まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:中国政府

    1: まぜるな!キケン!! 2020/06/04(木) 14:17:42.66 ID:CAP_USER
    [2020/06/04 10:05]

    https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000185451.html

     1989年に中国・北京で起きた天安門事件から4日で31年を迎えます。中国政府は「中国の選んだ道は完全に正しかった」と事件を正当化しました。

     中国外務省報道官:「中国の選んだ発展の道は完全に正しく、中国の事情に合っていて、幅広い人々の心からの賛同を得ている」
     中国外務省の報道官は3日、学生らの民主化要求を武力で弾圧した天安門事件について「前の世紀の80年代末に起きたあの政治的な『騒動』」と表現しました。
    そのうえで、天安門事件を含み、中国の歴史は正しいものだったと強調しました。一方、香港では4日に予定されていた天安門事件の犠牲者の追悼集会が「新型コロナウイルス」を理由に禁止されました。
    香港の取り締まりを強化する「国家安全法制」の導入を中国が決定するなか、香港市民からは新型コロナを口実にした抑圧だとの批判の声も上がっています。

    引用元: ・【中国】 天安門事件を正当化 中国政府「道は正しかった」 2020/06/04 [朝一から閉店までφ★]

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2017/11/17(金) 10:50:46.99 ID:CAP_USER
    米情報セキュリティー企業「ファイア・アイ」でアジア太平洋地域のサイバー犯罪の調査を指揮するティム・ウェルズモア氏が東京都内で産経新聞のインタビューに応じ、「中国のハッカー集団が今年に入り、日本の官公庁や航空宇宙産業などを標的に情報を盗むサイバー攻撃を強化している」と明らかにした。中国政府が支援してすでに被害が出ているとし、日本の先端技術や機密情報が流出する危機を強調した。米捜査機関などは情報を共有し、調査を開始している。(板東和正)

     ウェルズモア氏によると中国を拠点とするハッカー集団は「APT10」で、知財や情報の窃取を目的とした攻撃を実施。2009年ごろから活動を開始し、今年に入って米国や日本、英国などに攻撃を拡大した。APT10による攻撃対象は米国が全体の54%と最も多く、日本は17%と2位。

     ウェルズモア氏は「アジアでは日本が標的の中心にされ、官公庁、製造、防衛・航空宇宙産業、金融などさまざまな業界が攻撃を受けている」と指摘。「攻撃が成功して被害が生じた事例もあり、警戒が必要だ」とした。攻撃手法は、メールの添付ファイルにウイルスを仕込み、開封するとシステムが感染するなど多種多様という。同社は今年1月ごろ、科学関連予算の相談を装うウイルスメールが日本の官公庁に届いたことを確認している。

    中国政府がハッカー集団を支援しているとの根拠について、ファイア・アイがAPT10を約8年間観察した結果、「高度な攻撃を執(しつ)拗(よう)に一貫して続けており、国家の支援なしでは不可能と判断した」と説明。成功すれば国益につながる攻撃を繰り返している状況も分析し、中国政府の関与を断定したという。

     ウェルズモア氏は、中国が今年から攻撃を強化している理由について「不明」とした上で、「他国の情報を収集しろという国家の要求が高まっているのだろう」と推察した。

     中国は、「諜報活動などを目的としたサイバー攻撃で世界をリード」(ウェルズモア氏)している。ファイア・アイによると、APT10を含め中国政府から支援を受けるハッカー集団は計29グループ確認されており、世界最多という。

     ■ファイア・アイ 2004年に創業した米セキュリティー企業。米国や英国など14カ国に拠点を持つ。国家間の政治情勢にからむサイバー攻撃の動向を調査し、企業、官公庁、捜査機関などに情報や対策製品を提供。顧客は67カ国以上、6千を超える。


    2017.11.17 06:48
    http://www.sankei.com/world/news/171117/wor1711170005-n1.html

    https://i.imgur.com/mq0Paxu.jpg
    APT10による攻撃対象の国の比率

    引用元: ・【ファイア・アイ】中国のハッカー集団、日本の航空宇宙産業を標的 米国に次ぐ攻撃対象に 米情報企業幹部インタビュー[11/17]

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    1: のっぺらー ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2017/09/17(日) 20:15:27.24 ID:CAP_USER
    中国政府が仮想通貨への圧力を強め、国内にあるビットコイン3大取引所の閉鎖を決めた。

    10月の共産党大会を前に、投機対象になってきたビットコインを封じ込めて金融の安定を図る狙いがあるほか、
    将来は仮想通貨を国家の管理下に置きたいという思惑もありそうだ。

    15日夜、国内取引所大手の「OKコイン」と「火幣網」はほぼ同時に、取引停止を伝える公告を発表した。

    「これまでの奮闘を通じ、多くの顧客の信任を得たことを誇りに思う」――。
    奇妙なことにほぼ同じ文面だった。
    15日午後、北京市のインターネット金融監督当局は両社の幹部らを呼び出した。
    取引停止の期日決定を求める当局の圧力に耐えきれなかった。

    以下ソース:YOMIURI ONLINE 2017年09月17日 08時03分
    http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170916-OYT1T50118.html

    引用元: ・【経済】中国政府が圧力、ビットコイン3大取引所閉鎖へ[09/17]©2ch.net

    【【誰にも支配されない自由な通貨】中国政府が圧力、ビットコイン3大取引所閉鎖へ】の続きを読む

    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★@無断転載は禁止 2017/07/12(水) 17:06:08.63 ID:CAP_USER
    [北京/ワシントン 11日 ロイター] - 中国政府は11日、北朝鮮問題を巡る「中国責任論」をやめ、関係各国がそれぞれ働きかけを高めるべきだと主張し、問題解決に向けた中国の圧力強化を求める米国に対して、異例の強い表現で反論した。

    8日行われた米中首脳会談で、トランプ大統領は習近平国家主席に一定の融和姿勢を示しつつ、経済的・外交的に緊密な関係にある北朝鮮を制御するために、中国が十分な努力をしていないと不満も漏らした。

    北朝鮮が4日、アラスカ州や米西海岸の一部も射程に収めるとの専門家の見方もある大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を行ったこともあり、米国は不満を募らせている。

    中国外務省の耿爽報道官は定例記者会見で、日米などが北朝鮮に対する圧力強化を求めていることについて、緊張を高めているのは中国ではないとした上で、解決の鍵は中国政府の手にないと強調した。

    「最近、朝鮮半島の核問題について、いわゆる『中国責任論』を大げさに強調している人がいる」と、耿氏は具体的な人名などは挙げずに指摘。「これは、問題の全体像についての正しい知識の欠如か、責任を転嫁しようという隠れた目的があることを示している」

    さらに、同報道官は、中国は間断なく努力し、建設的な役割を果たしており、関係各国にはお互いに譲歩が必要だと主張した。また、「他国に働くことを要請する一方で、自国が何もしないというのは受け入れがたい。背後から刺されるのは容認できない」と付け加えた。

    <対朝貿易増加に対する批判に反発>

    一方、中国の崔天凱駐米大使は10日にワシントンのシンクタンクで講演し、中朝貿易が増えているとの報道に対して、「ゆがんだ印象を与える」と反発した。講演は非公開で行われたが、中国大使館が11日に講演原稿を公表した。

    崔氏によると、中朝貿易は、2015年と2016年に減少し、今年4月と5月には、中国による北朝鮮産石炭の輸入禁止措置の影響で、それぞれ41%と32%減少した。

    崔氏は一方で、国連安保理の北朝鮮に対する制裁決議は、同国との通商禁止を盛り込んでおらず、「通常の貿易は、制裁下でも禁止されていない」と述べた。

    トランプ大統領は先週、中朝貿易が第1・四半期に40%近く増加したとして、中国が北朝鮮の脅威の封じ込めに協力しているか疑わしいと不満を表明していた。4月に公表された統計によると、中朝貿易は、2月に石炭禁輸が発表されにもかかわらず、第1・四半期は前年比37.4%増加した。

    崔大使は、北朝鮮による核実験やICBM実験などの安保理制裁決議違反に対して、安保理がさらなる行動をとることを中国は支持すると述べた。ただ、米国がICBMだったと結論付けた北朝鮮のミサイル発射実験について、中国の見解を語ることは避けた。

    また崔大使は、制裁は必要だが、北朝鮮の問題はそれだけでは解決できないと述べ、北朝鮮が兵器実験を凍結する見返りに、米韓が合同軍事演習を一時中止するという中国の提案を受け入れるよう改めて要請した。

    中国は、北朝鮮の度重なる核やミサイル実験に立腹しているが、同時に米国や韓国が合同軍事演習を行って緊張を悪化させていると非難している。

    また、米国が韓国に新型迎撃ミサイルTHAAD(サード)を配備したことに神経をとがらせており、配備により中国の安全保障が脅かされ、緊張緩和の役に立たないと反発している。米政府が北朝鮮と取引がある中国企業や個人に制裁を課したことにも抗議した。

    米政府はこれに対し、米韓演習は対北朝鮮の防衛力を維持するために必要だと反論。米政府高官は、中国が北朝鮮に更なる圧力をかけないのであれば、米国の経済・通商圧力が強まることになると語った。

    米中政府高官は19日に経済問題協議を行う予定で、米側はその場で北朝鮮問題も協議する構えとみられる。


    https://jp.reuters.com/article/northkorea-missiles-china-idJPKBN19X0D4?pageNumber=1
    World | 2017年 07月 12日 15:54 JST

    引用元: ・【ロイター】北朝鮮問題の「中国責任論」は大げさ、中国政府が異例の反論[7/12] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【責任逃れしてんじゃねーよ】中国外務省報道官「朝鮮半島の核問題、「中国責任論」は大げさ。解決の鍵は中国政府の手にない」】の続きを読む

    1: ろこもこ ★@無断転載は禁止 2017/04/17(月) 14:45:01.24 ID:CAP_USER
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170417-00000028-mai-bus_all

    no title

    中国のGDP成長率の推移

     【北京・赤間清広】中国国家統計局が17日発表した今年1~3月の国内総生産(GDP)は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比6.9%増となり、2四半期連続で前の四半期を上回った。中国の経済成長率は2016年に6.7%と26年ぶりの低水準になるなど、減速基調が続いていたが、景気対策の効果で下げ止まりが鮮明になった。

     中国政府は今年の成長率目標を「6.5%前後」に設定している。目標達成に向け、まずは順調なスタートを切った形だ。

     個別指標では、公共投資や企業の設備投資を示す「固定資産投資」が前年同期比9.2%増(16年実績8.1%増)となり、昨年に続き高水準を維持している。内訳を見ると、政府や国有企業による投資が13.6%増(同18.7%増)だったほか、低調だった民間部門も7.7%増(同3.2%増)に改善した。主に国有企業が担っているインフラ投資など政府の景気刺激策が呼び水となり、民間の投資意欲が徐々に改善しつつある。

     工業生産は6.8%増(同6.0%増)と堅調だった。昨年末から輸出の回復傾向も強まっており、企業部門が中国経済をけん引している。

     一方、消費動向を示す社会消費品小売総額は10.0%増(同10.4%増)だった。

     習近平指導部は今秋に予定されている5年に1度の党大会に向け、順調な経済運営をアピールする必要がある。今後もインフラ投資や企業減税など政府主導で経済を支えつつ、企業や個人の景況感改善を促す戦略を続ける見通しだ。

     ◇解説 金融緩和で下支え 「バブル」懸念も

     中国は現在、製造業を中心とした途上国型の産業構造からの脱却を目指す移行期にある。経済運営を誤れば失速のリスクも抱えているだけに、中国経済の下げ止まりの動きが鮮明になったことは、世界経済にとっても朗報と言える。

     下げ止まりの立役者は、中国政府自身だ。大規模なインフラ投資や金融緩和を実施して景気を下支えし、減速基調が続いていた中国経済の流れを変えた。今秋に5年に1度の共産党大会を控える習近平指導部にとって、安定した経済運営の実現は大きな「成果」となる。

     一方で、無理な景気刺激による「副作用」も拡大している。金融緩和で大量のマネーが市場に流れ込み、不動産などの投機をあおる結果となった。バブルがはじければ深刻な金融危機を招きかねない。

     「我が国の経済には際立った矛盾や問題が存在している」。3月に開いた全国人民代表大会(全人代=国会)で李克強首相はこう強調した。経済の失速を防ぎつつ産業の構造改革を進め、同時に金融リスクにも対応する。下げ止まった景気を持続的な成長軌道に乗せるには、複雑な方程式に挑む必要がある。【北京・赤間清広】

    引用元: ・【毎日新聞】中国GDP、6.9%成長…1~3月期 下げ止まり鮮明 立役者は、中国政府自身だ[04/17] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【崖っ縁なのが良く分かる 】毎日新聞「立役者は、中国政府自身だ 中国GDP、6.9%成長…1~3月期 下げ止まり鮮明」】の続きを読む

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