まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:中国

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/08/08(火) 17:34:25.50 ID:CAP_USER
    2017年8月8日、環球時報は韓国・済州の研究機関が「済州島海域に中国から大量の藻が侵入している」と発表したとする韓国メディアの報道について、「韓国がまた中国のせいにしている」と伝えた。

    韓国・聯合ニュースの7日付報道によると、この研究機関は同日発表した報告書の中で

    「済州島では毎年春と夏に外来の藻の侵入を受ける。アカモクと呼ばれるこの藻は異臭を放つとともに、現地の景観を破壊している。藻は浙江省の舟山諸島から北へと移動し、日本の九州と韓国南東部沿岸の間を流れる暖流によって済州島南西海域にやって来る」としている。

    また、聯合ニュースは「今年5月、海洋水産部と国立水産科学院による調査で、済州島南西海域に大量のアカモクが流れ込んでいるのが見つかった。現地政府は5月だけで680トンのアカモクを回収したが、今年上半期に済州島海域に流れ込んだ藻は4418トンに達するとのことだ」と伝えた。

    この研究機関は、中韓海域国境画定に関する副大臣級協議でこの件を取り上げること、流入した藻を即時に回収するシステムを構築することを呼び掛けているという。一方で、韓国国内の多くの専門家からは「あらがえない自然現象だ」との見解が出ているとのことだ。

    環球時報が「また中国のせい」と報じた背景には、今年4月に韓国政府が「国内の大気汚染は主に国外からの影響によるもの」とし、暗に中国の責任を指摘した問題があるようだ。この件では韓国国内の専門家から「根拠がない」との批判が飛び出した。(翻訳・編集/川尻)

    http://www.recordchina.co.jp/b186840-s0-c30.html

    引用元: ・【韓国】藻の大量発生も中国のせい?韓国の研究報告に国内の専門家は…―韓国メディア[8/08] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/08/07(月) 15:11:52.34 ID:CAP_USER
    米国・中国・日本・ロシアなど韓半島(朝鮮半島)周辺4強国大使の任命が遅れている。6日で文在寅(ムン・ジェイン)政権発足89日目を迎えるが、北朝鮮の核・ミサイル、高高度防衛ミサイル(THAAD)配備問題など主要懸案において政府間の懸け橋の役割をする核心人事がまだ決まっていないのだ。

    青瓦台(チョンワデ、大統領府)の関係者は6日、春秋館(記者室)で「(中小ベンチャー企業部長官など)組閣が先であり、それを終えれば直ちに公館長(4強大使)人事が進められるだろう」とし「主要公館長人事は相手国の立場を調整して配慮しなければいけない側面もある」と述べた。

    別の関係者は「4強大使の人選はほとんど準備ができている」としながらも「いつ発表するかはもう少し待ってみなければいけない」と話した。数人の候補群に対する基礎的検証作業はすでに終えたと、この関係者は伝えた。

    文在寅大統領も4強大使の早期任命の必要性をよく把握しているという。しかし核心同盟国の米国大使をまだ指名できず、残りの大使人選も遅れている。4強大使のうち駐米大使が最も重要だが、これを決定できないため、ほかの大使も発表されていないのだ。

    候補群も明らかでない。

    大統領選挙当時に文在寅大統領を支援し、駐英大使を務めた趙潤済(チョ・ユンジェ)西江大国際大学院教授、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権で経済副首相だった権五奎(クォン・オギュ)KAIST(韓国科学技術院)教授、

    前政権に続いて新政権でも留任した林聖男(イム・ソンナム)外交部第1次官、元駐露大使の魏聖洛(ウィ・ソンラク)ソウル大政治外交学部客員教授らが挙がっているが、誰が有力かについて青瓦台の関係者らは口を閉じている。

    外交に詳しい共に民主党議員も同じだ。ある議員は「名前が出てこないので私がむしろ気になる」と語った。別の議員は「国家安保室長と外交部長官、駐米大使がどのように役割を分担するかによって、官僚出身者になることもあり非官僚出身者になることもあるだろう」と話した。

    文大統領の最側近に挙げられる盧英敏(ノ・ヨンミン)元議員が駐中大使に事実上決まり、これに格を合わせることも人事を難しくする要因という分析が出ている。中国に側近を送り米国にはそれより低い人物を送れば、米国の立場では歓迎するカードではないからだ。

    このように駐米大使決定が遅れると、米国では韓国政府に向けて「文大統領の側近に駐米大使を急いで交代するべきだ」という要求が出ているという声も聞こえる。

    安豪栄(アン・ホヨン)現駐米大使を6月30日に米ワシントンで行われた韓米首脳会談以前に交代するべきだったというのは、政府内でも出ている声だ。安大使は朴槿恵(パク・クネ)政権当時の2013年5月に公式任命され、4年3カ月近く大使を務めている。

    駐日大使には、盧武鉉政権の青瓦台で国際儀典秘書官を務めた河泰允(ハ・テユン)駐大阪総領事、韓日議員連盟副会長を務めた金星坤(キム・ソンゴン)元民主党議員らが挙がっている。

    駐ロシア大使には国会産業通商資源委員会の幹事だった呉泳食(オ・ヨンシク)元民主党議員、ロシア勤務経歴があり盧武鉉政権の青瓦台で外交秘書官を務めた張虎鎭(チャン・ホジン)首相外交補佐官らの名前が挙がっている。

    一方、休暇から戻った文大統領は北朝鮮の相次ぐ大陸間弾道ミサイル(ICBM)級「火星14」試験発射への対応を議論するため、近いうちにトランプ米大統領、安倍晋三首相と電話会談をする予定だ。

    http://japanese.joins.com/article/106/232106.html

    引用元: ・【韓国】懸案は山積…駐米大使、文政権3カ月経過も決まらず[8/07] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/07/20(木) 20:55:14.93 ID:CAP_USER
     米財務省元高官で経済制裁の立案に長年携わった専門家のアンソニー・ルジエロ氏は19日、下院金融委員会の公聴会で、北朝鮮が2009~17年に中国の銀行を経由して、軍事転用が可能な民生品など少なくとも22億ドル(約2460億円)分の取引を行ったとの分析結果を明らかにした。

     核・ミサイル開発資金の一部に充てられた可能性がある。

     ルジエロ氏は北朝鮮と中国企業の取引が横行する理由について「中国政府当局から罰則を受けることがないと知っているからだ」と指摘。

     「米国は北朝鮮の制裁逃れを手助けする中国の銀行に対し制裁を強化しなければならない」と訴えた。

     ルジエロ氏によると、中朝国境の丹東市にある貿易会社は09~16年に13億ドルを取引した。

     米政府の独自制裁対象となった丹東銀行は北朝鮮のために12~15年に1億3360万ドルを取引していた。(共同)

    http://www.sankei.com/world/news/170720/wor1707200037-n1.html

    引用元: ・【北朝鮮】8年で2460億円取引 中国の銀行を経由、軍事転用が可能な民生品など[7/20] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: ダース・シコリアン卿 ★@無断転載は禁止 2017/07/12(水) 20:29:33.46 ID:CAP_USER
    2017年7月10日、韓国・聯合ニュースによると、韓国で今年上半期、違法操業の中国漁船が大幅に減少したことを受け、ワタリガニの漁獲量が激増している。中国メディアの環球網が伝えた。

    韓国の国民安全処海洋警備安全本部は10日、今年1?6月に韓国の海域に違法に侵入した中国漁船の数は、前年同期比で78%減少したと発表した。黄海上の北方限界線(NLL)海域に限ると、違法操業の中国漁船は同61%減少している。

    韓国海洋警察によると、NLL近くの延坪島周辺の海域では、4月11日から中国漁船の数が急減し、5月以降は1隻も現れていない。同島周辺で操業した中国漁船の数は、昨年上半期は1日平均87隻だったが、今年は16隻にまで減少している。

    中国漁船が減少したことで、今年上半期のワタリガニ漁獲量は、前年同期の182トンから241%増え、621トンに達している。

    こうした「操業秩序」の改善は、韓国政府が西海(黄海)5島の海域で密漁する中国漁船の常時監視・取り締まりに専従する「西海5島特別警備団」を投入して強力な取り締まりを行っていること、

    中国漁船の違法操業を防止するためNLL海域に人工魚礁を設置したこと、中国当局が自国漁船に対する指導を行ったことなどによるものとみられる。

    http://www.recordchina.co.jp/b184034-s0-c10.html
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    引用元: ・【韓国】違法操業の中国漁船激減で西海(黄海)のワタリガニ漁獲量3.4倍増に[7/12] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/07/11(火) 21:14:01.06 ID:CAP_USER
     資源の減少が懸念されているサンマを巡り、政府は11日、札幌市で13日から開かれる北太平洋漁業委員会(NPFC)で国・地域ごとの漁獲枠を新設する提案をすると表明した。政府は漁獲量の上限を50万トン程度で検討している。

     漁獲枠は会議に加わる日本や中国、韓国など8つの国と地域で分ける。国内漁業者の間で、中国や台湾の漁船による大量の漁獲による資源の枯渇を懸念する声が強まっていることに対応する。

     山本有二農相は11日、閣議後の記者会見で「サンマの資源管理強化のために国別の漁獲上限の設定、許可隻数の増加禁止を提案する」と述べた。

     中国の報告によると、2012年に約2000トンだった漁獲量が15年には約5万トンに急増している。

     NPFCは、北太平洋の漁業資源保護について議論する。

    http://www.sankei.com/economy/news/170711/ecn1707110026-n1.html

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    水揚げされた初物のサンマ=10日、北海道釧路市

    引用元: ・【漁業】サンマ、中国や台湾の漁船による大量の漁獲で枯渇懸念 国別漁獲枠提案へ 政府、13日から国際会議[7/11] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【あいつらが決まりを守るわけがないんだが】サンマ、中国や台湾の漁船による大量の漁獲で枯渇懸念】の続きを読む

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