まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:中国

    1: まぜるな!キケン!! 2022/03/11(金) 09:17:48.23 ID:CAP_USER
    ポーラー・ラカメラ米韓連合司令官は9日(現地時刻)、米下院軍事委聴聞会に出席し、韓国政府の安保意識について懸念を示した。

    「彼ら(韓国)は、経済的パートナーは中国であり、安保パートナーは米国だと言うだろう。これはやや懸念されるかもしれない」と発言し、文政権の米中バランス外交に(米国の立場から)疑問を示した形だ。

    この日の聴聞会でアダム・スミス下院軍事委員長(民主党)はラカメラ司令官に対して、「韓国を北朝鮮と関連してのみ見るのではなく、(韓国が米国との)より大きなパートナーシップに当てはまるかどうかについてどう思うか?」「(クワッドに関連して)この地域で彼らをパートナーとして、同盟としてうまく活用できるのか」という質問をした。

    これについてラカメラ司令官は、「韓国があなた(米国)に言う最初の言葉は、経済的パートナーは中国であり、安保的パートナーは米国ということだ」としつつ、「これは少し懸念される発言だ。なぜなら彼ら(中国・北朝鮮)は戦わず勝つ方法で米国と韓国の間に亀裂を起こそうとするためだ」と答えた。

    ラカメラ司令官は「2017年に完璧な例があった」とし「彼ら(中国)は(サード事態当時)韓国に経済的圧迫を加えた」と述べた。

    北朝鮮についても「彼(金正恩)は、ただ内部的に自らの政権を保護することに集中していると思う」とし、北朝鮮の核とミサイル実験が「自分の地位を保護するためのもの」とした。

    これに先立ちラカメラ司令官は、聴聞会書面の回答で「2018年の南北軍事合意の締結後も、北朝鮮が核・ミサイル開発行為を中断せずに日韓及び米国を脅かそうとする」と述べた。

    彼は「北朝鮮は今年1月から短距離、中距離、中長距離など前例のない量のミサイル発射を続けている」とし「このうち一部(ミサイル)システムは核能力を念頭に置いていると推定しなければならない」などと述べている。


    2022年3月10日
    https://korea-economics.jp/posts/22031004/

    引用元: ・【米司令官】 「韓国は《安保は米国、経済は中国》と言う…懸念される」 「米韓間に亀裂を起こす」 [03/11] [荒波φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/02/24(木) 00:35:31.88 ID:CAP_USER
    Record Korea 2022年2月23日(水) 21時30分

    22日、韓国・聯合ニュースは「中国での販売数減少で苦戦中の現代自動車が、主要工場の一つを稼働停止にした」と伝えた。

    2022年2月22日、韓国・聯合ニュースは「中国での販売数減少で苦戦中の現代(ヒュンダイ)自動車が、主要工場の一つを稼働停止にした」と伝えた。

    記事によると、中国の経済情報メディア「第一財経」が21日、現代自動車の中国合弁、北京現代の重慶工場が昨年12月から生産中断の状態にあり、生産職の従業員の大部分が休暇中だと報じた。

    北京現代は北京第1、2、3工場と滄州、重慶工場を保有していたが、昨年、事業難のため北京第1工場を新興電気自動車(EV)メーカーの理想汽車に売却した。以来、残る4工場を稼働させてきたが、このほど重慶工場が稼働停止になったという。重慶工場は17年に1兆6000億ウォン(約1541億円)を投じて設立。年産30万台規模で、中国市場向け専用車両を生産していた。

    北京現代の中国市場販売数は16年の114万台がピークで、21年には38万5000台まで落ち込んでいる。第一財経は、「中国販売数は急減に対して生産能力過剰状態にあったことが重慶工場が稼働停止になった原因」だと推測しているという。

    また、系列会社の起亜自動車も中国事業が不振にあえいでいるという。中国汽車工業協会によると、現代・起亜自両社合計の中国乗用車市場シェアは16年には7.3%まで上がったが、その後は下降し、21年は1.7%まで落ち込んだ。

    記事は、こうした中国での不振は「米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)配備に対する報復が本格化した17年から始まった」と指摘している。ただ、世界の自動車業界の激戦地となった中国市場で、現代自がEVへの転換など市場の変化に適応できなかったことが大きく影響したと指摘する声も市場では少なくないとしている。

    この記事に、韓国のネットユーザーからは「もう中国と商売することはないよ。撤退すべきだ」「よかったじゃないか。中国とこれ以上関わる必要はない」「中国は韓国企業から技術だけ奪って裏切る」「もう中国に工場を作るのはよそう。いつもやられてばかりじゃないか」「さんざん甘い汁を吸ってただで技術移転を受けたら裏切る。中国はいつもそうだよ」など、「むしろこれでよかった」という声が多く寄せられている。

    その他、「撤退すれば現代自にも打撃があるだろうが、中国も失職者が増えるぞ」「同じ極東アジアなのに、日本や中国は『連合』というものを知らない。隣国同士で連合すればいいのに、互いが不幸にならないと気が済まないのだから」「中国から撤退する時は工場の機器などは全て爆破しないと、偽物を作られるぞ」などのコメントが上がっている。(翻訳・編集/麻江)

    https://www.recordchina.co.jp/b889860-s39-c20-d0195.html

    引用元: ・【韓国】中国でのシェアが1%に下落した韓国現代自動車、重慶工場も稼働停止 [動物園φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/02/18(金) 15:31:42.43 ID:CAP_USER
    ※統一ニュースの元記事(韓国語)
    すべては私たちのせいです [コラム]キム・ドンファン国立研究所研究委員
    https://www.tongilnews.com/news/articleView.html?idxno=204352


    中国による韓国文化の「盗用」について、すべては「韓国のせいである」との見方が韓国紙で出ている。

    統一ニュースは17日、キム・ドンハク国学研究所研究員のコラム『すべては我々のせいだ』を掲載し、やや自省的な表現を用いつつも、強い怒りでこの問題を論じている。

    キム研究員は、先日の北京冬季五輪開幕式において韓服を着た女性が中国国旗のリレーに加わったことについて、「参事が起きた」とし、「北京オリンピックに参加した韓国代表団と選手たちが中華に属する少数民族であることを世界中に知らせる《宣言式》を奇襲的にやられたのだ」と述べた。

    続けて、「その場には韓国政府の代表団団長として派遣された文化部長官(大臣)も韓服を着て出席して恥をかかせた」とし、「まるで少数民族の役人のように扱われたかのような侮辱官を隠せない席だった」と怒り収まらない。

    さらに、「韓服を着た私たちの大統領が出席し、少数民族の首長のように映らなかっただけでも物凄く幸いなことだったかもしれない」とし、「とにかく今回の事態は、いかなる言い訳でも合理化することができない《韓服の漢服化》という、韓国のアイデンティティにおける大惨事だった」と断じた。

    怒り収まらぬキム研究員は、「奴隷としておもねったことで、このような仕打ちを受けたのではなく、主人(自由人)として自分のお金を使いながら(訪問しながら)少数民族扱いされたことが、火病(鬱火)を湧きあがらせる事件なのだ」と憤っている。

    しかし、キム研究員はこのような事態について、「誰かのせいではなく《自分のせいでそうなった》に帰する」と指摘する。「これは自虐ではない。冷徹な反省だ」とキム研究員は述べた。

    続けて「植民空間と独立空間での私たちの態度は一つも変わらなかった」とし、中国への朝貢時代や日本の植民地時代に染み付いた(影響された)意識が払拭されていないというのがキム研究員の分析だ。

    キム研究員は、日本統治時代に「日帝が数多くの韓国(歴史)資料を略奪・幻作しながら《三国史記》と《朝鮮王朝実録》は据え置いた理由も気になる」とし、その理由は「一言で言えば、中国に対する(朝鮮の)朝貢の歴史(記録)が溢れているからだ」「これらの史書が(朝鮮)伝統時代の中華史観を忠実に反映した書籍であり、日帝植民地史観の確立に主要な典拠として活用された」と主張している。

    キム研究員はまた、19世紀に朝鮮文化を「中国文化のパロディ」と評した英旅行家イサベラ・バード・ビショップの私的や、韓国文化を「中国文化の従属」と断定したエドウィン・ライシャワーなどの著作、日中の文明には言及しながらも韓国の文明には一切言及しなかったサミュエル・ハンチントンの『文明の衝突』などの例を挙げ、「19世紀から21世紀の今でも韓国文化は中国と日本文化の亜流という認識がさらに深化していることを語っている」と指摘した。

    その上で「独立した空間で、自国の物語をしっかりと記録できない集団にどんな歴史認識が訪れるか」と問いつつ、「私たちの業の根本的な原因が、自身を忘却したことから来る自業自得であることに気づくとき、すべてが私たちに起因するという省察にまた戻る」と分析している。


    2022年2月18日
    https://korea-economics.jp/posts/22021802/

    引用元: ・【韓国紙】 「中国は五輪で韓国に恥をかかせた…火病が沸く事件」 「しかし自業自得…世界は日中文化の亜流と見る」 [02/18] [荒波φ★]

    【本当に基地外民族だな 【韓国紙】 「中国は五輪で韓国に恥をかかせた…火病が沸く事件」 「しかし自業自得…世界は日中文化の亜流と見る」 [02/18] [荒波φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2022/02/17(木) 01:43:12.74 ID:CAP_USER
    ※キョンサンメイル新聞の元記事(韓国語)
    東北工程(東北工程)の文化紀行(奇行) イ・ムンギュ明るい精神文化センター院長
    http://m.ksmnews.co.kr/view.php?idx=368235

    韓民族は人類で初めて文明をつくった、神に選ばれた民族であるが、その歴史を中国が消そうとしているとの見方が韓国紙で出ている。

    参考記事:韓国紙「中国は歴史上、韓国の一部だった」「我が先祖の文化が黄河文明に」「文政権は歴史弱者」(https://korea-economics.jp/posts/21102605/

    キョンサンメイル新聞は14日、イ・ムンギュ=明るい精神文化センター院長の寄稿文『東北工程の文化奇行』を掲載した。

    イ院長は、北京冬季五輪の「韓服騒動」を取り上げるなかで、「中国は漢族や志那族の文化が全くない東北方面の歴史と文化が非常に負担になった」とし、「韓民族(朝鮮民族)の歴史や変わらぬ東夷族の文化に、中国の良心ある歴史学者たちはあえて触れないのは、天の文化の太初の領域だったからだ」と述べている。

    イ院長は、「(中国の)東北方面にある数多くの太古の文化遺跡は、その当時の支配族が韓国民族である東夷族だった」とし、「東夷族という漢字は、神様が選ばれ、言葉を与え、四方すべての族に教えさせ、治めるようにした祭司の国であり、初めて言葉と文化を持った人々である」としつつ、「その子孫が我が韓民族であることを中国の良心ある学者たちはみな知っている」と主張した。

    イ院長は「本来、《中国》とは世界の中心国を指す。つまり、天が天神の意志を広げ、そこから人類の文明を始め、すべての政治経済社会文化の中心となった国を指名した呼称で、5千年前の誇大朝鮮時代に韓民族を呼ぶ国号として史記に記録」されているとし、「イギリスのオックスフォード大辞典には、語源的に人類文明の始まりは今日、我が民族である東夷族と書いた」と述べている。

    イ院長ははロシアの有名歴史学者であるUMプーチンの言葉であるとし、「中国は他者のものも自分のものだとし、歴史を変えて、日本は無いものもあるかのように作り出すが、一体韓国の歴史学者たちは自分のものでもそうではないと言うので、一体理解することができない民族だ」と述べたと伝えた。

    そして「私たちは時々、あまりにも正直で素朴で5000年にわたって生きてきた。中国と日本に何百回も叩かれて生きてきた民族だから、今は冷徹に賢く生きていく民族になると良い」と訴えた。

    イ院長は「人類文明の始まりとその終わりも私たちの民族を通して成し遂げられることを信じる時が来れば、人類の文化はアルファとオメガを通してこの民族の歴史に照明が当たり、新たな最高の中心国の地位を得られると確信する」と主張している。

    一方で韓国政府傘下機関が監修する民族文化大百科事典には「《東夷》とは、特定の種族を指すよりは、中国の漢文化と相対的な文化概念と呼称されたものである」と説明されている。

    2022年2月16日
    https://korea-economics.jp/posts/22021606/

    前スレ
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1645011421/

    引用元: ・【韓国紙】 「韓民族は人類文明の始まり…中国はそれが邪魔」 「歴史に光を当てて中心国の地位を得よう」★4 [2/16] [動物園φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/01/21(金) 11:12:28.42 ID:CAP_USER
    1/21(金) 10:38配信
    中央日報日本語版

    サムスン電子元社長の半導体専門家Aさんが2020年中国半導体企業経営陣に合流すると韓国産業界は大騒ぎになった。サムスン電子LCD事業に長く身を置いていたAさんの中国行きが韓国半導体産業に脅威になりかねないと懸念したためだ。Aさんだけでなく、現職または退職専門人材の海外進出が相次ぎ技術流出防止が緊急課題となった。

    20日、国務総理室によると、韓国政府は先月22日に金富謙(キム・ブギョム)首相の主宰で科学技術関係長官会議を開き、「国家必須戦略技術選定および育成・保護戦略」を議決した。韓国政府は世界的な競争力を持つ主要技術を国家核心技術に指定して先制的に保護することにした。また、核心技術を管理する人材流出を防ぐために海外離職制限が必要な核心人材関連データベース(DB)を構築し、出入国状況をモニタリングする方針だ。

    特許庁や国家情報院などによると、最近5年間の核心技術海外流出事例は121件あり、これによる被害額は20兆ウォン(約1兆9100億円)に達する。

    あわせて政府は退職核心人材を専門任期制特許審査官として採用することにした。採用規模は今年から5年間1000~2000人を順次選抜するものとみられる。事務官(5級)待遇で5年単位で契約し、最大3回まで延長する条件だ。国内半導体業界などから退職する人材は年間1500人程度となる。また、政府の外郭研究機関で2020年から今年までに退職した人は1000人に達する。

    ◆退職専門人材採用で雇用創出、産業保護

    中国は2011年に特許審査協力センターを設立して1万1000人余りの任期制特許審査官を採用した。協力センターの人材は満35歳以下の修士学位以上の学歴所持者だ。

    退職専門担当者を特許審査官として採用すれば雇用を創出することができる一方で、企業は核心人材の海外離職などに伴う人材管理の負担を減らすことができる。また、退職高級人材を活用して産業を保護する効果をあげることができるものとみられている。

    特許庁の特許審査官業務量を減らし、特許管理をきめ細かく行えるという長所もある。特許庁関係者は「現在の特許審査官935人が年間250~300件の特許を審査している」とし「これは米国・中国などに比べて2~4倍の業務量」と紹介した。2020年基準で米国は特許審査官1人が74件、中国は109件を審査した。

    ◆「世界は技術覇権戦争」

    大韓弁理士会のホン・チャンウォン会長は「世界各国は技術覇権競争で核心人材の確保に総力を挙げている」とし「韓国も半導体など主要産業で競争力を失わないようにするためには対策づくりを急がなければならない」と話した。

    半導体産業協会のアン・ギヒョン専務は「半導体分野の人材だけで米国が30万人、中国が25万人不足していて人材確保戦争を繰り広げているところ」としながら「中国は韓国の半導体など主要産業人材に高額年俸を提示してスカウトするのが現実」と話した。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/c57a08330e8b8c8e78df687001f45b9f2a287de7

    引用元: ・【韓国】「技術流出20兆ウォン」なのに…サムスンマン、また中国行き…韓国政府が格別対策 [動物園φ★]

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