まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:中国共産党

    1: まぜるな!キケン!! 2021/07/26(月) 07:04:42.49 ID:CAP_USER
    2021年7月25日 14時45分
    https://www.epochtimes.jp/p/2021/07/76519.html

    複数の報道によると、中国共産党建党100周年に先立ち、中国では統一と忠誠を強調する宣伝活動の障害と見なされる主義者や活動家等の一勢検挙が実施された。

    中華人民共和国を建国した初代最高指導者である毛沢東(Mao Zedong)の思想を支持する毛沢東主義者さえもこの罠に嵌ることになった。

    2021年7月に建党100周年を迎える前、香港、チベット自治区、新疆ウイグル自治区だけでなく、全国規模で反対意見の弾圧に取り組んだ中国共産党の政策の一環として多数の毛沢東主義者が拘束された。

    吴祚来(Wu Zuolai)学者はラジオ・フリー・アジア(RFA)に対して、「中国共産党は毛沢東主義者、人権活動家、民主主義活動家を取り締まっている。こうした主義者や活動家等の存在による中国共産党政権の不安定化が発生する可能性が高いためである」とし、「中国共産党にとっては政権の安定が何よりも大切である。その種類に関わらず、何らかの社会運動が多少なりとも勢いを増すと、中国政権はこれを混乱と見なす」と説明している。

    アナリスト等の見解では、中国共産党にとって建党100周年は、1966年から10年間にわたり毛沢東が主導した「文化大革命」という名の政治闘争や奪権運動を含め、中国共産党が中国国民に対して行った残虐行為の記録を塗りつぶして歴史を捏造する絶好の機会であった。 6月下旬、英国のブリストル大学で歴史学科の教授を務めるロバート・ビッカーズ(Robert Bickers)博士はロイター通信に対して、「[中国共産党が]人々の記憶から消し去らなければならない史実は山ほどある」とし、「誇ることができると中国共産党が考えた歴史のみが強調されるように、同政権は建党100周年記念大会に向けて多大な努力を払ってきた」と述べている。

    ニューヨーク・タイムズ紙の報道によると、世界大国に成長した中国発展の功績を頑なに訴える中国共産党の意図に反して、今日の経済減速、住宅コストの上昇、労働条件の悪化、所得格差の拡大を起因として中国では「毛沢東思想への回帰現象」が発生している。

    これは特に現状に不満を抱く十代の若者や青年層で顕著である。同紙は7月上旬に、「社会的不平等の拡大に直面している現代中国では企業家階級を搾取的と見なす若者が増加しており、こうした若年層の怒りを正当化しているのが毛沢東思想である」と報じている。

    これに敏感に反応した中国共産党政権は、ソーシャルメディアプラットフォームで毛沢東主義に関連する投稿記事を検閲した。

    ラジオ・フリー・アジアが伝えたところでは、中国共産党はまた、文化大革命55周年に当たる2021年5月に開催される予定であった毛沢東思想の信奉者や組織の集会も禁じた。

    社会の一党独裁を否定し抑圧される傾向にある革命的諸党派による連合独裁思想を謳う毛沢東主義は、中国共産党の一党支配には障害となり得る。

    台湾の国営通信社「中央通訊社(CNA)」の報道内容を引用したラジオ・フリー・アジアの記事によると、ここ数週間の間に毛沢東主義者であることを理由に拘束された者の中には、大学をすでに引退している77歳の馬厚芝(Ma Houzhi)元教授が含まれる。中国毛沢東主義共産党を設立したことで10年の実刑判決を受けた馬元教授は、2019年に出所したばかりであった。中国共産党は新政党の結成を禁止している。

    馬元教授は中国共産党について、「中国政権は社会における不満増大と貧富の差の拡大だけでなく、実質的に未来のない若年層が増加している現実を非常によく認識している」とし、「実際に経済的不平等に関する膨大な量のデータを有しており、これが社会不安の勃発に繋がる可能性があること十分に承知している。そのため一層厳格に取り締まるのである」と説明している。

    毛沢東同様に、中国共産党中央委員会総書記などを兼務する習近平(Xi Jinping)中国主席も個人崇拝を推進することで党指導者としての地位を固めようとした。建党100周年記念大会の宣伝活動では、他のどの中国最高指導者よりも多くの毛沢東と習主席の写真や映像が明らかに目立つように展示された。

    カリフォルニア州立大学ロサンゼルス校の宋永毅(Song Yongyi)教授の説明によると、「偉大な指導者」毛沢東が没してから約45年を経た今日、中国共産党政権の観念よりも毛沢東思想のほうが中国国民にとって魅力的に映る可能性がある。

    これは毛沢東主義の信念のほうが透明性が高いためである。 宋教授はラジオ・フリー・アジアに対して、そのため「習主席が毛沢東主義者を犠牲にする可能性は十分に高い」と述べている。

    引用元: ・【大紀元】中国共産党、毛沢東主義者らを拘束[07/25] [Ttongsulian★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/04/22(木) 12:58:12.67 ID:CAP_USER
    中国共産党が米国の電気自動車製造・販売会社テスラに「道路上の殺人者」という言葉まで使って露骨に非難している。テスラが中国の電気自動車市場で急成長していることから、けん制に乗り出したものと見られている。


    中国共産党政法委員会のインターネットサイト「長安網」は20日の論評で、「車の持ち主が(上海)モーターショーで騒動を起こしたことは謝罪しなければならないが、問題がきちんと解決できていたとしたら、誰が体面をつぶしながらも車の上に立って叫ぶだろうか」と書いた。この前日、上海モーターショーである中国人がテスラの展示車の上に上がって「ブレーキの作動ミスで一家が死ぬところだった」とデモを行ったことに対する意見だった。中国共産党はまた、「大きなことは小さなことにし、小さなことはなかったことにすることによって、テスラは道路上の目に見えない殺人者になった」と表現した。

     政法委員会は公安分野を管掌している。中国共産党が特定企業を公に批判すれば、主な官営メディアも批判報道をして大衆の不買運動にまでつながるケースが少なくない。2017年の終末高高度防衛ミサイル(THAAD)報復時も官営メディアが韓国企業ボイコットをあおる社説を相次いで出し、現代自動車やロッテなどが直撃弾を受けた。

     中国政府は、今年の初めからテスラに非友好的な姿勢を見せている。今年2月、中国国家市場監督総局はテスラの火災などを問題視して経営陣を呼び出し、「中国の法律を厳格に順守せよ」としかり飛ばした。今年3月には、中国軍や主な国営企業にテスラ購入禁止令を下した。テスラの車に付いているカメラが中国の道路・施設などを撮影して情報を収集し、国家安全保障に懸念が出るというのが理由だ。

     このような中国の姿勢は、2年前とは180度違うものだ。中国政府は2019年、テスラに低利の融資や減税、株式100%保有を可能にし、上海テスラ工場を誘致した。しかし昨年、テスラの中国での売上は2倍以上に膨らみ、電気自動車のトップに急成長すると態度が一変した。中国経済金融研究所のチ ン・ビョンソ所長は「中国はテスラ誘致で自国の電気自動車部品の体系を成長させようとした」「その一方で、テスラが過度に大きくなるのを警戒し、徐々に事前警告を出している」と語った。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/9b688564d898f2afc912ec62c5dfa6a51667114b

    引用元: ・【中国共産党】「テスラは目に見えない殺人者」…THAAD時の現代自動車のように報復か[04/22] [マカダミア★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/08/30(日) 16:31:57.43 ID:CAP_USER
     安倍首相は長期政権により国際社会における日本の信頼を大いに高めたが、最後の汚点は習近平国賓来日計画だった。中国の本音も見えた今、安倍首相辞任を機に次期首相は習近平国賓来日中止を宣言すべきだ。

    ◆米中が対立する中、日米を離間させ、日本を取り込め:中国共産党系メディア「環球時報」

     8月28日午後2時過ぎに、安倍首相の辞任ニュースが日本で報道されると、中国のネットは速報で伝え、5時からの記者会見はライブでネット配信するという重要視ぶりだった。

     しかし29日早朝に中国共産党機関紙「人民日報」傘下の「環球時報」電子版「環球網」が発表した社評(社説)「安倍執政を回想する 中日関係の複雑さを体験」は、実に辛辣で中国の野心を丸出しにしたものだったことに注目しなければならない。

     同紙は冒頭で「多くの中国人は安倍が嫌いだ。最大の原因は2013年に靖国神社を参拝したからであり、日本の平和憲法第九条を改正する動きを進めていたからだ」とした上で、以下のようなことを書いている。

     1.しかしその後さまざまな起伏があり、ここ2年間ほどは中日関係に関して安定する方向に動き始めた。

     2.中国は大国なので、アメリカが対中包囲網を全面的に展開して中国を追い詰めようとしている今、日本のような国は、必ずわれわれ中国が味方に引き入れておかなければならない国だ。

     3.日本に日中共通の利害を強く認識させること。日本はたしかにアメリカの同盟国ではあるが、しかし中国は日本の最大の貿易相手国なので、対中問題に関しては、日米関係は必ずしも鉄則のような強い必然性で結ばれているわけではない。

     4.日本が、極端化するワシントンの対中政策と距離を持つように持って行き、ワシントンの対中攻撃に日本ができるだけ協力しないようにさせることは、中国にとっては非常に価値のあることである。おまけにひとたびこの方面における効果が出始めると、中国にとっての日本の意義は、日中紛争によって得られる些細な損得の意義とは比べ物にならないほどの大きな意義を持つ。

     5.長い目で見れば、日本はいずれアメリカのコントロールをより受けないような外交的独立性を必ず求めるようになる。だから日米同盟が存在する下で、米中間におけるある種の戦略的バランスを保つことは日本の利益に合致し、日本にとっての唯一の道となるであろう。

     6.日本にはこのような方向に戦略転換することを阻止しようとする動きがあるだろうが、その動きが増大しないように中国は力を注がなければならない。そのために中国は、日中両国社会が絶え間なく接近する方向に動くためのファクターを積極的に作り上げていかなければならないのである。

     7.それを実現するには紆余曲折があるだろうが、しかしこの道にまちがいはなく、日中関係にとっての戦略的価値がある方向性である。

     概ね以上だが、何という野心丸出しの社説だろう。

     上記の「1」にある、「ここ2年ほど」というのは、2018年4月から二階幹事長や公明党の山口代表をはじめ経済界の大物などが中国共産党中央委員会対外聯絡部の策略に引っかかってしまい、完全に習近平を絶賛する側に立ち始めた時期と一致する。これに関してはこれまでのコラムで書きまくってきたので、ここで列挙するのは省く。

     その辺りから安倍首相の国賓としての中国訪問と、そのお返しとしての「習近平を国賓として日本に招待する」という計画が動き始めた。上記の「2」から「6」までをしっかりご覧いただければ、中国が政界や経済界は言うに及ばずマスコミ界までをも親中に傾かせて、習近平国賓訪日を戦略的に動かしているかが明確になるだろう。

    (続く)

    遠藤誉 | 中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
    8/30(日) 15:37
    https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20200830-00195771/

    引用元: ・【野心丸出し】安倍首相辞任、中国共産党系メディア「日米を離間させ、日本を取り込め!」 [08/30] [新種のホケモン★]

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    1: Ikh ★ 2018/08/27(月) 10:10:03.54 ID:CAP_USER
    【ワシントン=黒瀬悦成】米議会の米中経済・安全保障問題検討委員会は25日までに、中国共産党の外国でのプロパガンダ工作を担う中央統一戦線工作部(統戦部)が、ワシントンにある有力なシンクタンクに資金を提供するなどして中国寄りの立場をとるよう影響力行使を図っているとする報告書を発表した。
     報告書によると、外交政策研究で有名なジョンズ・ホプキンズ大高等国際問題研究大学院(SAIS)は昨年11月、董建華・初代香港行政長官が運営する非営利団体「中米交流基金」から寄付研究講座などの資金提供を受けていた。
     董氏は、統戦部と密接な関係にある政府の諮問機関、中国人民政治協商会議の副主席を務め、SAISへの資金提供は中国共産党体制の意向を受けた統戦部による浸透工作の一環だとした。
     交流基金はSAISだけでなく、ブルッキングス研究所、戦略国際問題研究所(CSIS)、大西洋評議会、米国進歩センター、東西センター、カーネギー国際平和基金など、米外交政策の策定に強い影響力を持つ政策研究機関と研究活動などで提携していたことが分かったとしている。
     これらの研究機関が全て交流基金から資金提供を受けたかは明らかでない。
     また、交流基金は中国人民解放軍の対外工作部門である「中国国際友好連絡会」と協力し、ワシントンの中国大使館が使っているのと同じ広告代理店を利用し、数十万ドルを投じて「中米友好」のロビー活動を展開したとしている。

    続きは元記事で…

    http://www.sankei.com/world/news/180826/wor1808260018-n1.html

    引用元: ・「中国共産党が米シンクタンクに資金提供」米議会委が報告書発表

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    1: 動物園φ ★ 2017/12/04(月) 09:02:41.94 ID:CAP_USER
     与党共に民主党の秋美愛(チュ・ミエ)代表は3日、中国共産党が主催した「世界政党幹部との対話」の基調演説で、「新世代の設計師である習近平主席が提唱する『2つの百年』と『中国の夢』が世界の平和と繁栄に貢献すると期待し、確信している。『時代は思想の母』と叫んだ習主席の言葉に強く共感する」と述べた。

     秋代表は中国共産党の宣伝メディアの表現をそのまま引用し、習近平主席と中国共産党を称えた。秋代表は「不忘初心、牢記使命」(初心を忘れず、使命を銘記する)という言葉を引用し、「今回の会合が全世界の政党指導者に『守るべき初心』『銘記すべき使命』が何かを振り返る立派な機会になったと確信する」と述べた。「不忘初心、牢記使命」という言葉は習近平政権2期目スタート直後の10月31日、習主席ら最高指導部7人が中国共産党第1回党大会が開かれた上海などを訪問し、「初心を忘れず、使命を銘記し、永遠に努力してこそ、中国共産党は永遠に若さを保てる」と発言したことにちなんでいる。

     秋代表はまた、「大韓民国国民は全世界が驚く『ろうそく革命』で民意に反する道を歩んだ政権を弾劾し、文在寅(ムン・ジェイン)政権を誕生させた。これは即ち『依法治国』(法による国家統治)の模範を示したものだ」と指摘した。依法治国は一党独裁を支える中国共産党式の法治概念だ。秋代表は「韓半島の平和と東アジアの安定、世界人民の安寧のために役割を果たしていく」とし、平昌冬季五輪に対する支持も求めた。

    北京=李吉星(イ・ギルソン)特派員
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/12/04/2017120400576.html

    引用元: ・【話題】韓国与党代表、習近平路線に全面賛同の演説

    【【属国だから当然】韓国与党代表、中国共産党の宣伝メディアの表現をそのまま引用し、習近平路線に全面賛同の演説 】の続きを読む

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