まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:中国

    1: まぜるな!キケン!! 2021/04/09(金) 08:28:35.45 ID:CAP_USER
    ウリナラ(我が国)を対象にした日本や中国など、周辺国の歴史歪曲や捏造、略奪が目に余る。このような国々の野心は今に始まったことではないが、最近になってより一層ハゲしくなり、ますます露骨になっている。さらに憂慮されることは、真実を無視する態度だ。まるで事実であるかのごとく容赦なく、あまりに堂々としていて困惑するばかりだ。

    ■ 日本の今年の歴史歪曲、捏造は極まっている。日本の高等学校全ての教科書に『独島(竹島)は日本固有の領土で、韓国が不法占有している』という、捏造した内容が掲載された。強制徴用補償はすでに解決済みで、慰安婦は動員の強制性がないという、捏造した内容を盛り込んだ教科書も過半数だ。侵略戦争を堂々と『大陸進出』と表記して美化し、その上戦犯を擁護した教科書もある。

    ■ 中国の歴史歪曲も、そのレベルは日本に比べて引けを取らない。中国が自国の国境内で起きた全ての歴史を、中国の歴史に含ませる東北工程を露骨にしている。ウリたちの古代史である古朝鮮(コヂョソン)、扶余(プヨ)、高句麗(コグリョ)、渤海(パルヘ)の歴史を中国の地方政権の歴史と言いながら、歴史歪曲を通り越して捏造している。そしてキムチ、サムゲタン、韓服など、ウリたち固有の飲食(食べ物)および服飾文化も自国文化だと無理強いしている。

    ■ 今、中国と日本は、このような歴史歪曲について恥じるころすら感じていない。果たして自分の先祖が歴史を歪曲し、捏造していたという事実を子孫が知れば、どう評価するのだろうか?後ろめたいと同時に、自分の先祖を非常に恥かしいと思うのは明らかだ。日本と中国は歴史の中で、再び罪を作らないことを求める。

    チ ン・ヨンヒョ論説委員

    ソース:慶南日報(韓国語)
    http://www.gnnews.co.kr/news/articleView.html?idxno=472572

    引用元: ・【韓国】「(日本や中国の)歴史歪曲」[04/09] [ハニィみるく(17歳)★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/03/03(水) 09:06:08.37 ID:CAP_USER
    サムスン電子は2019年、欧州連合(EU)の執行機関、欧州委員会が発表した「世界2500大研究開発(R&D)企業」のランキング(投資額ベース)で4位にランクされた。サムスン電子は韓国企業で初めて2017年に1位になったのをはじめ、19年にもトップ5に入った。19年に2500大R&D企業に入った韓国企業59社の投資額は約44兆ウォン(約4兆1700億円)で、全世界の国々で6位だった。しかし、サムスン電子の数字を除くと話は違ってくる。韓国企業によるR&Dの現状が明らかになる。

    ■中国技術の台頭に押される韓国のR&D
     全国経済人連合会(全経連)は2日、欧州委員会の報告書を分析した結果、全世界のR&D企業のうち韓国企業は14年の80社から19年には59社へと21社減少したことが分かった。同じ期間に中国企業は301社から536社に増えた。全世界の研究開発投資に占める韓国の割合も14年の3.9%から19年には3.6%に後退。同じ期間に中国の割合は5.9%から13.1%に上昇した。中国は15年に製造業発展の戦略計画「中国製造2025」を策定するなど、技術の崛起(くっき)を掲げ、R&D分野に巨額の資金を投じ、地位を高めている。

     18年の段階でアジアの企業でR&D投資が最も多かったのはサムスン電子(約20兆ウォン)だった。全世界の順位でも2位だった。しかし、19年には中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ、22兆ウォン)がサムスン電子(21兆ウォン)を抜いた。華為だけではない。世界的なR&D企業上位50位には、電子商取引(EC)大手のアリババ(阿里巴巴、26位)やインターネット企業大手の騰訊(テンセント、46位)が含まれた。しかし、韓国企業ではサムスン電子の次はLG電子の55位だった。

     中国が浮上した背景には中国政府の巨額の資金支援があるとされる。全経連が経済協力開発機構(OECD)の統計を分析した結果、2014-18年の売上高に占める政府支援金の割合が最も高い半導体企業5社のうち3社が中芯国際集成電路製造(SMIC)、華虹集団など中国企業だった。全経連関係者は「中国は個別の企業に思い切った支援を行い、その資金がR&Dに投資される。韓国は一部の国策課題を除けば、政府による支援がほとんどないのが実情だ」と話した。

    ■特定企業・業種にR&D偏重
     特に韓国企業のR&Dはサムスン電子と半導体業界に依存し過ぎている。サムスン電子が韓国主要企業のR&D投資額に占める割合は47.2%に達することが分かった。このように特定企業への偏重が著しいのは韓国だけだ。

     米国・日本・中国でR&D投資が最多の企業が自国のR&D投資全体に占める割合は韓国よりもはるかに低い。華為は16.4%で、グーグルの親会社アルファベット(米国)は7.5%、トヨタ自動車(日本)は7.9%と10%未満だ。

     業界別でも韓国企業のR&Dは偏りが深刻だ。半導体に代表される情報通信技術(ICT)製品に対するR&D投資の割合は韓国では59%に達し、中国(30%)、日本(19%)に比べはるかに高い。一方、ソフトウエア、ヘルスケアという2大新成長分野に対するR&D投資の割合は、中国が23%、日本は17%だが、韓国は4%にすぎない。

     実際に韓国企業でIT・自動車など製造業を除くと、R&D投資額ベースで1000位以内に入ったのは、ゲーム業者のNCソフト(568位)と韓美薬品(816位)、ゲーム業者ネクソンの持ち株会社NXC(977位)ぐらいだった。

     全経連のキム・ボンマン国際協力室長は「韓国はヘルスケア、ソフトウエアなど新産業分野でのR&D投資が弱い。規制ではなく、R&D投資企業に対する税制支援を拡大するなどR&D投資環境を改善し、新産業分野の国際競争力を強化すべきだ」と指摘した。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/c46caa787750a99b79474e7baed0ee61f542e519

    引用元: ・韓国59対中国536…R&D格差拡大[3/3] [首都圏の虎★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/04/01(木) 09:08:35.45 ID:CAP_USER
    韓国外交部が最近、国会をはじめとする公共機関に配布した韓流関連パンフレットに、中国は丁寧な態度を示している反面、日本に対しては冷遇するような表現が含まれていて問題になっている。

    野党「国民の力」の金起ヒョン(キム・ギヒョン)議員によると、外交部は最近、韓国国際交流財団と共同で作成した『地球村韓流現況』というパンフレットを国会に配布した。

    韓流文化が全世界にどのように拡張しているのかを説明する内容だ。

    問題は韓流消費の最も大きな市場であり隣国である中国と日本を紹介する部分だ。

    中国の「文化的特性および考慮事項」項目に

    「古代から中国は天子の国、すなわち天朝と呼ばれた」「現世的な特性が強い中国人は世界最高水準の雄壮で華やかな皇帝文化を作った」などと紹介した。

    あわせて「56の多民族で構成された中国文化は世界で由来を見つけられないほどの文化的多様性と外来文化に対する包容性を持つに至った」とも書かれている。

    このように中国文化を称賛して尊重する表現が至るところに登場している。

    反面、日本の「文化的特性」項目には

    「自分たちの身分に相応する地位を持ち、そこから外れない行動をすることを重視する」

    「日本人は自身が持っている本心を明確に出さずに自身が属した組織や団体の意見に従う傾向があるが、これは組織や集団の目標を安定的に達成しようと思うところから始まる。これを通常、日本人たちの本音(個人の本心)と建前(社会的規範に基づいた意見)といって、このような背景を理解できない外国人は日本人が陰険で信じられない民族だと誤解する場合があるが、日本人は相手の本音と建前を自然に読みあい、これに合わせていく」と紹介した。

    誤解するなとは断っているが、「陰険」「信じられない民族」という表現は聞き方によっては蔑視発言としても受け取ることができるような部分だ。

    ◆「立場を変えて考える姿勢が必要」

    日本国民が見れば誤解しかねない内容が、外交部が配布したパンフレットに入っているのは外交的の配慮が足りないという指摘がある。「易地思之(立場を変えて考える)という姿勢が必要」ということだ。

    実際、今年1月、サイバー外交使節団「VANK(バンク)」は、英国の専門案内書「The Rough Guide to Korea」を分析して韓国を蔑視したり情報がゆがめられた内容を見つけた。

    該当のパンフレットには「テコンドーは中国『唐』に由来している」「大邱(テグ)の女性たちはソウルの女性と比較する場合、少なくとも数年遅れた服を着ていることが分かる」などの表現が入っていて公憤を買った。

    ◆野党「中国には露骨に事大、日本には実益のない感情」

    金起ヒョン議員は「韓流文化を紹介するパンフレットを通じて外交部の屈辱的かつ無能な外交の素顔が如実にあらわれた」とし「中国には露骨に事大しながら、日本に対しては実益のない感情だけを表することが文在寅(ムン・ジェイン)政権の外交戦略なのか」と批判した。

    引き続き「文在寅政府は中国の歴史・文化わい曲には顔色を伺いながら、一方で日本とは歴史問題の解決ができないまま未来志向的な韓日関係も構築することができずにいる」とし「外交ラインを今すぐ入れ替えなければならない」と強調した。


    中央日報日本語版 2021.04.01 07:39
    https://japanese.joins.com/JArticle/277183

    引用元: ・【韓国外交部パンフレット】 「中国、外来文化に包容…日本、陰険で信じられない民族と誤解される場合ある」 [04/01] [荒波φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/04/04(日) 21:00:36.04 ID:CAP_USER
    2021年4月4日 20時32分

    南シナ海のフィリピンの排他的経済水域に先月から多数の中国漁船が停泊している問題で、フィリピンの国防省は1か月がたってもまだとどまっている漁船があるとして中国政府を非難したのに対して、マニラにある中国大使館が強く反発し、非難の応酬となっています。

    フィリピン西部パラワン島から西に300キロ離れた海域では、先月上旬、中国の漁船およそ220隻が停泊しているのが確認され、フィリピン政府は自国の排他的経済水域内だとして抗議し、中国側は天気が荒れたので停泊したなどと説明していました。

    フィリピン国防省は3日、声明を出し、天気は回復しているのにまだ44隻の中国漁船がとどまっているとしたうえで「同じ場所に停泊し続ける理由がない。出て行くべきだ。われわれはばかではない」と激しいことばで中国政府を非難しました。

    これに対してマニラにある中国大使館はフェイスブックに「ここは長年中国の漁民が漁をしてきた場所だ。プロらしさに欠けた言動で感情をあおるのはやめるべきだ」と投稿し強く反発しています。

    フィリピン国防省は4日、さらに「南シナ海をめぐる中国側の主張は国際的な仲裁裁判で否定されている。完全な国際法違反だ」とする声明を出し、双方の非難の応酬となっています。

    フィリピンのドゥテルテ大統領は中国との経済関係を重視し、これまで南シナ海問題を棚上げにしていて、今回、自身が就任する前にすでに申し立てが行われていた仲裁裁判の判断に言及するのは異例です。

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210404/k10012956051000.html

    引用元: ・【南シナ海】フィリピンと中国が非難の応酬 フィリピンの排他的経済水域に中国漁船停泊で[03/04] [マカダミア★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/03/31(水) 21:44:19.04 ID:CAP_USER
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    ▲「中国複合文化タウン」ローンチングイベント(2019年12月6日撮影)

      江原道春川市と洪川郡一帯に整備されている「中国複合文化タウン」事業が反中感情の火花にさらされている。2018年に計画され、韓中国交正常化30周年を迎える来年までに完成を目指す事業だが、青瓦台の国民請願掲示板では1日で14万人が事業の撤回要求に賛成した。

     国民請願掲示板には29日、「江原道チャイナタウン建設を撤回してください」と題する文章が投稿された。作成者のAさんは「先ごろ、建設予定の中国文化タウンの着工を急ぐという情報を聞いた。韓中関係で交流と協力が重要だといっても、理解できない思考だ」と指摘した。

     Aさんは「なぜ大韓民国にミニチャイナをつくらなければならないのか。ここは大韓民国だ」とした上で、「国民はいったいどうして我が国の領土で中国の文化体験という名分を提供しなければならないのか理解できず、断固反対する。中国に韓国の土地を与えるな」と書き込んだ。

     Aさんは最近歴史歪曲(わいきょく)と中国色を巡る論争の末に放送が中断されたSBSドラマ「朝鮮駆魔師」やキムチ、韓服などを巡る元祖論争にも言及した。

     Aさんは「国民はますますひどくなる中国の『東北工程』(高句麗などの歴史を中国史に編入しようとする中国の取り組み)で自国の文化を失うのではないかという不安感を感じている。先ごろも中国の作家が誤ったストーリーで韓国の歴史を歪曲し、大きな怒りを買った。続いて、キムチ、韓服、笠子帽など韓国固有の文化を略奪しようとする中国にこれからは対抗すべきだと思う」と訴えた。

    江原道庁の自由掲示板にも中国複合文化タウン事業に反対するという文章が複数上がっている。道民とみられるLさんは「中国に国土を提供し、何をしようとしているのか」と問い掛け、「国民が納めた税金でを使って、本当にとんでもない行政をやっている」と批判した。Kさんは「奥の間まで差し出そうとしているのか。なぜ中国に大韓民国を差し出せなくて焦るのだろうか」と書き込んだ。

     2019年12月、江原道庁が配布した報道資料によると、中国複合文化タウンは春川市と洪川郡にまたがる「ラビエベル観光団地」(面積500万平方メートル)内の用地120万平方メートルに造成される予定だ。江原道は「世界的な中国文化体験空間の整備で韓国の観光を活性化させようという両国の利害関係が一致し、推進が決まった」と事業推進の背景を説明した。

     崔文洵(チェ・ムンスン)江原道知事は中国のニュースサイト「人民網」のインタビューに対し、「文化タウンは数千年の深みと幅を持つ中国文化を江原道と大韓民国、そして全世界に紹介することが狙いだ」とし、「自然に形成されたチャイナタウンは全世界に多くあるが、人為的または高級な形で中国文化を1カ所に集め、世界に誇ることができる複合文化タウンは最初の事例になる」などと発言した。

     この事業には地域社会が反対意見を唱えてきた。経済正義実践市民連合(経実連)の地域支部、春川経実連のクォン・ヨンボム事務処長は昨年6月、メディアへの寄稿を通じ、「崔知事は中国の一帯一路事業に参加できてうれしいという趣旨で発言したが、米中二強が激しく対立する厳しい国際情勢下で非常に敏感な事案だと言わざるを得ない。一帯一路事業への参加をうんぬんすることは国際感覚の欠如どころか、国益にもプラスにならない」と指摘した。


    キム・ミョンジン記者

    チョソン・ドットコム/朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2021/03/31 18:59
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/03/31/2021033180071.html

    引用元: ・【朝鮮日報】「江原道になぜミニチャイナをつくるのか」…崔文洵知事の計画に撤回要求請願「中国に韓国の土地を与えるな」 [3/31] [右大臣・大ちゃん之弼★]

    【中華人民共和国朝鮮省。 【朝鮮日報】「江原道になぜミニチャイナをつくるのか」…崔文洵知事の計画に撤回要求請願「中国に韓国の土地を与えるな」 [3/31] [右大臣・大ちゃん之弼★]】の続きを読む

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