まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:中国軍

    1: まぜるな!キケン!! 2021/11/08(月) 23:45:12.04 ID:CAP_USER
    [北京 8日 ロイター] - 中国人民解放軍が、空母など米海軍の軍艦の形をした実物大模型を作成したことが、衛星写真の画像で7日明らかになった。ミサイル訓練用の標的として作成された可能性がある。

    台湾問題や南シナ海問題を巡って米国との緊張が高まる中、対空母能力を高めることが狙いとみられている。

    Maxar社の衛星写真によると、新疆ウイグル自治区のタクラマカン砂漠に、米海軍の空母や少なくとも2隻のアーレイ・バーク級誘導ミサイル駆逐艦の形をした実物大模型が作成されている。

    船舶の形をした1つの標的の下には6メートル幅のレールが敷かれており、専門家は動く艦船のシミュレーションに利用するためではないかと指摘している。

    米海軍協会によると、この地域では過去に弾道ミサイルの実験が行われている。

    中国の対艦ミサイル計画は、人民解放軍ロケット軍が監督。米国防総省の最新の年次報告書によると、ロケット軍は2020年7月に南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島北方の海域に向けて対艦弾道ミサイル「DF─21」6発を実射したことが初めて確認されている。

    中国国防省のコメントは取れていない。

    S・ラジャラトナム国際研究スクール(シンガポール)のリサーチフェロー、コリン・コー氏は「米軍や情報機関の詮索の目を逃れて実験する最良の方法は内陸部でやることだ」と説明。海域での実験ではミサイルが目標周辺のその他船舶に命中することを懸念する周辺国の反対に直面する可能性もあると指摘した。

    ただ、砂漠での対艦弾道ミサイル実験は海上での実際の環境条件が反映されないと指摘。「砂漠の標的が最終段階になるとは思えない。さらなる改良のためにある」と述べた。

    Newsweek 2021年11月08日(月)18時45分 記事元 ロイター
    https://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2021/11/355501.php

    https://www.newsweekjapan.jp/headlines/images/world/2021/11/08/2021-11-08T072433Z_1_LYNXMPEHA709E_RTROPTP_3_USA-CHINA-MILITARY.jpg
    中国人民解放軍が、空母など米海軍の軍艦の形をした実物大模型を作成したことが、衛星写真の画像で7日明らかになった。10月10日、衛星写真(2021年 ©2021 Maxar Technologies/Handout via REUTERS)

    引用元: ・【新疆ウイグル・タクラマカン砂漠】中国軍が米空母の実物大模型、ミサイル訓練用の標的か [11/8] [右大臣・大ちゃん之弼★]

    【前には台湾の基地も作ってたよな 【新疆ウイグル・タクラマカン砂漠】中国軍が米空母の実物大模型、ミサイル訓練用の標的か [11/8] [右大臣・大ちゃん之弼★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/03/01(月) 23:06:40.78 ID:CAP_USER
    no title


    深センの民間ドローン会社である「深圳科衛泰実業発展有限公司」はこのほど、自社が中国軍と協力して中印国境で戦ったことを暴露した((Sean Gallup/Getty Images))

    深圳市のドローン民間企業「深圳科衛泰実業発展有限公司」はこのほど、同社が中国軍と協力して中印国境で戦ったことを暴露し、注目を集めた。同社はのちに同記事を削除した。深圳は中国のドローン研究開発のメッカであり、中国共産党政権は近年、「軍民融合」の政策で軍事用ドローンの開発を進めてきた。

    同社は2月24日、ウィーチャット(Wechat)の公式アカウントで、中印国境にあるガルワン渓谷での偵察任務に自社社員を派遣したことを暴露した記事を掲載した。同記事は広く転載された。

    同記事は、中国軍のドローン偵察任務や医療などに協力した同社社員2人は「苦難も死も恐れてない」と持ち上げた。

    一部の専門家は、この記事は、中国の民間ドローン会社が入手した情報を中国軍に渡しているという、これまでの報道を裏付けるものになったと指摘した。

    同社はまもなく、ウィーチャットから記事を削除したが、同記事は他のメディアやウェイボーでまだ閲覧できる。

    「深圳科衛泰実業発展有限公司」のウェブサイトによると、同社は1997年に設立した。無線モバイルビデオ伝送システム、無線ネットワーク伝送製品、コンピューターシステム統合、マルチロータードローンシステムの開発、生産、応用に特化したハイテク民間企業だと紹介している。

    同社はまた、国務院応急管理弁公室、中央テレビ、中国軍、武装警察隊などの警察、法執行部門、メディアに、ハイテクな無線モバイルビデオ伝送システムを提供している。

    深圳は中国におけるドローンの研究開発のメッカである。「日本経済新聞」は2015年、電子産業が繁盛していた深圳は、今や「ドローンの都」へと変貌を遂げていると報じた。当時、関連企業はすでに200社に上っていた。

    米国はトランプ政権の間、中国製ドローンの安全保障上のリスクについて繰り返し言及してきた。米国土安全保障省は2019年5月、「中国製ドローンシステム」と題したアラートを発表し、米企業に対し「権威主義国家の領土に米国のデータを持ち込む可能性のある、いかなる技術製品にも強い懸念を抱くよう」強く注意を促した。

    米商務省は2020年12月18日、深圳市にあるドローンの世界的なメーカー「深圳大疆創新科技有限公司」を制裁リストに追加した。

    今年の1月中旬、大紀元エポックタイムズは中国国防省の秘密文書を入手し、中国共産党が「軍民融合」を通じて軍用の長距離ドローンの開発に力を入れていると報じた。

    今年1月18日、トランプ政権は全政府機関に対し、中国企業や敵対国と思われる国(ロシア、イラン、北朝鮮など)の企業が製造したドローンに関する大統領令に署名した。同大統領令では、これらのドローンの安全保障上のリスクを検証し、軽減するために可能な措置を挙げることを指示すると同時に、必要に応じてリスクのあるドローンの連邦政府による使用の全面禁止を求めた。

    これに先立ち、2020年1月、米内務省は保有する800機以上のドローンの利用を停止した。さらに同年10月、当時の内務長官のデービッド・バーンハート(David Bernhardt)氏は中国製ドローンの追加購入を停止するよう同省に命じていた。

    (大紀元日本ウェブ編集部) 2021年03月01日 20時55分
    https://www.epochtimes.jp/2021/03/69139.html

    引用元: ・【大紀元】深圳のドローン民間企業、中印国境で中国軍の作戦に協力と自ら暴露 [3/1] [右大臣・大ちゃん之弼★]

    【民間もダメじゃん(言うまでもないこと) 【大紀元】深圳のドローン民間企業、中印国境で中国軍の作戦に協力と自ら暴露 [3/1] [右大臣・大ちゃん之弼★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/03/03(水) 19:17:28.17 ID:CAP_USER
     【ワシントン=黒瀬悦成】人工知能(AI)およびその関連技術の開発に関し、米政府の委託で独立した立場から調査を行う「AIに関する国家安全保障委員会」(NSCAI)は1日、議会に提出する最終報告書で、AIなどに関する重要技術が中国人民解放軍に窃取されることを防ぐため、米国の大学が対策を強化すべきだと提言した。

     米当局は昨年、西部カリフォルニア州のスタンフォード大や中西部インディアナ州のインディアナ大などで、中国軍とのつながりを隠して客員研究員や学生として研究活動をしていた中国人少なくとも5人を逮捕・起訴している。今回の提言を受け、議会でも中国軍による先端技術窃取の阻止に向けた法案作成の動きが活発化しそうだ。

     NSCAIは、国家安全保障と国防の観点からAIや関連技術をめぐる開発のあり方を探るため、2018年に設立された。委員長を米グーグルの元最高経営責任者(CEO)であるエリック・シュミット氏が務め、マイクロソフトやアマゾンの経営幹部も委員に名を連ねている。

     報告書は、中国などがAI分野での米国の支配的な地位を脅かしているとして強い危機感を表明。各大学に対し、AIをめぐる研究開発費の調達先や、外部の企業や団体などとの提携関係をより明確に開示すべきだと指摘した。

     また、中国軍とのつながりが疑われる人物や団体が大学に入り込むのを事前に阻止するため、これらの個人や団体に関するデータベースを作成し、共有することを提案した。

     さらに、中国とのAI技術開発競争で後れをとらないため、自律型兵器システムを含むAI兵器の開発を禁止すべきでないと主張。制度面では、AI技術の総合的な戦略を構築するための「技術競争力に関する審議会」の設立や、IT分野での傑出した人材を育成するための専門教育機関の設置などを訴えた。

    産経ニュース 2021.3.3 19:00
    https://www.sankei.com/smp/world/news/210303/wor2103030026-s1.html

    引用元: ・【NSCAI】中国軍にAI技術を盗ませるな 米国独立委員会が大学での対策強化を提言 [3/3] [右大臣・大ちゃん之弼★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/09/11(金) 02:12:16.96 ID:CAP_USER
     多数の中国の軍用機が台湾の防空識別圏に進入です。

     台湾政府は10日夜に記者会見を行い、中国軍の多数の軍用機が9日と10日、台湾南西の防空識別圏に進入したと発表しました。台湾メディアは進入が40回以上だったと報じています。

     台湾政府は、「中国軍が地域の平和と安定に脅威を与えている」として、中国に対して「厳正な非難」を表明しました。中国は今年6月以降、たびたび台湾南西の空域に軍用機を進入させていて、台湾は警戒を強めています。(10日23:44)

    最終更新:9/11(金) 0:43
    TBS系(JNN)
    ©Japan News Network.
    https://news.yahoo.co.jp/articles/79cefca990c6ebdba9d0447151d0ff223b905466

    引用元: ・【TBS】多数の中国軍機が台湾防空圏に この2日間で40回以上 [09/11] [新種のホケモン★]

    【そして日本へ 【TBS】多数の中国軍機が台湾防空圏に この2日間で40回以上 [09/11] [新種のホケモン★]】の続きを読む

    1: ダーティプア ★@\(^o^)/ 2014/07/28(月) 15:26:07.48 ID:???.net
    中国の軍用飛行場で、飛行や管制に対する「障害」が多発していることが分かった。過去20年間で発生した「障害」の50%が違法建築
    などの「人為的障害」であり、やむなく使用を取りやめたり移転した飛行場は10カ所以上に達したという。

    軍側統計によると、軍用飛行場の周辺で高さの制限を超えた違法建築物は全国で1000以上ある。中には制限を300メートル超過した
    建物もある。航空機の航路妨害だけでなく、レーダーの性能を著しく低下させているケースもあるという。

    違法建築の多発には、地方政府が国防と法律の概念に乏しく、都市建設を国防問題とあわせて計画しないからとの根本的原因があるという
    (解説参照)。

    また、空港近くで伝書鳩を放したり、模型飛行機を飛ばすなどの例も相次いでいる。そのたびにやめさせるが「将兵がエネルギーを奪われ、
    部隊の訓練に悪影響が出ている」という。

    違法建築や禁止されている空域侵入など、軍用飛行場周辺における飛行や管制の「障害」の5割以上が「人為的なもの」で、過去20年間
    で100件以上の事故を発生させたという。違法建築などによる問題で、使用を取りやめたり移転した飛行場は10カ所以上に達した。

    中国では8月1日に施行される改正「中華人民共和国軍事施設保護法」では、「軍用飛行場の関係で障害物排除が指定されている区域では、
    基準を超えた建物を建築してはならない。飛行の安全と飛行場の飛行を支援する飛行場施設の能力を低下させる行為をしてはならない」
    との条文が追加される。

    同条文が指す「違反行為」を行い、制止にもかかわらず同行為をやめなかった場合には、「中華人民共和国治安管理処罰法」の第23条の
    適用対象となる。

    同法23条は政府機関、団体、企業、事業単位の業務、生産、営業、医療、教育、科学技術研究の正常な進行を妨げたが、重大な損害
    は発生させていないとみなされる場合に適用される。警告に従わないなど悪質な者に対しては、5日以上10日以下の身柄を拘束し、
    さらに500元(約8230円)以下の罰金を科すことができる。

    **********

    ◆解説◆

    中国の国防制度の特色の1つとして、軍と行政がかなり徹底的に分離されていることがある。例えば、中国軍(陸軍)は全国に「七大軍区」を
    設け、それぞれの担当区に防衛の責任を取らせているが、「七大軍区」の境界線は省の境とは別に設定されている。軍区名も省名ではなく
    「蘭州軍区」、「成都軍区」など、司令部が設置されている都市名だ。

    軍人の戸籍も、一般人の戸籍とは完全に分離されているなど、日本ではなじみのない方式だ(自衛隊員の戸籍や住民票は隊員以外の一般
    住民と同じ扱い)。成都軍区に所属し、四川省成都市に居住する軍人は「成都市民」としての扱いは受けないことになる。(編集担当:如月隼人)

    ソース:サーチナ 2014-07-28 13:35
    http://news.searchina.net/id/1538877

    引用元: ・【中国】 中国軍の敵は「自国民」だった・・・違法建築乱立で軍用空港「白旗」、事故多発し10カ所以上が撤退 [07/28]

    【いつもみたいに住民殺せばいいじゃん 【中国】 中国軍の敵は「自国民」だった・・・違法建築乱立で軍用空港「白旗」、事故多発し10カ所以上が撤退 [07/28]】の続きを読む

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