欧米では、政府機関を中心にした中国製アプリの使用禁止の動きが激しい。その代表とされるのがTikTokである。

　中国にデータが流出しているとの疑念から米国では、昨年12月に連邦政府職員が公務で使用する携帯電話でのTikTokの使用を禁じる「TikTok連邦政府デバイス利用禁止法」が成立している。2月23日には欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会（EC）、2月27日にはカナダ政府、3月16日に英国政府、3月17日にはニュージーランド議会が公務で使用する機器でのTikTokの使用を禁止している。

■背景にある中華人民共和国国家情報法

　米国政府はさらに、TikTokを中国以外の国の企業へ売却するように求めているようだ。その背景にあるのは、中国が2017年から施行している「中華人民共和国国家情報法」にある。

　この法律は、第7条で「いかなる組織および個人も法に基づき国の情報活動に協力し、国の情報活動に関する秘密を守る義務を有し、国は、情報活動に協力した組織および個人を保護する」としている。国からデータの提出を求められれば、中国企業や中国人はそれに逆らえない。

　TikTokと同様に中国へデータ流出している懸念があるのが、監視カメラである。米国では、すでに華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）といった電子機器メーカーが安全保障上の理由により販売禁止されているが、中国政府が株式の4割を保有している監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）や浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）も米国商務省産業安全保障局のエンティティリスト（貿易上の取引制限リスト）に掲載されている。

　また、英国政府では、昨年11月に機密情報を扱う政府庁舎などに中国製の監視カメラを設置することをやめるよう各省庁に指示しているし、豪州政府では今年2月に国防施設に中国製の監視カメラを排除する指示を出している。

■日本では安値を武器にシェア拡大

　一方、日本国内では、低価格を武器に中国製のネットワーク型監視カメラ（IPカメラ）が売上を伸ばしている。ネットワーク型監視カメラとは、個々の監視カメラがIPアドレスを持っており、ネットワークインフラ経由で遠隔地からでも映像を見ることができ、首振り（パンチルト）やズームといった操作が可能なカメラシステムで、監視カメラでは主流となっている技術だ。

　中国製監視カメラは、その価格の安さを理由に、大手警備会社はじめ複数の警備会社が代理店販売している。このままでは、日本の警察がやりたくてもできないでいる複数の事業者が設置した防犯カメラ映像を連携させて犯人の逃走経路を瞬時に追跡していく仕組みを、先に中国のクラウドサーバーで実現されるのではないかと思えるほどだ。

　日本政府は、松野博一官房長官が2月9日の会見で「特定の国や企業の製品を一律に排除するような取り組みは行っていない」と述べた上で「情報の窃取・破壊・情報システムの停止など、悪意ある機能が組み込まれる恐れもあり、いわゆるサプライチェーンリスクに対応することは重要であると認識している。この対象には監視カメラも含まれている」と発言している。

　問題は認識しているようだが、具体策もなく、まして「中華人民共和国国家情報法」の本当の怖さについて、どこまで真剣に考えているのか計り知れない。

■仕込まれたバックドア

　2015年に韓国のKAISTシステムセキュリティ研究室とセキュリティ企業NSHCが共同で、輸入された中国製監視カメラの2つの製品で、密かに情報を抜き取れるバックドアが意図的に隠されていたと発表している。KAISTは韓国大田市に位置する情報セキュリティ大学院である。

　2つのメーカー名は公表されていないようだが、発見されたバックドアは暗号化されており、高度に隠蔽されていたため意図的に仕込まれたバックドアだとしている。この製品は、IPカメラで、中国に設置されたクラウドサーバーからしかアクセスできず、クラウドシステムに接続された監視カメラをリモートで操作できるほか、内部ネットワークにも容易に侵入できることがわかった。

以下全文はソース先で

4/14(金) 6:02　Wedge（ウェッジ）
https://news.yahoo.co.jp/articles/5b6e50bd0bcda85edb27710f601e99fb3388a3d1?page=1

《前略》
中国・上海メディアの上観新聞は22日、中国製の鉄鍋を「日本製」と偽ってネットショップで販売し、広告で中国の俳優に「日本の職人」を演じさせるなどした壹伽（上海）企業管理が、市場監督管理当局から46万4000元（約889万円）の罰金を科されていたことが、同局がこのほど発表した「2023年第一弾虚偽・違法広告典型例」で分かったと報じた。

記事によると、同社は、江蘇省無錫市の業者から調達した中国製の鉄鍋を上海市閔行区の倉庫に運び、倉庫内で鉄鍋の取っ手などに「made in japan」の文字を刻印した上で、ネットショップ「壹加生活」で販売した。

日本人になりすました中国の俳優による商品プロモーション動画を撮影して商品販売ページに掲載し、虚偽の日本の老舗「伊藤家」と壹加生活のコラボによる「100年の歴史を受け継ぐ優れた鍋」などと宣伝する動画を通じて、消費者を欺くなどした。
（翻訳・編集/柳川）


全文はソース元でご覧ください
Record China 2023年3月23日(木) 19時0分
https://www.recordchina.co.jp/b911291-s25-c30-d0192.html

中国がZPMCの製品にセンサーを取り付け、米軍の軍需品移動情報を集める懸念
遠隔操作で動作停止させられたら港湾がまひ

2月に米国領空を侵犯した中国の偵察気球が撃墜され、論争が大きくなる中、今度は米国の安全保障当局が、自国内全域の港湾で用いられている中国製の大型クレーンを「潜在的なスパイツール」と見なしているという。ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）紙が5日（現地時間）に報じた。港と船の間でコンテナを積み降ろしするのに使う大型クレーンには、コンテナの出所と行く先を追跡する精巧なセンサーが付いているが、中国がこれを通して米軍が海外の作戦に動員する物資などについての情報を収集する可能性があるというのだ。中国軍が遠隔操作でクレーンの動作を停止させたら、海軍力を動員せずとも米国の港湾をまひさせることができるという懸念まで浮上している。

米国の安全保障当局は特に、上海振華重工と呼ばれるZPMC社の大型クレーンを警戒している。ZPMCは西側の企業よりも安い価格でクレーンを販売し、世界市場のおよそ70％を占めている。米国の港湾で用いられるクレーンのうち、ほぼ80％がZPMC製だ。2017年には、同社の宋海良会長（当時）がマイクロソフト社のホームページに掲載された動画で「上海本社のオフィスを通して全てのクレーンをモニターできる」と語った。

ZPMCが、習近平国家主席の唱える「一帯一路」事業の主要請負業者である国営企業（中国交通建設）の子会社だという点も懸念を大きくしている。WSJ紙は「一部の安全保障当局者は、ZPMCのクレーンを『トロイの木馬』になぞらえている」と伝えた。古代ギリシャ神話において、ギリシャ軍が大きな木馬を利用してトロイ城に忍び込んだように、大型クレーンが問題を引き起こす可能性について注視しているという趣旨だ。最近2年間でバージニア州ノーフォーク、サウスカロライナ州チャールストン、メリーランド州ボルチモアなど、近くに米軍基地がある港湾で新たにZPMC社のクレーンを購入しており、米安全保障当局の懸念は一段と大きくなった。

駐米中国大使館側は、中国製クレーンに対する米国の懸念は「被害妄想によるもの」だと反論した。だが米国連邦議会は昨年12月に国防授権法（NDAA）を通過させる際、「海外で製造されたクレーンが米国港湾のサイバーセキュリティーと国家安全保障に及ぼす影響についての報告書を年末までに作ること」を運輸省に要求した。連邦議会下院のカルロス・ヒメネス議員（共和党）が昨年、米国がこれ以上中国製クレーンを購入しないようにする法案を提案したこともある。トランプ政権時代に防諜（ぼうちょう）保安機関の幹部を務めた経験のあるビル・エバニナ氏は「中国製クレーンが『第2のファーウェイ』になることもあり得る」と警告した。米国が、中国のスパイ行為に動員されることを懸念してファーウェイの通信機器の利用を禁じたように、クレーンもそうした措置の対象になりかねないという。

ワシントン＝金真明（キム・ジンミョン）特派員

朝鮮日報日本語版 2023/03/07 11:38
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/03/07/2023030780022.html