中国はチベット自治区やウイグル族、香港などで人権問題を抱えており、人権問題に関する国内からの批判を言論統制で抑えつけているとされています。そんな中国の言論統制は、海を越えたオーストラリアにまで波及しており、在豪中国人が中国に対する批判を黙らせるためにSNS上で「脅迫」まで行っていると、オーストラリアのキャンベラに本拠を置く非営利研究機関中国政策センターのユン・ジャン氏が解説しています。

Pro-China nationalists are using intimidation to silence critics. Can they be countered without stifling free speech?
https://theconversation.com/pro-china-nationalists-are-using-intimidation-to-silence-critics-can-they-be-countered-without-stifling-free-speech-145241

Elaine Pearson on why Australian universities come up short on academic freedom, China's influence and Hong Kong
https://www.smh.com.au/national/critical-test-of-academic-freedom-for-australian-universities-20200804-p55iec.html

ジャン氏が指摘しているのは、近年では中国国外であっても中国の言論統制に引っかかるという危険性です。2020年7月、ニューサウスウェールズ大学が、国際的な人権NGOのヒューマン・ライツ・ウォッチのオーストラリア支部局長であるエレイン・ピアソン氏の香港に対する人権問題に関する懸念について、「香港の間違いを終わらせるために、中国には国際的なプレッシャーが必要」と題された特集記事を同大学のニュースルームに掲載しました。

China needs international pressure to end Hong Kong wrongs | UNSW Law
https://www.law.unsw.edu.au/news/china-needs-international-pressure-to-end-hong-kong-wrongs


この記事に対して、オーストラリアの中国人コミュニティから批判が殺到。ニューサウスウェールズ大学は当該記事に関するツイートを削除し、記事自体も削除してから復活させるという行為を2度繰り返した後、ニュースルームのトップページから法律カテゴリに移動させるという処置を講じました。

ピアソン氏によると、中国人コミュニティからの批判の中には、「問題の記事は有害である」という批判のみならず、「ニューサウスウェールズ大学をボイコットする」「声明を全面的に撤回しろ」という批判まであったとのこと。ピアソン氏は中国人コミュニティからの熾烈な反応と、大学当局の弱腰な対応に驚かされたと語っています。


ジャン氏は、中国人ナショナリストは中国共産党、ひいては中国を批判する人々を「脅迫」していると指摘。中国共産党は宣伝と教育を通して、国民が「中国」と一体化するよう奨励しているため、「中国人ナショナリストは中国共産党に対する批判が中国全体と中国国民に対する批判だと混同している」と説明しています。

また、中国人ナショナリストによる「在外中国人の言論弾圧」も加速しているとのこと。中国共産党の方針に賛同しない中国人を発見した場合に、個人情報をオンラインで公開したり、中国領事館に密告を行ったりする中国人ナショナリストまでおり、中国領事館に情報提供を容易にする「密告用ポータルサイト」も設立されているそうです。この種の密告によって、オーストラリアで香港の民主化を支持し、ウイグル族への弾圧を非難する抗議デモに参加した中国人留学生の「実家」に中国当局の局員が訪れ、警告を残していくという事件も発生しています。

A student attended a protest at an Australian uni. Days later Chinese officials visited his family
https://www.smh.com.au/politics/federal/this-student-attended-a-protest-at-an-australian-uni-days-later-chinese-officials-visited-his-family-20190807-p52eqb.html


ジャン氏はこうした中国人ナショナリストの脅迫や嫌がらせについて、既存の法律で実施可能な対策を強化すべきと主張。中国当局に協力するため、他人を威嚇する学生や密告を行う学生を退学させるといった対処を大学に促しています。


GIGAZINE 2020年10月10日 09時00分
https://gigazine.net/news/20201010-china-nationalists-intimidation-critics/

一時、カナダのバンクーバーの住宅価格が1年間で30％以上急騰した。「世界の不動産バブル危険指数」でロンドンを抜いて1位になった。その裏には中国人の富豪たちがいた。その年、バンクーバーの住宅取引額の3分の1を中国人の富裕層が独占し、「狂った住宅価格」を形成した。揚げ句の果てに州政府がバンクーバー一帯に家を買う外国人に15％の取得税を設け、家を買っても実際に住まない場合は「空き家税」までも課した。英ロンドンやニュージーランドのオークランドの住宅価格を天井知らずにまで引き上げたのも、中国人の大物客たちだった。

　政府の不動産対策に反発するデモで「逆差別」問題がまな板の上に乗せられた。「自国民をないがしろにする売国不動産政策を糾弾する」というデモ隊による記者会見も開かれた。韓国国民には銀行融資の扉を締め、税金爆弾を落としながら、外国人は規制の死角地帯となって放置しているというのだ。実際、外国人が自国の金融機関から資金を調達して韓国国内のマンションを購入する場合、貸し出し規制は適用されない。多住宅者には税金が重課される韓国人と違って、外国人の場合は家族構成を把握するのが難しく、多住宅規制も難しい。他の家族の名義で買えば、調べるすべがない。

　30代の中国人が出所不明の資金で全国のマンション8軒を買い入れ、高額な家賃を受け取っていたことが明らかになり、国税庁の調査を受けたりもした。「ギャップ投資（購入した不動産を賃貸に出し、その敷金を元手に次の不動産を買い増していく手法）」でマンション40軒余りを総なめした米国人もいる。ここ3年間、外国人が購入したマンションはざっと2万3000件余りに上る。金額にして7兆6000億ウォン（約6850億円）だ。韓国国民が規制に手足を縛られている間に、外国人は勝手気ままに韓国国内のマンションを買い入れているという不満が出るほかない。

　一部の外国人による投機もあるだろうが、全体的にはバンクーバー、ロンドンに「狂った住宅価格」をもたらした中国人富裕層による高額不動産ショッピングとは開きがある。外国人が購入したマンション10件に6件の割合で中国人が購入した。中国人の平均アパート購入価格は2億3300万ウォン（約2100万円）で、米国やカナダ国籍の外国人が買った平均価格（5億ウォン〈約4500万円〉）の半分にも満たない。朝鮮族や中国人が集まって住むソウルや京畿道の一部地域の住宅を主に購入したためだ。投資に劣らず実際の需要も多いというわけだ。

　外国人に対する取得税を引き上げたシンガポールや香港などと違い、韓国は住宅購入時に韓国人と外国人を差別しない。政府が融資の首を締め付け、税金バットを振りかざしながら二重三重に苦しめているため、規制なく気楽に家が買える外国人にまで恨み節の声が上がっているのだ。デモ現場で「中国人の大家に家賃を払って暮らせというのか」というスローガンまでが登場した。そんな日が間もなくやって来るかもしれない。

姜京希（カン・ギョンヒ）論説委員

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/21/2020082180195.html
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2020/08/23 16:57
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/21/2020082180195.html

【5月30日 AFP】

アフリカ南部ザンビアにある中国企業の工場で先週、中国人の幹部3人が不満を抱いていた従業員によって惨殺されたとみられる事件を受け、中国が大きな存在感を示す状況をめぐり、同国で緊張が再燃している。

地元メディアが報じたところによると、全焼した工場で遺体として見つかった犠牲者3人は、自らが所有する繊維企業がある首都ルサカ郊外マケニ（Makeni）で、不満を抱いていた従業員らに殺害された。

警察は27日、捜査によりこれまでに容疑者2人の身柄を拘束したことが明らかにしている。

ジョセフ・マランジ（Joseph Malanji）外相はAFPに対し、「痛ましく、残忍な事件だ。警察は必ず事態を収拾すると確信している」と述べた。

だが事件に先立ち、ルサカでは住民たちから不当な扱いについて不満の声が上がり、マイルズ・サンパ（Miles Sampa）市長は、理髪店や飲食店をはじめとする中国の事業所を閉鎖する運動を展開していた。

市長はまた、その他の中国企業に対しても矛先を向け、社内では英語を用い、中国人のみの雇用を止めるべきだと激しく非難。「アパルトヘイト（人種隔離政策）」はずっと前に終わりを迎えていると主張していた。

サンパ市長と中国人とのあつれきはソーシャルメディアで拡散され、政府関係者から市長に対する批判の声が上がった一方で、多くのザンビア国民からは称賛の声が上がっていた。

サンパ市長は27日、ザンビア在住の中国人に謝罪し、「私の判断ミスだったことを認める」とコメント。

だが同国の人権活動家の一人は、ザンビア人の労働者が、「この国でわが物顔で振る舞いたがる」中国人の雇用主にないがしろにされているように感じているとして、さらなる反動に警鐘を鳴らしている。

この活動家はAFPに対し、「彼らを保護する立場にある労働組合と労働省は、その務めを果たしていない。だから人々は、何とかして自分を守らなければならない」と語った。

国連（UN）の世界人口推計2019年版によると、ザンビアには推定8万人の中国人が居住している。


2020年5月30日 23:01
https://www.afpbb.com/articles/-/3285732?cx_part=search