで無力化した。その結果、景気は底打ちしても家計負債は毎年2桁ずつ増加する非正常的な状況が続いた。
    ことしに入って増加傾向が止まったとはいえ、上半期にも家計負債は10.2%も増えた。規模が1400兆ウォンを越えて国内総生産の95.6%に達する。
    韓国銀行と韓国開発研究院などが家計負債に対する警告のシグナルを出し始めて久しい。

    家計負債は韓国経済最大の雷管だ。それでも量と質いずれも悪化している。対GDP比家計負債の規模は危険水準に迫っている。
    李明博政府時代まで150%台を推移していた可処分所得に比べた家計負債の割合も2015年169%、2017年179%まで上昇した。
    負債負担で家計の可処分所得が減って消費が冷え込み、成長の困難に陥る悪循環が始まった。

    住宅担保融資の金利はすでに年5%台を脅かしている。
    米国の利上げによる影響で韓国銀行が金利を引き上げる日も遠くない。
    その幅と強度がどれほどになるか簡単に予断し難い。
    通貨危機とグローバル金融危機を体験した韓国としては常に金融システムが脅かされる状況まで念頭に置いていなければならない。

    経済が成長すれば家計負債も増えるしかない。
    だが、所得より急速に増える家計負債はいつか崩れるバブルになる。
    2008年金融危機を招いた根本的な原因も家計負債の異常な増加だった。
    家計負債に関しては、政府はいかなる政治的な考慮もせず、原則通りに管理していくことが求められる。
    出し遅れた証文のような家計負債対策は今回が最後にならなければならない。

    http://japanese.joins.com/article/782/234782.html
    http://editorial.x-winz.net/ed-77907

    引用元: ・韓国、家計負債が1400兆ウォンを越えGDPの95.6%に到達 半年で10%も増加し金融危機へ一直線

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    1: 蚯蚓φ ★ 2017/11/13(月) 23:39:18.41 ID:CAP_USER
    no title

    ▲朝鮮総督府官営学者・津田左右吉が設定した高麗国境(左側)と仁荷(インハ)大古朝鮮研究所が主張する高麗史および当時の中国側公式史書・遼史、金史を反映した高麗国境.[写真仁荷大]

    高麗の国境が既存の学説よりはるかに広かったと推定される内容の研究叢書が最近発行された。仁荷(インハ)大古朝鮮研究所朝鮮史研究チームが先月31日発行した研究叢書「鴨緑と高麗の北界」は高麗の国境線が西側の鴨緑江河口から東側の元山までという学界の定説を否定した。

    研究チームは朝鮮時代に編纂された「高麗史」に記録された内容を土台に様々な記録を検証した。高麗史および当時の中国側公式史書・遼史、金史を反映すると高麗の国境は中国遼河地域にあったと推定される。研究チームは鴨緑江から元山に続く現在の私たちが知っている高麗の国境線が「日帝強制占領期間」に固まったとも指摘した。

    日帝強制支配期、日本が朝鮮史を編纂する過程で御用学者、津田左右吉が高麗の国境線を上のように主張し、その見解は100年近く韓国史の重要な枠組みに席を占め、これを土台に韓国史が叙述されたということだ。

    研究チームによれば津田は「高麗の人々は嘘が上手だ。その中の代表が徐熙(ソヒ)だ」として「徐熙が遼国と談判した時「高麗は高句麗の子孫で、これは本来、高句麗の領土であるから今も私たちの領土だ」といったがこれは嘘」と主張した。津田は高麗人の嘘を正さなければならないという考えで高麗の北側国境が今日の鴨緑江から元山に続く線という理論を主張した。

    研究チームは津田の主張は日本が植民史観を作る過程で一番最初に考えた半島史観の根拠になったと指摘した。

    今回の研究は韓国中世史学会会員で高麗時代の土地制度社を研究した古朝鮮研究所ユン・ハンテク研究教授が主導した。ユン教授は「高麗西北国境について遼・金時代の鴨淥と鴨綠を中心に」という文で高麗時代の鴨緑江は現在の遼河であり、ここが高麗の西北界と主張した。(記者注:鴨淥と鴨綠が併記されていることから、それぞれ別の地名であり、鴨綠江が現在の鴨緑江なら、もう一方の鴨淥江は遼河だろうという論理の様である)

    彼は鴨緑江を表記する時「鴨淥江」と「鴨緑江」を区分できず、高麗時代の国境線に大きな混乱をきたしたとし、<高麗史><遼史><金史>等を交差検討して高麗時代の鴨淥江を確認し、現在の中国の遼河が高麗前期の鴨緑江であることは確実だと話した。

    研究チームを率いる卜箕大(ボク・ギテ)教授は「徐熙に対する津田の考えを始め、日本学者らが韓国史について持っていた考えを徹底的に分析して対応する必要がある」と強調した。

    チョン・ウンヘ記者

    ソース:中央日報(韓国語) 「高麗国境、はるかに広かった…今国境は日帝時代の時引かれて」
    http://news.joins.com/article/22109567

    引用元: ・【韓国】 高麗の面積、今の定説よりはるかに広かった…日帝時代に国境線を引いた津田左右吉「高麗の人々は嘘つきだった」[11/13]

    【【当時から嘘つきだったんだなぁ~w 】「高麗国境、はるかに広かった…今国境は日帝時代の時引かれて」中央日報(韓国語)】の続きを読む

    1: 蚯蚓φ ★ 2017/11/17(金) 15:24:48.19 ID:CAP_USER
    no title

    no title

    ▲「この世界の片隅に」監督:片渕須直|ジャンル:アニメーション|上映時間:130分|等級12才観覧可

    第二次世界大戦当時、日本を崩壊に導いた広島原爆投下前と後の日本を描いた作品だ。広島出身の平凡な少女すず(能年玲奈)の水彩画のような日常が戦争を通してどのように崩れ落ちるのか見せる。

    日本が戦争を起こした張本人であっても、戦争と関係なかった小市民は戦争の被害者ということはありうる。

    しかし、この映画で気になるのは人物たちが加害国家の国民であることを自覚したり、帝国主義に対する批判意識を表わす場面が全くない点だ。

    いくら平和とヒューマニズムを説いても、自己反省とバランス感覚が欠如した状態ではむなしく見えるだけだ。

    [マガジンM]「この世界の片隅に」映画レビュー★★

    ソース:中央日報(韓国語) 自己反省はない日本の平和メッセージ「この世の片隅に」
    http://news.joins.com/article/22125249

    引用元: ・【韓国】 自己反省がない日本の平和メッセージはむなしいだけ~『この世界の片隅に』映画レビュー[11/17]

    【【そういう映画じゃない】 「映画「この世界の片隅に」には自己反省とバランス感覚が欠如」 中央日報(韓国語)】の続きを読む

    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2017/11/01(水) 00:36:23.67 ID:CAP_USER
    2018年平昌(ピョンチャン)冬季オリンピック(五輪)が101日後に迫った。大会の成功に対する期待が大きいが、その一方で大きな負債を抱えるのではという懸念もある。多くの専門家は大会後に江原道(カンウォンド)地域の主要競技場が「白い象」(white elephant、厄介なもの)にならないか心配している。 

      今まで国内で開催された国際スポーツイベントの中には「血税を食うカバ」が少なくなかった。2014年にアジア競技大会を開催した仁川(インチョン)は16カ所の競技場を新築し、1兆7224億ウォンを投入した。その大半が負債として残った。仁川市は2015年から2029年まで毎年、少なければ100億ウォン(約10億円)多ければ1500億ウォンを返済していかなければならない。全羅南道が招致したグローバル自動車レーシングイベントのフォーミュラワン(F1)は2010年から4年間で累積赤字が1900億ウォンに増え、2013年に開催を中断した。 

      平昌五輪の競技場は開会・閉会式場を除いて計12カ所。新築競技場は6カ所で、残りの6カ所は改善・補修した。建設費は総額1兆ウォンにのぼる。新設された旌善(チョンソン)アルパイン競技場(2034億ウォン)をはじめ、江陵(カンヌン)アイスアリーナ(1340億ウォン)、江陵スピードスケート競技場(1264億ウォン)など、1000億ウォン以上が投入された建物が5カ所にもなる。 

      全体の競技場のうちまだ事後活用案が決まっていない建物は江陵スピードスケート競技場、江陵ホッケーセンター旌善、アルパイン競技場の3カ所だ。 

      江陵スピードスケート場は当初、五輪終了後に撤去する予定だったが、昨年、活用する方向に方針が変わった。これに関連し、国政介入事件「崔順実ゲート」の張本人・崔順実(チェ・スンシル)被告の姪チャン・シホ氏が自ら設立した冬季スポーツ英才センターを通じてこの競技場の運営権を手に入れようとしたという疑惑が提起された。 

      江陵ホッケーセンターは事後管理を引き受けることになっていた大明(デミョン)グループが手を引いた。国政介入事件「崔順実ゲート」の張本人・崔順実(チェ・スンシル)被告と関係がある競技場というマイナスのイメージのため、5年間に100億ウォン(約10億円)にのぼる運営費などに負担を感じたのだ。 

      韓国産業戦略研究院によると、平昌五輪以降、主要競技場管理・運営費は年間313億ウォンにのぼるとみられる。一方、事後活用を通じて期待できる収入は年間171億ウォンにすぎない。毎年142億ウォンの赤字が予想される。事後活用案が決まった競技場も管理の主体が確定しただけで、管理・維持費に相応の金額またはそれ以上の収益を出せるかは未知数だ。 


    続きます。
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2017年10月31日 14時09分
    http://japanese.joins.com/article/953/234953.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp%7Cmain%7Ctop_news

    https://i.imgur.com/x6YFuRP.jpg
    2014年仁川アジア競技大会が開催された仁川アシアド主競技場は巨額の負債を抱えている。4700億ウォンを投入して建設した仁川アシアド主競技場はアジア競技大会後、一度もスポーツイベントが行われていない。

    引用元: ・【中央日報】平昌五輪の施設、大会後は年142億ウォンの赤字か[10/31]

    【【もうどうにもならないよ】平昌五輪の施設、大会後は年142億ウォンの赤字か【中央日報】】の続きを読む

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