米フロリダ州で、中国など一部の国の国民が州内の家や土地を購入することを禁止する新法が7月に施行される。同州の中国人のグループは22日、違憲だとして連邦裁判所に提訴した。

原告団を代表する、アメリカの権利団体「アメリカ自由人権協会（ACLU）」は、新法を違憲かつ差別的だとしている。
原告側は、同法は中国系アメリカ人やアジア系の人々にも影響を与えるだろうと主張している。

新法の支持者たちは、アメリカの国家安全保障を守るものだと主張している。

フロリダ州知事室は、コメントの求めに対し、即座に応答しなかった。

米中関係が緊張状態にあり、同州のロン・デサンティス知事が間もなく米大統領選への出馬を表明するとされる中、今回の訴訟が起こされた。

ACLUの上級専属弁護士アシュリー・ゴルスキー氏は、「フロリダ州の差別的な財産法は、不公平で、不当で、違憲だ」と、声明で述べた。
「アメリカ合衆国で暮らすすべての人は、他国の市民を含め、私たちの法律の下で平等に保護される権利がある」。

ACLUとほかの二つのグループが代表を務める原告側は、フロリダ州の法律は実際のところ、州内のこれらのコミュニティーに対する幅広い差別につながるものだと主張している。

《後略》

｜不動産購入を禁止
｜差別的な住宅政策の歴史

全文はソース元でご覧ください
米フロリダ州、中国人の不動産購入を禁止へ　住民らが違憲だとして提訴
BBC NEWS JAPAN｜ 2023/05/24
https://www.bbc.com/japanese/65655499

（英語記事　Chinese citizens sue Florida over home buying ban）
https://www.bbc.com/news/world-us-canada-65688683

https://ichef.bbci.co.uk/news/800/cpsprodpb/6ECC/production/_129846382_gettyimages-1247050714.jpg
アメリカのほかの地域でも、フロリダ州と同様の法案が提出され、アジア系アメリカ人から抗議の声が上がっている。
画像は中国人の不動産購入を禁止するテキサス州の法案に抗議するアジア系アメリカ人

韓国人が世界中の観光市場の「大物」として登場した。中央日報がエンデミック時代のベトナム・フィリピン・日本・グアム・サイパンなど５つの海外観光地の外国人訪問客統計を分析した結果、韓国人が圧倒的な差で１位に上ったことが分かった。対外的に中国が海外旅行市場に本格的に出ておらず、対内的には景気と関係なく３年間阻まれていた海外旅行に対する報復の旅行心理が大きく働いたものとみられる。

まずベトナム。昨年ベトナムを訪問した韓国人は７６万９１６７人で、ベトナムを訪問した外国人の中で圧倒的な１位だった。２位の米国（２１万人）より３倍以上多く、北米と欧州訪問客を合わせた（６３万人）よりも多かった。コロナ禍前の２０１９年にベトナムを訪問した韓国人は４２９万人で、中国人（５８０万人）の次に多かった。ハナツアーのチョ・イルサン広報チーム長は「コロナ禍以前にもベトナムは価格に比べて満足度が最も高い旅行地だった」として「昨年下半期以降、国内格安航空が集中的にベトナムのダナンに就航し、『コスパ旅行地』としての名声を回復した」と話した。

フィリピンは昨年２月、国境を全面開放した。しかし、オミクロン変異ウイルスが流行した時代なので、フィリピンを訪れる韓国人は多くなかった。その期間、フィリピン訪問１位を維持した国は米国だった。状況が変わったのは、昨年１０月に韓国政府が入国者隔離義務をなくしてからだった。韓国の格安航空がマニラ・セブ・ボラカイ・ボホールなどフィリピンの主要観光地に相次いで就航し、１１月に韓国人がベトナムを訪問した外国人の中で１位に上った。１１月６万４８８２人、１２月９万３７９９人、今年１月１３万１３１４人が訪問し、３カ月連続で１位を守っている。コロナ禍以前にもフィリピンを最も多く訪れる外国人は韓国人だった。

昨年１０月に国境を開いた日本も韓国人が占領した。２０２２年に日本を訪れた外国人は計３８３万人だったが、このうち韓国人が１０１万人に達した。２位の台湾（３３万人）と３位の米国（３２万人）を合わせたものよりはるかに多かった。コロナ禍前の２０１９年には中国が９５９万人で圧倒的１位だった。しかし、現在、中国人が日本に入国するためには、入国時にＰＣＲ検査が義務付けられる。昨年、日本を訪れた中国人は１８万人にとどまった。

米国領グアムとサイパンは、韓国人が観光産業を支えたと言えるほどだ。昨年グアムを訪れた外国人（３２万８４４６人）のうち、韓国人は１９万３４０７人で５９％の割合を示した。２位の日本（２万３５３９人）より８．２倍多かった。サイパンはもっと圧倒的だ。２０２２年にサイパンを訪問した外国人７万８９１８人のうち、韓国人が７万３６１３人だった。シェアが９３％にもなる。コロナ拡散前には韓国と中国がサイパン観光市場を二分したが、現在は韓国人がほぼ独占したといえる。

韓国人が多くの海外旅行先で訪問者数１位に上ったのは、日本、中国など周辺国より海外旅行関連規制を早く緩和した影響が大きいというのが観光業界の分析だ。中国人はまだ移動が容易ではなく、韓国や日本のようにハードルを上げた国も多い。日本はかつてのように海外旅行の熱気が高くない。

中央日報日本語版 2023.02.08 11:25
https://japanese.joins.com/JArticle/300769
https://japanese.joins.com/upload/images/2023/02/20230208112235-1.jpg

＜中国は国外に実質的な「中国人のための警察署」を設置し、問題のある人物の中国への帰国を促しているが、これが国際的に問題視されるように＞【山田敏弘（国際情勢アナリスト、国際ジャーナリスト、日本大学客員研究員）】

10月22日に第20回中国共産党の党大会が終了した。習近平総書記が史上初の3期目に突入し、今後5年間は、習近平体制が続く。

習近平が権力基盤を盤石にした理由の一つには、これまで容赦なくパージを続けてきたことがあると言える。米ワシントン・ポスト紙によれば、「習近平が2012年に権力の座についてから、当局は270万人以上を捜査し、150万人以上を処罰した」という。台湾メディアでは、習近平は、「タイガー」とも呼べるような権力を持つ高官たちから、地位の高くない「ハエ」までをパージしてきたと報じられている。

そんな中国だが、最近、さらに別の疑惑が取り沙汰されている。世界中で、中国人を「取り締まる」活動を実施していることが、スペインに本部を置く中国に特化した人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」の公開した報告書で明らかにされている。

報告書は「海外110～中国の国境を超えた警察行動が異常なレベルに」というタイトルで、20ページからなる。さまざまな証拠をあげながら、「2018年に地味にスタートしたこのキャンペーンは、中国国外の各地で『サービス・ステーション（拠点）』が設置されるのと併せて拡大してきた」と指摘する。そして「この拠点は時に『海外110』と呼ばれている」

日本では警察への緊急電話は110番だが、中国も同じで、「海外110」とは海外の中国人用警察署というような意味になる。要するに、海外に中国人の警察署がある、ということだ。報告書によれば、5大陸の12カ国にその「警察署」は確認されており、日本では東京が拠点としてリストアップされている。

■世界各地で突然「姿を消す」中国人たち

「海外110」の目的は、詐欺行為やオンライン詐欺などに関与したとされる人たちを「自発的」に帰国させることだという。そして、2022年4月14日に中国公安部・杜航?副部長は、「中国公安部は2022年8月17日、2022年4月から7月までの間に23万人の個人をこのキャンペーンで帰国するよう説得した」と述べている。このキャンペーンが2018年から行われていることを考慮すると、その数はさらに多くなるだろう。

そして実はこれまで、世界各地では、多くの中国人が突然、姿を消すというケースが確認されていて、拠点が置かれている国の中には、その事実を問題視している場合もある。例えば、アメリカだ。筆者も、2022年初めには、「米情報機関はこの実態を『問題視』しているので注目しておいたほうがいい」と、米情報関係者から聞かされていた。

全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/e9959008bb9c56a3270e4667fdd8c90dfdd9b315