半導体企業・Armが開発したArmアーキテクチャは、携帯電話や自動車、マイクロコントローラー、Amazon Web Services(AWS)のサーバーなどで使われる何十億ものチップで採用されています。Armはイギリスの企業でしたが、2016年にソフトバンクに買収されました。その後、NVIDIAへ売却されることが発表されたものの、中国国内でのライセンス権を持っていた中国合弁企業が一方的に独立を宣言し、知的財産権(IP)のライセンス権を横取りしたまま暴走を続けていると、半導体関連ブロガーのディラン・パテル氏が解説しています。

The Semiconductor Heist Of The Century | Arm China Has Gone Completely Rogue, Operating As An Independent Company With Inhouse IP/R&D - by Dylan Patel - SemiAnalysis
https://semianalysis.substack.com/p/the-semiconductor-heist-of-the-century

2018年6月にソフトバンクは、ArmのIP事業を中国で行うことを目的として、中国子会社であるArm Technologyの持ち株の51％を中国投資コンソーシアムに売却し、「安?科技(Arm China)」として合弁企業化しました。Arm Chinaは中国国内でArmのIPをライセンス管理する独占権を持つこととなりました。

子会社（アーム）における中国事業の合弁事業化に関するお知らせ | ソフトバンクグループ株式会社
https://group.softbank/news/press/20180605

しかしその後、Arm Chinaのアレン・ウーCEOがArm Chinaの顧客に対してライセンス料の割引を持ちかけ、それと引き換えに自分の会社への投資を誘致していたことが発覚。2020年にArmと株主はウーCEOを追放することに合意し、Arm Chinaの取締役会は利益相反を理由に、賛成7：反対1でウーCEOの解任を可決しました。

しかし、社印をウーCEOが保持していたため、解雇を法的に実行することができなかったとのこと。中国は日本と同じく印鑑に法的な効力を持たせる実印社会で、会社で行われるさまざまな手続きは社印がなければ実行に移すことができません。つまり、取締役会がウーCEOの解任を決議したにもかかわらず、ウーCEOは解任を拒否しながら、会社を実質的に支配したままとなっているわけです。

ウーCEOは取締役会でArm側についた上級幹部を追い出し、Arm Chinaの名義でArm Chinaの取締役会を提訴しました。Armの影響が排除されてしまったことで、Arm Chinaは完全にArmの手から離れ、暴走することとなりました。

もちろんArm側も黙ったままではおらず、新規IPのライセンス委託を停止するという報復を行いました。たとえばArmのCPUであるCortex A77やAWS独自設計のGraviton、Neoverseシリーズなどの主要な技術はArm Chinaには送られていません。また、2021年5月に発表された新アーキテクチャのArmv9も、Arm Chinaに提供されていません。その上でArmは「Arm Chinaが中国の半導体産業に悪影響を与える」と中国政府に訴えようとしています。

新規ライセンスの停止によって、Arm Chinaの暴走も収まるかと思われました。しかし、Arm ChinaはArmからの独立を正式に宣言するイベントを開催し、「Arm Chinaこそ中国最大の半導体IPサプライヤーである」とアピールしました。さらに、Arm Chinaは独自に開発した「XPUライン」と呼ばれる新しいIPを発表。今後はスマートフォンなどのモバイル機器やIoT機器向けに独自のNPUやVPUをリリースすると宣言しました。

結果として、Arm ChinaはArmからの独立をうたいながら、Armの一部IPを奪い、世界第2位の規模を持つ中国市場をかすめとった形になります。パテル氏は「Arm Chinaは中国の合弁企業が暴走した最も有名な例です。中国では何十年にもわたってIPが奪われコピーされてきましたが、今回のArm Chinaの一件はこれまでで最も大胆な試みかもしれません」とコメントしています。

さらにパテル氏は「このArm Chinaの暴走がNVIDIAの買収にどのような影響を及ぼすのかは不明ですが、ソフトバンクの近視眼的な利益追求がこのような大規模な問題を引き起こしたことは明らかです」と述べ、ソフトバンクのやり方を批判しました。

GIGAZINE　2021年08月31日 05時00分
https://gigazine.net/news/20210831-arm-china-robbed-ip/

世界最大の自動車市場である中国は、今でも海外ブランドの人気が高く、最近は特に日系車の販売が好調だ。韓国車もかつては中国で支持を集めた時期もあったが、今は一時期の勢いを失っており、最近はシェアが低迷している。中国メディアの快資訊はこのほど、中国の自動車市場で韓国車が日系車に及ばない理由について分析する記事を掲載した。４つの理由が考えられるという。

　記事が挙げた１つ目は「ブランド力が相対的に弱いこと」だ。韓国車は特に「高級車」の分野で日系車に及ばないと分析し、日系ブランドには複数の高級ブランドがあって、それぞれが高い評価を獲得しているが、韓国車は「高級車」の分野で日系車に及ばず、それが日系車と韓国車の全体としてのブランド力に差をもたらしていると分析した。また、中国の中高年層は「日本製品の質」に対する信頼度が高いことも関係していると主張した。

　２つ目の理由は「製品力」の違いだという。中国人にとって日系車は「燃費が良くて質が高い」とのイメージだと指摘し、そのうえ最近の日系車は快適性や操作性、動力の面でも向上しており、その製品力の比較対象は「ドイツ系」になると主張。「韓国車」は比較対象として同じ土俵に上がっていないとした。

　３つ目は「中国の自動車産業への貢献度」の違いだ。日本は中国の自動車産業が発展し始めたころから多くの技術を提供しており、エンジンやトランスミッション、車台などの分野での貢献度は高いと指摘。この面で韓国車は「ほとんど貢献していない」と主張した。

　４つ目は「中国市場におけるポジショニング戦略の失敗」だ。中国市場における韓国車のポジショニングは非常に不利で、上を見ればドイツ車や日系車がいて、下を見れば中国車がいる状況であり、明確な強みを打ち出せていないため難しいポジショニングに追い込まれていると強調した。

　中国では政治的な要因でボイコットの対象となりやすいのは日系車も韓国車も同じ立場と言える。だが、日系車がこれまで何度も難しい局面に陥りながらも高いシェアを確保しているのに対し、韓国車はＴＨＡＡＤ（終末高高度防衛ミサイル）の配備問題をきっかけに急落したと言われるシェアは今も回復していないままだ。（編集担当：村山健二）


http://news.searchina.net/id/1697593?page=1

現代自動車が今年上半期、中国市場で5400億ウォン(約486億円)の赤字を出したことが分かった。

　17日、現代自動車の半期報告書によると、現代自動車の中国合弁法人「北京現代」は、今年上半期に2兆7292億ウォン(約2450億円)の売り上げを記録した。昨年同期に比べて35.0％減の実績だ。売り上げの3分の1が消えた間に、赤字の規模は半分近く増えた。同期間の営業損失は、昨年同期より45.8％増の5400億ウォンだった。上半期にすでに昨年の年間赤字規模(5234億ウォン)を超えている。

　これは新型コロナウイルス感染症(COVID-19)事態以後、早いスピードで回復傾向を見せている中国市場で、現代自動車はむしろ逆成長した結果と解釈される。現代自動車が世界の自動車市場を分析した結果、今年第2四半期の中国市場の規模は計483万台と、昨年同期より2.7％増加したことが分かった。一方、同期間の現代自動車の中国内卸売り販売量は11万8000台で、16.4％減少した。最近は市場シェアも史上最悪レベルに落ちた。NH投資証券の報告書によると、先月の現代自動車の中国市場シェアは2.3％で、昨年同期より1.2ポイント低い。

　起亜自動車の中国での業績も目立って悪化した。起亜自動車の中国合弁法人である東風悦達起亜は、今年上半期に売り上げ1兆6108億ウォン(約1449億円)、営業損失1928億ウォン(約173億円)を出した。売り上げは昨年同期に比べて20.0％減り、営業損失規模は417.9％増えた。NH投資証券のチョ・スホン研究員は報告書の中で「現代自動車グループの中国市場シェアが最近最も低い水準に下落した」とし「低迷の長期化は憂慮される要因」と述べた。

イ・ジェヨン記者


http://japan.hani.co.kr/arti/economy/37509.html