まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:中国企業

    1: まぜるな!キケン!! 2020/02/23(日) 22:18:23.47 ID:CAP_USER
    2020年2月20日、マニラ空港を補完する空港としても、整備が進められているクラーク空港。

     ボーディング・ブリッジ工事プロジェクトを、中国の深セン中集天達空港設備が落札した。ボーディング・ブリッジ18基と付帯設備プロジェクトの受注額は、約11億2千万円。

     深セン中集天達空港設備は、中国コンテナ大手、中国国際海運集装箱(集団)のグループ企業。ボーディング・ブリッジ工事プロジェクトは、今年下半期に完成し、供用を開始する予定。

     深セン中集天達空港設備のボーディング・ブリッジ工事事業は、価格の安さが評価され、世界シェア約40%を占めており、6千基以上の受注実績がある。マクタン・セブ空港やマニラ空港でも採用されている。

    【編集:Eula Casinillo】

    http://www.globalnewsasia.com/article.php?id=6161&&country=12&&p=2
    -Global News Asia- 2020年2月22日 9時15分

    引用元: ・【フィリピン・クラーク空港】「ボーディング・ブリッジ」中国企業が落札[2/22]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/26(土) 00:00:41.32 ID:CAP_USER
    【10月25日 AFP】南太平洋の島しょ国、ソロモン諸島の首相府は25日、同国のセントラル州(Central Province)が中国国営の「中国森田企業集団(China Sam Group)」と交わしたツラギ(Tulagi)島全体の賃貸契約について、違法であり「直ちに破棄せねばならない」とする声明を発表した。

     声明は、州政府にツラギ島に関する契約を締結する権限はないと断じている。ツラギ島の入り江は水深が深く軍港として理想的だ。

     さらに、中国森田はソロモン諸島における外国投資家資格を得ていないと指摘し、ジョン・ムリア(John Muria)法務長官が承認していない契約は無効だと結論付けた。

     セントラル州が中国森田と「戦略的提携契約」を結んだのは9月22日だが、この事実は今月初め、同契約の写しを入手したメディアが報じて初めて明らかになった。これに先立ちソロモン諸島は中国と対立する台湾と断交し、9月21日に中国と正式に国交を樹立している。

     ツラギ島は面積約2平方キロメートル、人口およそ1200人の小さな島。かつては旧日本海軍が拠点を置き、第2次世界大戦(World War II)の激戦地の一つとなった。

     セントラル州と中国森田との契約は、ツラギ島での石油精製所開設が目的とされている。だが、米国とオーストラリアは、中国が軍事基地として兼用する恐れがあると懸念を示している。(c)AFP

    https://www.afpbb.com/articles/-/3251380?cx_part=search

    引用元: ・【AFP】ソロモン諸島の島丸ごと賃貸、中国企業の契約は「無効」現地政府[10/26]

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2018/11/30(金) 18:12:19.76 ID:CAP_USER
    https://i.imgur.com/qdHwMjv.jpg

    サムスン電子のスマートフォンに採用されている曲面ディスプレー「エッジパネル」の重要技術を中国企業に漏らしたとして、下請け企業の経営者らが起訴された。

     水原地検人権・先端犯罪専担部は、産業技術の流出防止および保護に関する法律と特定経済犯罪加重処罰などに関する法律に違反した罪でA社の代表、B容疑者(50)と設計チーム長ら3人を逮捕、起訴し、社員ら8人を在宅起訴した。問題の企業はサムスンディスプレーが6年間で1500億ウォン(約152億円)を投資して開発した技術を155億ウォンと引き換えに漏らしていたことが分かった。

     問題の企業は2017年12月期の売上高が1兆1384億ウォンに達する企業で、サムスンの自動化設備の製作をほぼ担い、サムスンと約30年にわたる協力関係を維持してきた。検察は問題の企業について、「今年に入り、売り上げの維持が難しくなると、中国企業が先に近づき、技術移転を提案してきた」と指摘した。

     B容疑者ら今年4月にサムスンディスプレーから受け取った「フレキシブルOLEDパネル3Dラミネーション」に関する設備仕様書、パネル図面などを容疑者らが設立した偽装会社に流出させた後、一部資料を中国企業2社に漏らしたとされる。また、今年5月からサムスンディスプレーの技術資料と図面でB社が3Dラミネーション設備24台を製作し、中国企業にうち16台を既に輸出、8台を輸出しようとしていた。

     流出した技術はスマートフォンの隅を丸い形にする「エッジパネル」関連の技術だ。サムスンディスプレーは6年間にエンジニア38人、1500億ウォン相当を投資し、開発を進めた。A社はサムスンディスプレーと秘密保持契約を結び、エッジパネルを製作するための自動化設備を作り、独占的に納入してきた。この技術は産業技術保護法で「国家核心技術」に指定されており、輸出には産業通商資源部(省に相当)長官の承認が必要だ。

    しかし、B容疑者らはサムスンディスプレーに納入しているのと同じ設備を中国に輸出すれば、技術が流出することを知りながら、強引に輸出していた。設備を不当に輸入した中国メーカーは、独自の開発努力なしで、サムスンレベルの製品を生産できるラインを構築した。B容疑者は兄嫁の名義で偽装企業を設立し、A社の専務が実質的な経営に当たっていた。また、捜査機関に発覚しないようにするため、偽装企業の登記簿上の所在地を空き工場に置き、偽装看板を掲げた工場で設備を製造していたという。

     A社は検察の発表に強く反発。同社関係者は「問題の技術は独自開発したものであり、国家核心技術には属さない」と主張した。

     これに対し、検察は「裁判所がB容疑者の逮捕状を交付したのは、国家核心技術だと判断した証拠だ」とコメントした。検察はB容疑者などが犯行を通じて得た犯罪収益の全額について、回収手続きに入る方針だ。

    ■4年前に開発された技術

     サムスンディスプレーの下請け会社A社が中国企業に漏らした技術はスマートフォンの両側面が曲面となるディスプレーを製造するのに必要な重要技術だ。

     スマートフォン用の有機発光ダイオード(OLED)パネルは薄いフィルム状なので、パネル自体を曲げることは難しくない。しかし、実際に製品に搭載する場合、フィルム状態のパネルの上に保護ガラスをすき間なく完全に付着させる必要がある。その接着工程がエッジパネルの重要技術だ。接着工程で画面に加わる力が少しでも異なると、パネルとガラスの間にすき間が生じ、タッチ感覚が低下したり、ガラスが割れたりする。サムスンディスプレーは2014年にギャラクシーノート4を発売した当時にこの技術を開発した。その後、A社に技術を実現するための設計図を提供し、設備の生産を委託してきた。

    水原=クォン・サンウン記者 , カン・ドンチョル記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/30/2018113080006.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2018/11/30 09:31

    引用元: ・【朝鮮日報】「国家核心技術」が中国企業に流出、下請け企業に裏切られたサムスン(11/30)

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    1: プティフランスパン ★ 2018/07/15(日) 12:04:12.06 ID:CAP_USER
    2018.07.12 06:20
    https://www.recordchina.co.jp/b623727-s0-c30-d0127.html

    2018年7月9日、韓国・マネートゥデイは、韓国企業をまねた中国企業が世界で“縦横無尽に”活躍していると報じた。高高度防衛ミサイル(THAAD)配備決定後に中国本土から撤収した韓国企業の穴を埋めるのではないかと懸念されている。

    記事によると、英フィナンシャル・タイムズ(FT)は現地時間の8日、アジアをはじめ豪州やカナダなどに拡大している中国企業「MUMUSO(無窮生活)」を例に挙げ、「イケアの偽物、ゴールドマン・サックスの偽物をつくった中国が韓国に目を向けた」と報じた。FTは「東南アジアを中心に全世界に広がる韓流に便乗しようという意図」と説明したという。

    上海に本社があるMUMUSOは各種生活用品を販売する会社で、自社ホームページに韓服(韓国の伝統衣装)を着た女性の写真を掲載し「ファッションに焦点を当てた韓国ブランド」と紹介している。さらに売場の看板にも「無窮生活」に該当するハングルが書かれており、製品にも「無窮生活株式会社製造」と表記してあるそうだ。FTは「韓国の小売店に見えるが、(中国企業と分かる)唯一の手がかりは韓国人が違和感を感じている点」との表現で区別の難しさを伝えたという。

    韓国貿易投資振興公社によると、MUMUSOはここ2年でフィリピンに38店舗、今年6月にはカナダ・バンクーバーにも支店を出しており、その他にも豪州、アラブ首長国連邦(UAE)、ロシアにも進出しているとのこと。なおソウル支店の住所は偽物であることが分かっている。

    FTは中国が韓国に目を向けた理由について「地政学的な面で韓国が得している部分がある」と伝えたという。「東南アジア諸国が共有する反日感情、中国との領土紛争が韓国と東南アジア間にはないという点」などが、韓国の強みというのだ。さらに「東南アジアで韓国企業の立場が確立されていること」も、韓国の人気を高めた理由としている。

    また、韓国をまねた中国企業が活躍していることについて、FTは「THAAD配備による韓国企業の穴を埋める可能性がある」「中国市場の販売量で小米がアップルを超えたように、元祖企業の地位が脅かされる可能性がある」などと警鐘を鳴らしたという。

    これを受け、韓国のネット上では「あんな露骨にだますのは明らかな違法行為。法的に告訴や処罰することはできないの?」などと憤る声や、「こんなに中国にやられてるのに、何も言い返せないなんて情けない」「韓国の財閥は韓国でのやり方を中国で実践しようとして技術を盗まれ、追い出された。国内の人件費が高いために技術と企業を失うなんて…。これからどうするの?」などと嘆く声が続出している。

    また「このままではいけない」とし、「国家レベルの対応が必要。自国企業を保護する意味でも政府が率先して対策を打ち出すべき」「SNSで大々的に知らせよう。『MUMUSOは韓国ブランドじゃない』って」「現地の新聞は韓国に被害が及ばないよう『韓国企業じゃない』と掲載すべき」など対策を提案するユーザーも多く見られた。(翻訳・編集/松村)

    引用元: ・【中韓】韓国企業を真似た中国企業が世界で活躍…韓国ネット「明らかな違法行為」「韓国はこれからどうするの?」

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    1: ねこ名無し ★ 2017/10/19(木) 05:24:38.77 ID:CAP_USER
    高高度ミサイル防衛(THAAD)体系の配備問題で韓中関係が悪化した中で京畿道(キョンギド)が「韓国のシリコンバレー」と呼ばれる板橋(パンギョ)に中国企業の投資誘致を成功させた。

    特に、今回の投資誘致は2年前の南景弼(ナム・ギョンピル)京畿道知事が李克強中国首相に提案し、THAAD対立の中でも中国の2人者である李首相が投資約束を守ったことが分かった。

    その間、THAAD配備を口実にロッテ・現代車など中国に進出している韓国企業に不当な制裁を加えてきた中国が18日幕開けとなる中国共産党第19回党大会を契機に韓中関係を改めるかどうか注目されている。

    京畿道は17日、中国黒龍江省を代表する企業の一つである金躍グループがこの日、板橋ゼロシティ(第2の板橋)に約800億ウォン(約79億4000万円)を投資し「(仮称)韓中先端産業ビジネスセンター(High-tech Industry Business Center)」を建設することにしたと明らかにした。

    これに関して、南景弼知事はこの日、中央日報の記者との電話インタビューで「2015年11月2日、京畿道を訪問した当時李克強首相に第2の板橋であるテクノバレーに中国企業が入居するように支援してほしいと要請したことが実を結んだ」と話した。

    京畿道関係者は「(李首相の支援約束以来)ことしの初め、金曜グループ側から『京畿道と業務協約を締結し、板橋ゼロシティに投資したい』という投資意向を伝えてきて9月初めの3日間、京畿道投資誘致団が金曜グループを訪問して実務協議を行ったところ、投資誘致が最終的に実現した」と説明した。

    南知事は「THAAD配備で韓中関係が冷え込んでいる中でも金曜グループが板橋ゼロシティに投資を決めたことは意味が大きい」として「金曜グループの韓中先端産業ビジネスセンターを通じて京畿道と中国先端企業間交流がさらに活発になり、アジア先端産業ビジネスのハブになることを願う」と話した。

    南知事は「今回の業務協約に異例的に中国大使館側関係者も参加した」として「今回の協約がTHAAD対立で厳しくなっている韓中関係の解決の糸口を見出すきっかけになり、今後の韓中経済協力とその他の分野で協力回復の出発点になることを期待する」と話した。

    南知事はこの場に参加した中国大使館関係者に「李克強首相に感謝のあいさつを伝えてほしい」と呼びかけた。

    南知事は「自動運転車・ロボット・人工知能(AI)・ビッグデータなど情報通信技術(ICT)関連先端企業が入って第4次産業革命を先導する板橋ゼロシティは、中国側にも韓国と中国が未来産業の育成に向けた経済協力を成し遂げる魅力的な空間になっている」と付け加えた。

    南知事と金曜グループの金春学会長はこの日午前、京畿道庁で板橋ゼロシティ造成事業の成功と韓中先端技術協力のために相互協力する内容を入れた「板橋ゼロシティ造成業務協約で(MOU)」に署名した。

    協約にしたがって金曜グループは京畿道の施工者が板橋ゼロシティに作る予定のグローバルビーズセンター3棟の中で1棟を分譲し、10階規模のビジネスセンターを建てることになる。

    金曜グループは韓中先端産業ビジネスセンターにハルビン工業大学ロボットグループ、北京大学創業保育センター、黒龍江金曜太陽光発展有限会社など多数の先端企業を誘致して韓中先端企業間の技術協力を拡大し、創業企業のグローバル進出を支援する予定だ。

    また、両側は板橋ゼロシティに自動運転車・ロボット・AI・ビッグデータなどICT関連先端企業を誘致し、板橋ゼロシティが第4次産業革命を先導することができるように協力することにした。2002年に設立された金曜グループは太陽光・電子事業・不動産などで有名な黒龍江省の中堅企業だ。

    2015年、年間売り上げ11億5563万人民元(約196億2855万円)だった。太陽光発展施設、動作認識センサー、LED太陽光などを主に生産している。

    http://japanese.joins.com/article/524/234524.html

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    南景弼京畿道知事(右)と中国金躍グループの金春学会長(左)

    引用元: ・【韓国】中国企業、「韓国のシリコンバレー」板橋に800億ウォン投資へ…李克強中国首相、2年前の約束を守った[10/19]

    【【韓国の左翼の牙城エリア】「韓国のシリコンバレー」板橋に中国企業が800億ウォン投資へ…李克強中国首相、2年前の約束を守った】の続きを読む

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