まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:中国人

    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/04(金) 01:35:46.73 ID:CAP_USER
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    日本観光業界が苦境に立たされています。韓日関係悪化による韓国人観光客急減に続き、韓国人減少分を補おうとした中国人観光客が人民元安にともなう購買力低下がはっきりしました。日本観光業界は急に財布が薄くなった中国観光客を狙い、中・低価格製品ラインを拡大していますが、まだ効果は出ていない状況です。

    日本経済新聞によれば昨年から人民元安現象が続き、訪日中国人観光客の1人当り消費額が持続的に減っていることが明らかになりました。訪日観光客全体消費の30%を占める中国人の消費が低迷し、相次ぐ悪材料に日本観光業界は対策作りに腐心しています。

    日本政府分析によれば2018年、訪日観光客一人当りの旅行支出額は前年対比0.6%減った15万3029円でした。特に訪日観光客の中で比重が高い中国人(22万4870円)の場合、前年比支出額が2.4%も減少しました。売り場を独占していた中国人観光客はもう探すのが難しくなったのです。

    中国観光客の消費が減ったのは為替レートの影響が大きいという分析です。三菱UFJモルガン スタンレー証券は人民元為替レートが10%落ちる場合、中国観光客1人当りの支出額は2万9000円減ると推算しました。先月の円・人民元為替レートが昨年4月に比べ10%ほど落ち、中国人の日本国内消費規模もそれだけ減った可能性が高いという説明です。同関係者は「訪日中国観客数が一定だと仮定しても今年、中国観光客の消費額は2430億円規模も減ると見られる」と分析しました。人民元安で訪日中国人数が減る場合は観光収益減少幅はさらに大きくなる可能性があります。
    (中略:日本側の対策)

    韓日関係が悪化し韓国人観光客が減るとすぐに日本観光業界は中国人など他国の観光客を増やしてその衝撃を減らす計画をたてました。しかし、為替レート変数のせいで中国人観光客の消費も持続的に減り、日本観光業界の悩みは深まるばかりです。

    全般的な日本円高基調は当分持続すると見られ、米中貿易戦争や香港民主化運動にともなう中国政府の自国人統制強化の動きなどで当分は日本での中国人の消費が増える可能性は高くありません。日本観光産業の頂点をすぎた姿が様々な方面で明確になるようです。

    東京=キム・ドンウク特派員

    ソース:ハンギョレ新聞(韓国語)中国人財布薄くなったよ…'プランB'も失敗した日本観光業界[キム・ドンウクの日本経済ウォッチ]
    https://www.hankyung.com/international/article/201910031125i

    関連スレ:【毎日新聞】日韓関係の悪化で観光地が悲鳴・・・見切りを付け、韓国以外のアジアからの誘致にシフトする動きが出始めている[9/19]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1568882761/

    引用元: ・【韓国】 元安で軽くなった中国人の財布~「プランB(韓国人の代わりに中国人)」も失敗した日本観光業界[10/03]

    【これで騙されホルホル出来ちゃう【韓国】 元安で軽くなった中国人の財布~「プランB(韓国人の代わりに中国人)」も失敗した日本観光業界[10/03] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/01(木) 15:49:41.05 ID:CAP_USER
    →劉忠田被告は中国忠旺控股の社長と会長を務めた

    →劉被告は中国にいるとみられる-ロサンゼルス連邦地検検事正報道官

    中国アルミニウム業界の資産家が米国でダンピング(不当廉売)関税18億ドル(約2000億円)を逃れた罪で起訴された。

      大陪審の起訴が公表されたことから、ロサンゼルス連邦地検のニコラ・ハンナ検事正は7月31日、中国忠旺控股の社長と会長を務めた劉忠田被告が中国から米国に輸入されるアルミ押し出し製品の一部について2011年に課せられた関税を避けるため米国の通関業者に虚偽申告をしていたと声明で発表した。中国忠旺はアルミ押し出しでアジア最大手。

    同検事正のスポークスマン、トム・ムロジェック氏によれば、劉被告(55)は現在中国にいるとみられる。

      検察はまた劉被告の「大掛かり」なマネーロンダリング(資金洗浄)への関与も指摘。同被告に関連する人物の1人が15年に受け取った900万ドル余りについての所得税逃れで摘発され、この人物は連邦捜査官への協力を約束する司法取引を行ったという。

      中国の一般的な業務時間外に中国忠旺の担当者にコメントを求めたが、返答はなかった。

    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-08-01/PVJ7B66TTDS101
    ブルームバーグ 2019年8月1日 11:08 JST

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    劉忠田被告(2009年)

    引用元: ・【米国当局】ダンピング アルミ関税18億ドル(約2000億円)逃れで中国人資産家を起訴-資金洗浄にも関与か[8/1]

    【いろいろ締め付けられそうだ 【米国当局】ダンピング アルミ関税18億ドル(約2000億円)逃れで中国人資産家を起訴-資金洗浄にも関与か[8/1] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/03/14(木) 17:52:02.82 ID:CAP_USER
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    失業者追い込まれた建設日雇いも「寒波」... 「月に10日働いても幸運」

    東亜日報 2019-03-14 03:01

    始発が走り始めた12日午前4時30分。 首都圏最大の建設労働者の市場であるソウル九老区南九老駅三叉路に日雇い労働者数百人が集まっていた。 30年以上、ソウル永登浦で電気下請け業者を運営し、「社長」と呼ばれたキム某さん(57)はこの日「南区で人材市場」の「ニューフェイス」(新しい顔)であった。 金氏は、「工事代金を受けられない廃業する危機に追い込まれた」と焦るように足を踏みながらペーシングであった。 彼は花冷えの中、2時間をペーシングだったが、最終的に車を乗らなかった。 「当日に直接現金を握ることができてきたのに... 「雇用惨事は、金氏に日雇いの仕事さえ容易に許さなかった。

    「昨年より仕事が半分以上減りました。 働き口がほとんど枯れてんです。」

    この日の明け方東亜日報の取材チームと会った日雇い労働者たちは、「肉体労働の仕事もない場合は一体どこの仕事を見つける必要があるのか??」と声を合わせて訴えた。

    景気低迷が続き、職場で押し出された壮年層の労働者の多くは単純労働など質の低い仕事に追いやられている。 それさえも、建設景気が悪化し、このような低賃金の仕事を獲得するために競争も激しくなっている。 雇用の量と質が一度悪くなる様子だ。

    ○建設日雇いも雇用急減

    肉体労働の生活だけ38年をしてきた祖母さん(58)が突然記者に帳簿を見せた。 仕事をした日を入念に記録した「雇用帳簿」だった。 先月には、一ヶ月のうち十、今月にはわずか三日目に働いと書かれていた。 月に23日も働い2015年8月の「好況」はもはや来なかった。 チョ氏は「今は月に10日働いても幸運だ」と語った。

    隣にいたナチュンヒョンさん(61)は、「昨年は月平均20日程度働いて月に300万ウォン以上稼いだ今月円一度も仕事ができないた」と手伝った。 50代の叔母氏は、「2017年に一味が多くの雇用を選んでいくもしたが、今はそんなこと夢も見られない」と述べた。 過去失業者が雇用市場を多く求めは一味がサービス業種のアルバイトよりも高く仕事が多く参入障壁が低かったからである。 また、その日その日現金をすぐに握ることができるという利点も大きかった。

    引用元: ・【韓国】建設の日雇いの仕事が激減 安い仕事は中国人が持っていく

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/02/06(水) 21:22:39.80 ID:CAP_USER
    【2月6日 AFP】オーストラリアの政治家に献金を行っていた富豪で中国人実業家の黄向墨(Huang Xiangmo)氏について、豪当局は中国共産党とのつながりを綿密に調査した結果、永住権を剥奪し、再入国を禁止した。地元メディアが6日、報じた。

     豪2大政党に献金していた不動産デベロッパーの黄氏は、一連の政治介入疑惑の渦中にいた。

     6日付けの豪紙シドニー・モーニング・ヘラルド(Sydney Morning Herald)によると、内務省は黄氏の永住権を無効とし、また市民権の申請を却下した。

     同紙が引用した匿名の情報筋によると、黄氏の市民権申請が却下された理由は複数あり、「性格上の理由」や、面接の際に黄氏が提供した情報の「信頼性」に対する懸念などが挙げられていたという。

     本件についてAFPは豪内務省にコメントを求めたが、回答は得られなかった。

     豪情報機関は長らく、中国当局がオーストラリアの政治献金制度を用いて接近を試み、豪諸機関に介入しているとして懸念を表明しており、黄氏や同じく不動産デベロッパーで富豪の周沢栄(Chau Chak Wing)氏からの献金に注意するよう、政治家らに警告していた。

     2017年には、野党・労働党のサム・ダスティヤリ(Sam Dastyari)元上院議員が、中国との関係をめぐって政界引退に追い込まれた。

     ヘラルド紙によると、ダスティヤリ氏は黄氏の市民権申請について入国管理当局に何度も個人的に連絡していたという。

     またダスティヤリ氏が黄氏に対し、豪情報機関に電話を盗聴されていると話していたとの報道もこれまでにある。(c)AFP

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190206-00000036-jij_afp-int
    2019年2月6日 19:43

    引用元: ・【豪州】中国人富豪の永住権剥奪“献金”疑惑で共産党との関係調査[2/6]

    【悪いことしてたら永住権剥奪【豪州】中国人富豪の永住権剥奪“献金”疑惑で共産党との関係調査[2/6] 】の続きを読む

    1: ザ・ワールド ★ 2018/06/22(金) 13:24:39.25 ID:CAP_USER
    韓国サイバー外交使節団バンク(VANK)とカナダの韓国系社会がカナダ外務・国際貿易省ホームページ(HP)上の
    韓国関連情報の誤りを是正した。

    カナダ外務・国際貿易省はホームページ(www.international.gc.ca)の「国家情報」コーナーで韓国の公用語を「韓国語と英語」、
    人種を「韓国人と中国人」と表記していたが、バンクがこれを「韓国語(Korean)」と
    「韓国人(Korean)」に修正させたと22日、明らかにした。

    バンクは3カ月前、同サイトの誤りを発見した後、
    メールで「韓国との国交正常化から55年が経過し、国際貿易と通商が活発なカナダ政府機関の韓国に関する深刻な情報の誤りは、
    両国の親善と友情を傷つけかねない」として訂正を要請した。

    また、カナダ現地の韓国系住民も外務・国際貿易省を訪ねて訂正を要求した。カナダ側はこの要求を受けて誤りを訂正した。
    VANKは今後も世界の韓国人を「グローバル韓国広報大使」に養成し、韓国を正しく知らせる活動を続ける計画だ。

    http://japanese.joins.com/article/523/242523.html?servcode=A00&sectcode=A00&cloc=jp|main|breakingnews

    引用元: ・【中央日報】カナダ外務省 HP内容「韓国の人種は韓国人と中国人」

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