まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:中国政府

    1: まぜるな!キケン!! 2021/10/29(金) 04:15:06.83 ID:CAP_USER
    "米が中国通信大手の免許取り消し 中国政府が反発"

     アメリカが中国の通信大手「チャイナテレコム」の事業免許を取り消しました。これに対し、中国政府は「悪意を持って中国企業に圧力を加えている」と反発しました。

     アメリカの通信当局は26日、チャイナテレコムに対して「安全保障上の懸念が大きい」などとして、免許の取り消しを発表しました。

     アメリカにあるチャイナテレコムの子会社に対し、60日以内に事業を停止するよう求めています。

     これに対し、中国商務省は28日の会見で、「悪意を持って中国企業に圧力を掛けている」と反発し、アメリカ側に厳正な申し入れを行ったことを明らかにしました。

     そのうえで、「中国側は必要な措置を取り、中国企業の正当な権益を守る」と述べ、対抗措置の可能性を示唆しました。


    10/28(木) 23:52配信 記事元 ANN
    https://news.yahoo.co.jp/articles/5a9ae1c01057ab4dc2e82285f30771771d156494

    関連
    【NHK】米 中国通信大手、チャイナテレコムの事業免許 “安全保障上の懸念”で取り消しへ [10/27] [新種のホケモン★]
    http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1635296666/

    引用元: ・【米国】中国通信大手の免許取り消し 中国政府が反発「悪意を持って中国企業に圧力を掛けている」[10/28] [右大臣・大ちゃん之弼★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/10/14(水) 19:27:45.36 ID:CAP_USER
     【ナント(仏)AFP時事】フランス西部ナントの歴史博物館は12日、モンゴル帝国の創設者チンギスハンがテーマの企画展について、中国政府の検閲を理由に当面中止すると発表した。

    検閲するなら中国語版はなし、ピケティ氏と中国出版社が対立
    https://www.jiji.com/jc/article?k=20200901040516a&g=afp

     企画展は、中国・内モンゴル自治区の博物館が協力。ナントの歴史博物館によれば、中国政府は「チンギスハン」「帝国」「モンゴル」といった用語削除のほか、説明文や地図などの検閲も要求してきたという。
     開幕は当初今月の予定で、新型コロナウイルスのため2021年前半に先送りされていた。博物館は「倫理的価値を守るべく中止を決めた。24年10月に延期を余儀なくされた」と述べた。
     仏専門家はツイッターで、博物館の対応を支持した上で、中国政府の要求に対して「ばかげている」と批判した。

    時事ドットコム 2020年10月14日18時11分
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101400978&g=int

    no title

    中国・内モンゴル自治区のチンギスハン像=2006年2月、フフホト(AFP時事)

    引用元: ・【中国検閲】チンギスハン展中止 「モンゴル」「帝国」削除要求―仏 仏専門家 中国政府の要求に対して「ばかげている」と批判 [10/14] [右大臣・大ちゃん之弼★]

    【歴史改ざんしてるのか【中国検閲】チンギスハン展中止 「モンゴル」「帝国」削除要求―仏 仏専門家 中国政府の要求に対して「ばかげている」と批判 [10/14] [右大臣・大ちゃん之弼★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/06/04(木) 14:17:42.66 ID:CAP_USER
    [2020/06/04 10:05]

    https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000185451.html

     1989年に中国・北京で起きた天安門事件から4日で31年を迎えます。中国政府は「中国の選んだ道は完全に正しかった」と事件を正当化しました。

     中国外務省報道官:「中国の選んだ発展の道は完全に正しく、中国の事情に合っていて、幅広い人々の心からの賛同を得ている」
     中国外務省の報道官は3日、学生らの民主化要求を武力で弾圧した天安門事件について「前の世紀の80年代末に起きたあの政治的な『騒動』」と表現しました。
    そのうえで、天安門事件を含み、中国の歴史は正しいものだったと強調しました。一方、香港では4日に予定されていた天安門事件の犠牲者の追悼集会が「新型コロナウイルス」を理由に禁止されました。
    香港の取り締まりを強化する「国家安全法制」の導入を中国が決定するなか、香港市民からは新型コロナを口実にした抑圧だとの批判の声も上がっています。

    引用元: ・【中国】 天安門事件を正当化 中国政府「道は正しかった」 2020/06/04 [朝一から閉店までφ★]

    【殺された人たちの賠償は何処の誰がやるの?】の続きを読む

    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2017/11/17(金) 10:50:46.99 ID:CAP_USER
    米情報セキュリティー企業「ファイア・アイ」でアジア太平洋地域のサイバー犯罪の調査を指揮するティム・ウェルズモア氏が東京都内で産経新聞のインタビューに応じ、「中国のハッカー集団が今年に入り、日本の官公庁や航空宇宙産業などを標的に情報を盗むサイバー攻撃を強化している」と明らかにした。中国政府が支援してすでに被害が出ているとし、日本の先端技術や機密情報が流出する危機を強調した。米捜査機関などは情報を共有し、調査を開始している。(板東和正)

     ウェルズモア氏によると中国を拠点とするハッカー集団は「APT10」で、知財や情報の窃取を目的とした攻撃を実施。2009年ごろから活動を開始し、今年に入って米国や日本、英国などに攻撃を拡大した。APT10による攻撃対象は米国が全体の54%と最も多く、日本は17%と2位。

     ウェルズモア氏は「アジアでは日本が標的の中心にされ、官公庁、製造、防衛・航空宇宙産業、金融などさまざまな業界が攻撃を受けている」と指摘。「攻撃が成功して被害が生じた事例もあり、警戒が必要だ」とした。攻撃手法は、メールの添付ファイルにウイルスを仕込み、開封するとシステムが感染するなど多種多様という。同社は今年1月ごろ、科学関連予算の相談を装うウイルスメールが日本の官公庁に届いたことを確認している。

    中国政府がハッカー集団を支援しているとの根拠について、ファイア・アイがAPT10を約8年間観察した結果、「高度な攻撃を執(しつ)拗(よう)に一貫して続けており、国家の支援なしでは不可能と判断した」と説明。成功すれば国益につながる攻撃を繰り返している状況も分析し、中国政府の関与を断定したという。

     ウェルズモア氏は、中国が今年から攻撃を強化している理由について「不明」とした上で、「他国の情報を収集しろという国家の要求が高まっているのだろう」と推察した。

     中国は、「諜報活動などを目的としたサイバー攻撃で世界をリード」(ウェルズモア氏)している。ファイア・アイによると、APT10を含め中国政府から支援を受けるハッカー集団は計29グループ確認されており、世界最多という。

     ■ファイア・アイ 2004年に創業した米セキュリティー企業。米国や英国など14カ国に拠点を持つ。国家間の政治情勢にからむサイバー攻撃の動向を調査し、企業、官公庁、捜査機関などに情報や対策製品を提供。顧客は67カ国以上、6千を超える。


    2017.11.17 06:48
    http://www.sankei.com/world/news/171117/wor1711170005-n1.html

    https://i.imgur.com/mq0Paxu.jpg
    APT10による攻撃対象の国の比率

    引用元: ・【ファイア・アイ】中国のハッカー集団、日本の航空宇宙産業を標的 米国に次ぐ攻撃対象に 米情報企業幹部インタビュー[11/17]

    【【最悪な国だな】中国政府支援のハッカー集団、日本の航空宇宙産業を標的 すでに被害が】の続きを読む

    1: のっぺらー ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2017/09/17(日) 20:15:27.24 ID:CAP_USER
    中国政府が仮想通貨への圧力を強め、国内にあるビットコイン3大取引所の閉鎖を決めた。

    10月の共産党大会を前に、投機対象になってきたビットコインを封じ込めて金融の安定を図る狙いがあるほか、
    将来は仮想通貨を国家の管理下に置きたいという思惑もありそうだ。

    15日夜、国内取引所大手の「OKコイン」と「火幣網」はほぼ同時に、取引停止を伝える公告を発表した。

    「これまでの奮闘を通じ、多くの顧客の信任を得たことを誇りに思う」――。
    奇妙なことにほぼ同じ文面だった。
    15日午後、北京市のインターネット金融監督当局は両社の幹部らを呼び出した。
    取引停止の期日決定を求める当局の圧力に耐えきれなかった。

    以下ソース:YOMIURI ONLINE 2017年09月17日 08時03分
    http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170916-OYT1T50118.html

    引用元: ・【経済】中国政府が圧力、ビットコイン3大取引所閉鎖へ[09/17]©2ch.net

    【【誰にも支配されない自由な通貨】中国政府が圧力、ビットコイン3大取引所閉鎖へ】の続きを読む

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