まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:中国人

    1: まぜるな!キケン!! 2020/05/31(日) 11:34:34.44 ID:CAP_USER
    【5月30日 AFP】

    アフリカ南部ザンビアにある中国企業の工場で先週、中国人の幹部3人が不満を抱いていた従業員によって惨殺されたとみられる事件を受け、中国が大きな存在感を示す状況をめぐり、同国で緊張が再燃している。

    地元メディアが報じたところによると、全焼した工場で遺体として見つかった犠牲者3人は、自らが所有する繊維企業がある首都ルサカ郊外マケニ(Makeni)で、不満を抱いていた従業員らに殺害された。

    警察は27日、捜査によりこれまでに容疑者2人の身柄を拘束したことが明らかにしている。

    ジョセフ・マランジ(Joseph Malanji)外相はAFPに対し、「痛ましく、残忍な事件だ。警察は必ず事態を収拾すると確信している」と述べた。

    だが事件に先立ち、ルサカでは住民たちから不当な扱いについて不満の声が上がり、マイルズ・サンパ(Miles Sampa)市長は、理髪店や飲食店をはじめとする中国の事業所を閉鎖する運動を展開していた。

    市長はまた、その他の中国企業に対しても矛先を向け、社内では英語を用い、中国人のみの雇用を止めるべきだと激しく非難。「アパルトヘイト(人種隔離政策)」はずっと前に終わりを迎えていると主張していた。

    サンパ市長と中国人とのあつれきはソーシャルメディアで拡散され、政府関係者から市長に対する批判の声が上がった一方で、多くのザンビア国民からは称賛の声が上がっていた。

    サンパ市長は27日、ザンビア在住の中国人に謝罪し、「私の判断ミスだったことを認める」とコメント。

    だが同国の人権活動家の一人は、ザンビア人の労働者が、「この国でわが物顔で振る舞いたがる」中国人の雇用主にないがしろにされているように感じているとして、さらなる反動に警鐘を鳴らしている。

    この活動家はAFPに対し、「彼らを保護する立場にある労働組合と労働省は、その務めを果たしていない。だから人々は、何とかして自分を守らなければならない」と語った。

    国連(UN)の世界人口推計2019年版によると、ザンビアには推定8万人の中国人が居住している。


    2020年5月30日 23:01
    https://www.afpbb.com/articles/-/3285732?cx_part=search

    引用元: ・【AFP】 中国人の工場幹部3人、従業員に惨殺される 「反中」広がるザンビア [05/31] [荒波φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/05/04(月) 10:10:30.61 ID:CAP_USER
     中国では日本人について「学習に長けた国民性」であると評価する声は多いが、中国メディアの百家号は1日、中国にはあらゆる分野において「山寨」と呼ばれる「パクリ品」が存在すると指摘し、このパクリ品の存在こそが「中国人の学習能力の高さを示している」と主張する記事を掲載した。

     中国はこれまで「世界の工場」として、さまざまな商品を生産し、世界中に輸出してきたが、同時に他国の知的財産権を侵害した商品も大量に作られてきた。今も中国ではありとあらゆるブランドの海賊品が大量に流通しているのが現状だ。

     記事は、「ファッションからおもちゃ、アニメ、映画、家電、さらには自動車に至るまで、中国にはあらゆるパクリ品が存在する」と指摘する一方、日本や韓国が飛躍的な経済成長を遂げたのも知的財産権という概念や法律が整備される前に「欧米の製品や技術をパクったからだ」と主張した。

     さらに、中国は世界中から「知的財産権の保護意識がない」と批判されているとしながらも、中国は「日本がかつて通った道を同じように辿っているだけだ」と反論し、むしろ中国のパクリ品は正規品よりも品質が高い場合もあると主張。

     中国では日本人について「学習に長けた国民性」であると評価する声は多いが、記事は「確かに日本人の学習能力は高いが、それはあくまでも過去の話」だと主張し、現在においては「日本人よりもむしろ中国人の学習能力の方が高いのは間違いない」と主張した。(編集担当:村山健二)

    https://news.nifty.com/article/world/china/12190-20200503_00039/
    我が国のパクリ製品を見よ! 我々は日本人より「学習に長けた国民性」

    引用元: ・【話題】中国人「我が国のパクリ製品の存在こそが、我々が日本人より学習に長けた国民性だということを示している」[5/4] [鴉★]

    【「恥」の概念が無いってのは本当だった。】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/02/20(木) 21:39:35.29 ID:CAP_USER
    武漢コロナウイルス(コロナ19)の感染確定患者の数が1日で53人増え、合わせて100人を超えた。ウイルスの発生地である中国を除けば世界で最も多く、初の死者まで発生した。

    (略)
     一方、米国、オーストラリア、ベトナムなど早い段階から中国人に対する厳しい入国制限を施行した国々は感染者数が10人台にとどまっている。

    ■入国制限をためらった韓・日で感染者が急増…ゲートを閉めた米・ベトナムは10人台

     20日現在の各国の感染者統計を見ると、中国では計7万4578人が感染し、2118人が死亡した。韓国は同日、一日で53人と感染者が急増し、計104人で中国を除いて感染者が最も多い国となった。日本は87人で韓国の後に続いている。

     韓国と日本の場合、他の国々に比べ、中国人の入国について厳しい制限措置を取らなかった。

     韓国は、武漢肺炎に対する懸念が高まり始めた先月から、中国人の入国を阻止してほしいという請願が、青瓦台(韓国大統領府)ホームページの国民請願コーナーに相次いで寄せられたが、政府は今月4日になってようやく湖北省発行旅券を所持している中国人と過去14日の間に湖北省を訪問した外国人の入国を禁止するという措置を取った。

     大韓医師協会は先月に続き、今月18日にも「中国全域に対する入国制限措置が必要」と勧告したが、政府は全く動かなかった。新学期開始を迎えて中国人留学生7万人が入国する状況に直面しても、政府は休学勧告などの措置以外に強制的な入国制限は決定しなかった。

     日本も13日になってようやく湖北省と浙江省に滞在歴のある外国人と中国人の入国を禁止する措置を取っただけで、中国全域を対象とした制限は実施しなかった。

     一方、比較的早い時期から中国人の入国制限措置を実施した国々は相対的に感染者数がかなり少ない。

     中国全域と香港・マカオからの全ての外国人の入国を禁止したフィリピンは20日現在、感染者が3人となっている。5日から中国旅券所持者の入国と経由を禁止したインドネシアは、これまで感染者が報告されていない。ベトナムも中国人と中国滞在歴のある外国人の入国を制限し、現在までに感染者数が韓国・日本よりはるかに少ない16人にとどまっている。

     一部では、東南アジア諸国の場合、調査・統計の正確性がやや低いため、感染者がきちんと集計されていない可能性があるとの主張も出ている。しかし、米国や欧州、オーストラリアなど中国人の入国制限を実施した先進国も、韓国と日本に比べ感染者数がはるかに少ない。

     今月2日から、過去14日間に中国を訪問した全ての外国人に対し入国禁止措置を取った米国は、現段階で感染者が15人だ。1日から、中国からの全ての外国人の入国を拒否しているオーストラリアも感染者数は15人となっている。

    ■「防疫のゴールデンタイム」逃したか…教会で感染急増したシンガポールと類似

     問題は、すでにウイルスの伝染が地域社会に拡大し、中国全域に対する入国制限措置を取っても効果が薄い可能性が高まったという点だ。

     シンガポールの場合、感染者数が10人を超えた時点で中国から来る人の入国と経由を禁止する強力な措置を取ったが、現段階で感染者数は84人に達している。協会や各種イベントなどで国内の人が感染し、各地域と社会で2次感染が続いており、感染者が急増しているのだ。

     韓国もシンガポールと似たような様相を呈している。最近になって感染者が急増した大邱の場合、新興宗教「新天地」の教会に通う信者たちから武漢コロナウイルスの感染が拡大し、各地域社会に広がる懸念が高まっている。

    ■在韓米軍、大邱基地を暫定閉鎖…全国に拡大ならわが国民も欧米に入国できない可能性

     在韓米軍は大邱で武漢肺炎の患者が続出したことを受け、20日に全ての将兵を対象に大邱の米軍基地への出入りと大邱旅行を禁止する措置を下した。事実上、大邱の米軍基地を暫定閉鎖したわけだ。

     この事態をめぐり、一部では武漢肺炎が全国に拡大した場合、海外のさまざまな国で韓国も新型コロナウイルスの危険地域に分類され、中国と同様に入国制限対象国になる可能性があるとの懸念が出ている。現在は中国本土だけでなく、香港、マカオの住民についても入国を認めない国が多い。

     大韓医師協会のチェ・デジプ会長は最近「政府が中国人の入国制限をしなければ、われわれが米国・欧州から入国を制限されるだろう」と述べた。

     中国人の入国禁止を求める青瓦台の国民請願に賛同した人の数は、20日午後2時20分現在で71万9021人に達している。

    チン・サンフン記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/02/20/2020022080311.html
    チョソン・ドットコム/朝鮮日報日本語版 2020/02/20 21:29

    引用元: ・【朝鮮日報】中国人の入国制限ためらった韓国、感染者100人突破・初の死者も…「ゴールデンタイム」逃した[2/20]

    【またブーメラン わろた 【朝鮮日報】中国人の入国制限ためらった韓国、感染者100人突破・初の死者も…「ゴールデンタイム」逃した[2/20]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/04(金) 01:35:46.73 ID:CAP_USER
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    日本観光業界が苦境に立たされています。韓日関係悪化による韓国人観光客急減に続き、韓国人減少分を補おうとした中国人観光客が人民元安にともなう購買力低下がはっきりしました。日本観光業界は急に財布が薄くなった中国観光客を狙い、中・低価格製品ラインを拡大していますが、まだ効果は出ていない状況です。

    日本経済新聞によれば昨年から人民元安現象が続き、訪日中国人観光客の1人当り消費額が持続的に減っていることが明らかになりました。訪日観光客全体消費の30%を占める中国人の消費が低迷し、相次ぐ悪材料に日本観光業界は対策作りに腐心しています。

    日本政府分析によれば2018年、訪日観光客一人当りの旅行支出額は前年対比0.6%減った15万3029円でした。特に訪日観光客の中で比重が高い中国人(22万4870円)の場合、前年比支出額が2.4%も減少しました。売り場を独占していた中国人観光客はもう探すのが難しくなったのです。

    中国観光客の消費が減ったのは為替レートの影響が大きいという分析です。三菱UFJモルガン スタンレー証券は人民元為替レートが10%落ちる場合、中国観光客1人当りの支出額は2万9000円減ると推算しました。先月の円・人民元為替レートが昨年4月に比べ10%ほど落ち、中国人の日本国内消費規模もそれだけ減った可能性が高いという説明です。同関係者は「訪日中国観客数が一定だと仮定しても今年、中国観光客の消費額は2430億円規模も減ると見られる」と分析しました。人民元安で訪日中国人数が減る場合は観光収益減少幅はさらに大きくなる可能性があります。
    (中略:日本側の対策)

    韓日関係が悪化し韓国人観光客が減るとすぐに日本観光業界は中国人など他国の観光客を増やしてその衝撃を減らす計画をたてました。しかし、為替レート変数のせいで中国人観光客の消費も持続的に減り、日本観光業界の悩みは深まるばかりです。

    全般的な日本円高基調は当分持続すると見られ、米中貿易戦争や香港民主化運動にともなう中国政府の自国人統制強化の動きなどで当分は日本での中国人の消費が増える可能性は高くありません。日本観光産業の頂点をすぎた姿が様々な方面で明確になるようです。

    東京=キム・ドンウク特派員

    ソース:ハンギョレ新聞(韓国語)中国人財布薄くなったよ…'プランB'も失敗した日本観光業界[キム・ドンウクの日本経済ウォッチ]
    https://www.hankyung.com/international/article/201910031125i

    関連スレ:【毎日新聞】日韓関係の悪化で観光地が悲鳴・・・見切りを付け、韓国以外のアジアからの誘致にシフトする動きが出始めている[9/19]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1568882761/

    引用元: ・【韓国】 元安で軽くなった中国人の財布~「プランB(韓国人の代わりに中国人)」も失敗した日本観光業界[10/03]

    【これで騙されホルホル出来ちゃう【韓国】 元安で軽くなった中国人の財布~「プランB(韓国人の代わりに中国人)」も失敗した日本観光業界[10/03] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/01(木) 15:49:41.05 ID:CAP_USER
    →劉忠田被告は中国忠旺控股の社長と会長を務めた

    →劉被告は中国にいるとみられる-ロサンゼルス連邦地検検事正報道官

    中国アルミニウム業界の資産家が米国でダンピング(不当廉売)関税18億ドル(約2000億円)を逃れた罪で起訴された。

      大陪審の起訴が公表されたことから、ロサンゼルス連邦地検のニコラ・ハンナ検事正は7月31日、中国忠旺控股の社長と会長を務めた劉忠田被告が中国から米国に輸入されるアルミ押し出し製品の一部について2011年に課せられた関税を避けるため米国の通関業者に虚偽申告をしていたと声明で発表した。中国忠旺はアルミ押し出しでアジア最大手。

    同検事正のスポークスマン、トム・ムロジェック氏によれば、劉被告(55)は現在中国にいるとみられる。

      検察はまた劉被告の「大掛かり」なマネーロンダリング(資金洗浄)への関与も指摘。同被告に関連する人物の1人が15年に受け取った900万ドル余りについての所得税逃れで摘発され、この人物は連邦捜査官への協力を約束する司法取引を行ったという。

      中国の一般的な業務時間外に中国忠旺の担当者にコメントを求めたが、返答はなかった。

    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-08-01/PVJ7B66TTDS101
    ブルームバーグ 2019年8月1日 11:08 JST

    no title

    劉忠田被告(2009年)

    引用元: ・【米国当局】ダンピング アルミ関税18億ドル(約2000億円)逃れで中国人資産家を起訴-資金洗浄にも関与か[8/1]

    【いろいろ締め付けられそうだ 【米国当局】ダンピング アルミ関税18億ドル(約2000億円)逃れで中国人資産家を起訴-資金洗浄にも関与か[8/1] 】の続きを読む

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