まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:中国

    1: まぜるな!キケン!! 2019/09/16(月) 20:42:31.06 ID:CAP_USER
    韓国の文正仁(ムン・ジョンイン)統一外交安保特別補佐官が「中国は韓国と日本の間の重要な仲裁者になることができる」とし「今までは米国がその役割をしたが、これからは中国がする時だ」と述べたと、中国メディアが報じた。

      中国国営メディアのグローバルタイムズは、7、8日に中国北京で開催された第3回太和文明フォーラム期間に文特別補佐官にインタビューした内容をオンライン版に15日晩に掲載した。

      文特別補佐官は韓日葛藤の仲裁のための中国の役割を問う質問にこのように答え、「韓日中3カ国の協力は北東アジアの平和と安定、共同繁栄のために非常に重要だ」とし「中国が韓日間の隔たりを狭めるのに積極的な役割をすることを望む」と述べた。

      韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了を決めた理由については「非常に簡単だ」とし「日本は韓国を信頼できないために経済制裁をすると言う。日本が我々を信頼しないのなら、どうやって敏感な軍事情報をやり取りできるのか」と語った。続いて「2015年に慰安婦問題で韓日葛藤が深まると、オバマ政権が介入して隔たりを埋めた」とし「しかしトランプ政権は介入せず韓日間の問題だと話した。これが韓日葛藤がさらに深まった理由の一つ」と説明した。

      文特別補佐官はGSOMIA終了決定が韓米同盟に及ぼす影響については「GSOMIAは韓日間の協定だ。米国が韓日間の協定を締結するよう仲裁したとはいえ、米国はこの協定といかなる関係もない」と強調した。また、韓日米3カ国間の国防当局間の情報共有に関する取り決め(TISA)が別にあるとし、「GSOMIA終了決定が韓米関係にマイナスの影響を及ぼすとは見ていない」と述べた。

      文特別補佐官は防衛費分担をめぐり韓米間に摩擦があるという点を認めた。文特別補佐官は在韓米軍などに言及しながら「韓米同盟システムの全般的な構造は問題がない」と診断し、「昨年も我々は米軍に(防衛費分担金として)10億ドルを出すことで合意したが、もう米国は約50億-60億ドルを出すよう要求している。これは過度であり、韓米間の紛糾につながるだろう」と語った。

      文特別補佐官は「米国が韓国に中距離弾道ミサイルを配備する必要性を示唆したが、韓国の官僚が反対した。この点が将来問題になることも考えられる」と述べ、このほか戦時作戦権転換過程でも隔たりがあり得るという見方を示した。また「同盟は国益増進のための道具であるだけに、我々はこのような隔たりを克服するだろう」と予想した。

      文特別補佐官は韓米間の見解の違いから南北がさらに近づくのかという質問には即答を避け、「米朝関係が良くなれば、進展した南北関係にも大きな機会があるだろう」と答えた。

      一方、文特別補佐官は中国建国70周年の国慶節(10月1日)について「中国が(米中貿易紛争など)挑戦を克服し、2049年に建国100周年を祝賀できるとみている」とし「その頃には(中華民族の偉大な復興という)中国の夢を実現できるだろう」と話した。

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=257647&servcode=a00&sectcode=a00
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年09月16日 15時03分

    no title

    文正仁・大統領統一外交安保特別補佐官

    ★★規制回避★★
    ★1が立った日時 2019/09/16(月) 15:27:24.34
    ※前スレ
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1568624360/

    引用元: ・【韓国】ムン・ジョンイン統一外交安保特補「米国がしてきた韓日間の仲裁を中国がする時」[9/16] ★4

    【どこまで馬鹿なんだよ 【韓国】ムン・ジョンイン統一外交安保特補「米国がしてきた韓日間の仲裁を中国がする時」[9/16] ★4 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/08(土) 14:21:27.26 ID:CAP_USER
    ■ウラジオストクで開かれた極東露韓フォーラムの開会式で、宋永吉(ソン・ヨンギル)韓国大統領北方経済協力元委員長は、日米韓の軍事同盟形成は好ましくないとの認識を示した。宋氏は現在、北東アジア平和協力特別委員会の委員長を務めている。

    スプートニク日本


    スプートニクはロシア、韓国、中国の専門家に取材を行い、韓国が日米との軍事同盟形成を拒否する理由をたずねた。

    朝鮮に詳しいロシア科学アカデミー極東研究所のキム・ヨンウン氏は、主な理由として、アジア太平洋地域における軍事同盟設置を提案するのは米国のみで、日韓は推進していないことを挙げた。

    「米国は10年以上にわたり、米日韓の3ヶ国同盟結成を試みている。だが結果は一切ない。しかし、韓国と日本は個別には米国の戦略的同盟国だ。しかし、3ヶ国同盟には障害がある。朝鮮人の歴史的記憶だ。韓国では精神的なレベルで、日本の軍国主義時代において過去、植民地化した国の苦い記憶が消え去っていない。これに加え、韓米日の同盟結成は本質的にはアジア太平洋地域における『アジア版NATO』であり、日韓での米高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD)を強化する。韓国上層部は、ロシア側、そして何より中国側から極めて否定的な反応が届くことを良く認識している」

    上海市に位置する復旦大学国際問題研究所の呉心伯所長はスプートニクの取材に応じ、日米韓の軍事同盟がなくても、国内でのTHAAD展開だけで韓国は対中関係そして朝鮮半島全体における緊張を蘇らせると指摘した。

    「北朝鮮は1年以上にわたり、核兵器や短距離ミサイルの実験を行っていない。そのため、半島情勢は良くなったと言える。中韓関係も文在寅(ムン・ジェイン)大統領の就任後、改善している。この状況下で、韓国が安全保障のためTHAADを必要とする度合いは大きくない」

    しかし、米国はTHAADによってアジア地域に戦力投射をするという方針。一方で中国の方針は、東アジアからこの不安定要因を排除する方向に向けられている。

    韓国は今良い状態にある対中関係を非常に重視している。中国は現在、韓国にとってナンバーワンの貿易相手国であり、代替国はいない。

    だが、米国に対する同盟国としての義務は常に優先されてきた。そして米国が推進する日米韓の3ヶ国戦略同盟でブロック的な規律は強まるばかり。北大西洋条約機構(NATO)のような軍事政治ブロックはどんなものでも、共通する政治経済・軍事的課題解決のため設置されるからだ。

    アジア太平洋地域の場合は、対中国だ。これはまた、韓国が日米との同盟を求めない大きな原因の1つでもある。

    韓国は、米国の軍事的冒険の犠牲になり、対中関係における強い頭痛の種以外の何ももたらさない状況に陥る可能性を理解している。

    なぜなら、THAADは韓国ですでに実質的に展開済みで警戒態勢にあり、対中連合に韓国を引き込もうとする米国の試みは年々強まっていく一方だからだ。

    しかし世宗研究所の研究員、鄭載興氏は、米中関係が確実に悪化すると断言はできないと指摘する。

    「韓国政府は静観的態度をとろうとしており、米中関係が改善し始めるまでは、以前通り、容易にどちら側にも傾かないように心がけていく」

    韓国政府は日米韓同盟の結成を避けようとしている。こうした軍事同盟がアジアで成立した場合の深刻さをはっきりと理解しているからだ。同盟は新冷戦を引き起こしかねず、そこで韓国は対中・対露同盟に加盟することになる。

    また、韓国が日米との3ヶ国同盟に加盟すれば、北朝鮮との統一はまず、近い将来には起きないだろう。

    2019年06月07日 21:48
    https://jp.sputniknews.com/opinion/201906076337655/

    引用元: ・【韓国】 日米韓の3ヶ国同盟は求めず 中国が理由か? [06/08]

    【そもそも韓国の仮想敵国って日本じゃん【韓国】 日米韓の3ヶ国同盟は求めず 中国が理由か? [06/08] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/04/24(水) 07:09:42.48 ID:CAP_USER
    中国が本格的に海洋崛起に乗り出したきっかけは1991年のフィリピンのピナツボ火山の爆発だった。フィリピンにあったスービック湾の米国海軍基地とクラーク空軍基地が埋もれた。米国は2つの基地をあきらめた。中国としては目の前の見張り番が消えたということだ。中国は直ちに南シナ海の80%は領海に属すると一方的に発表した。それから静かに海軍力を育て始めた。 

      海洋崛起の歩みは15年が過ぎて表れた。2006年に太平洋で空母「キティホーク」とともに訓練中だった米軍戦闘機が海で潜望鏡の跡を発見した。独自開発した中国潜水艦が米海軍の警戒網を突破して「キティホーク」に接近したのだった。驚いた米国は海洋観測船で中国の一挙手一投足を監視した。中国は漁船を動員して海洋観測船の進路をふさいだ。観測船は結局、撤収した。2009年に起きた「インペッカブル号事件」だ(サイモン・ウィンチェスター著『太平洋の話』)。 

      中国は海軍力を増強していった。「カジノに改造する」としてウクライナが建造していた空母を購入し、突然、空母にした。昨日、中国海軍創設70周年記念観艦式に登場した「遼寧」がそれだ。韓国をはじめ10カ国余りの海軍艦艇がこの日の行事に参加したが、米国は船を派遣しなかった。その背景には中国の海洋挑戦に対する米国の不快感がある。 

      海洋崛起は韓国にも警戒の対象だ。解釈の違いはあるが、中国の海洋防御線「第一列島線」の中に韓半島(朝鮮半島)近海が含まれているという見方が多い。韓半島周辺を「中国が守るべき海」に設定したという意味だ。離於島(イオド)上空に中国が防空識別圏を宣言した理由だ。中国が制海権を握れば海上貿易路を統制するかもしれないという懸念もある。韓国政府はどのように備えているのか気になる。 

      クォン・ヒョクジュ/論説委員

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=252669&servcode=100&sectcode=120
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年04月24日 07時00分

    引用元: ・【中央日報/噴水台】韓国の海、中国の海[4/24]

    【レッドチームコウモリが 今更 何言ってるんだかw 【中央日報/噴水台】韓国の海、中国の海[4/24] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/15(木) 12:01:04.45 ID:CAP_USER
    ■日本不買運動のブーメランが航空会社に突き刺さった

    韓国で日本不買運動が盛り上がっている。連日「予想外の反発に狼狽している」「日本は悲鳴を上げている」など、メディアも勇ましい。確かに売り上げを大きく落としている企業もあり、日系企業の韓国人従業員が、人件費を削減するために「出勤停止」になったとの話もある。

    同じ韓国人が職を失いつつあることも、今回ばかりは「しょうがない」という受け止めだ。

    ■次々に運航停止となった日本路線

    数ある不買運動の中でも、「有力」とされているのが、日本に行かないキャンペーンだ。

    2018年に日本を訪問した韓国人は約754万人と、訪日外国人の国別ランキングで中国(約838万人)に次ぐ「お得意様」だった。

    だが、7月1日に日本政府が韓国向け輸出管理の優遇措置を撤廃すると発表すると、流れが大きく変わる。団体旅行を中心に日本旅行のキャンセルが相次ぎ、韓国の大手航空会社やLCCが日本行きのチャーター便などを次々に運航休止にしたのだ。

    運休となった路線は、札幌、富山、静岡、佐賀、大分、熊本、鹿児島など地方都市が中心。自治体からは、貴重な収入源であるインバウンドが減少するとして、憂慮する声が出ている。地方にとって切実な問題だ。

    だが、気になる事がもう一つある。突然日本路線を運休した韓国の航空会社は、「宙に浮いた」飛行機やスタッフをどうするのだろうか?

    ■中国路線の増便を目論んでいたが…

    当たり前だが、航空会社は飛行機を飛ばさないと経営が成り立たない。空港に駐機していても赤字が膨らむだけなので、一刻も早く日本以外の路線を開拓しなければいけない。

    しかし、日本向けの短距離飛行に特化した飛行機であるため、振り分け先の選択肢は多くない。大方の予想通り、韓国の多くの航空会社は中国に殺到した。だが、その目論見はあっという間に崩れてしまった。

    韓国メディアによると、中国は8月9日から10月10日まで、新たな路線や増便、チャーター便の運航申請を受け付けないと通知してきたという。その衝撃は大きく、経済紙「ソウル経済」は「航空業界はメンタル崩壊に陥った」と報じた。

    ■ドル箱の日本路線を手放したばっかりに…

    韓国のLCCの場合、全体の営業利益のうち日本路線が30~60%をたたき出していたのだという。日本路線というドル箱を韓国人による日本不買運動によって失い、頼みの綱の中国路線も飛ばせないとなると、韓国航空業界の「メンタル崩壊」も良く分かる。

    中国がダメなら、距離的には東南アジア諸国しか残されていない。しかし新たに路線を開拓するには当然時間がかかる。

    何とか飛ばせたとしても、これまでの東南アジア路線の実績では、搭乗率が80%に満たないケースが多く、日本路線のような利益を出す見込みは低いという。この状況が長引けば、特に経営規模が小さいLCCにとっては大きな打撃になるだろう。

    韓国人による日本不買運動により、日系企業で働く韓国人が解雇されたり、航空会社や旅行業者のような企業の業績が大幅に落ちる事は今後も続くとみられる。またこうした韓国国内のゴタゴタは、投資家の韓国離れを招きかねない。

    それでなくとも米中貿易戦争や香港のデモ隊と当局との激しい衝突など、韓国の周辺では不確定要素が多く、韓国ウォンの為替相場は連日乱高下している。

    不買運動の抗議デモなどを取材していると、日本への反発をひしひしと感じるが、韓国市民は一度冷静になった方が良さそうだ。

    2019年8月15日 木曜 午前11:40
    https://www.fnn.jp/posts/00047741HDK/201908151140_WatanabeYasuhiro_HDK

    引用元: ・【韓国】 経済紙「ソウル経済」 「航空業界はメンタル崩壊に陥った」…日本路線運休で中国目指すも挫折 [08/15]

    【自分で自分の首絞めて 痙攣してやがんの【韓国】 経済紙「ソウル経済」 「航空業界はメンタル崩壊に陥った」…日本路線運休で中国目指すも挫折 [08/15] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/13(火) 15:51:48.94 ID:CAP_USER
    韓国政府が半導体・ディスプレー・二次電池など国家核心技術に対する「内部取り締まり」を強化する。産業通商資源部はこうした内容の産業技術保護法改正案が国務会議を通過したと13日、明らかにした。パク・ゴンス産業部産業革新成長室長は「中国などに半導体・ディスプレーのような国家核心技術が流出して国家間の産業格差が縮小し、グローバル企業間の核心技術戦争が激化したことに伴う措置」と説明した。 

      改正案の核心は大きく3つある。まず、不当な利益を得る目的で国家核心技術を海外に流出させる場合「3年以上の有期懲役」に処罰を強化する。従来は核心技術を海外に流出する場合、一般産業技術と同じく「15年以下の懲役」だった。 

      技術侵害に対する「懲罰的損害賠償制」も導入する。営業秘密侵害のように故意に技術を侵害した場合、該当企業に生じた損害額の最大3倍まで賠償するという内容だ。 

      外国資本に対する参入障壁も高める。外国企業が国家核心技術を保有する企業をM&A(企業の合併・買収)する場合、政府に申告しなければならない。従来は国家研究開発(R&D)資金の支援を受けて開発した国家核心技術を保有する企業をM&Aする場合に限り申告することになっている。パク・ゴンス室長は「独自で開発した核心技術保有企業をM&Aする場合も申告して審査を受けなければならず、技術保護が強化されると期待している」と述べた。 

      パク室長は「新しい核心技術を開発・確保することほど、保有中の核心技術を守って活用することも企業の競争力向上に重要だ」とし「産業技術流出根絶対策を持続的に推進していく」と述べた。改正案は公布から6カ月後の2020年2月に施行される。

    https://japanese.joins.com/article/530/256530.html?servcode=300&sectcode=320&cloc=jp|main|top_news
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年08月13日 14時12分

    引用元: ・【中央日報】中国にも対応…韓国政府、半導体・ディスプレー「国家核心技術」内部取り締まり強化[8/13]

    【日本経由の技術だってばれるからな【中央日報】中国にも対応…韓国政府、半導体・ディスプレー「国家核心技術」内部取り締まり強化[8/13] 】の続きを読む

    このページのトップヘ