まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:中国

    1: 動物園φ ★ 2018/11/14(水) 11:27:31.30 ID:CAP_USER
    2018年11月14日09時33分
    [?韓国経済新聞/中央日報日本語版]

    ラオスはカンボジアとともに東南アジア諸国連合(ASEAN)の代表的な親中国だ。高速鉄道など各種インフラを中国の借款で作っている。そんなラオスが韓国に救援信号を送っている。高利の中国借款を韓国の有償援助資金である対外経済協力基金(EDCF)に変えたいというものだ。

    人口6億人、世界7位の経済圏であるASEANが「脱中国」の代案として浮上している。折しもASEAN各国は日本の長い間の牙城と中国の攻勢から抜け出すため韓国に「ラブコール」を送っている。

    インドネシア政府は製造業基盤構築のパートナーとして韓国を選んだ。キム・ヒョンチョル新南方政策委員長は13日、「未来の青写真を盛り込んだ『インドネシア4.0』の実践案を韓国と共同協議することにした」と話した。ラオス政府は韓国政府に国家発展戦略コンサルティングを依頼した。不良銀行の整理に頭を痛めているベトナム政府は韓国の資本市場開放経験を共有したいという意向を伝えた。

    韓国政府は新南方政策を策定し、企業支援に積極的に取り組むと明らかにした。文在寅(ムン・ジェイン)大統領はこの日ASEAN首脳会議などに参加するためシンガポールに到着し6日間の外交折衝戦に入った。

    「ポストチャイナ」に死活をかけた企業もASEANに殺到している。だが韓国政府の新南方政策をめぐり、すでに「竜頭蛇尾」で終わるだろうとの懸念が出ている。コンテンツ、予算、推進力がない「3無政策」という言葉まで聞かれる。韓国政府のある高官は、「産業通商資源部で能力を認められた課長が新南方委員会に配属されるや辞表を出した。公務員を動かすインセンティブが必要だ」と話す。タイの韓国人事業家の間では「韓国政府がASEAN進出と関連して信じられるのは韓流しかなさそうだ」という話まで出てきている。

    新南方政策の本質は北朝鮮と外交関係を結んでいるASEAN各国を「文の仲裁外交」で友軍として活用するためのものという指摘も少なくない。

    https://japanese.joins.com/article/093/247093.html?servcode=200&sectcode=200&cloc=jp|main|top_news

    引用元: ・【妄想】アセアン各国が韓国に「日本と中国牽制する存在になってほしい」とラブコールを送っている

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    1: 蚯蚓φ ★ 2018/10/21(日) 10:57:56.59 ID:CAP_USER
     「中小製造業の企業経営者を対象にベトナム投資に関する講義を行ったのだが、定員100人を超える満員となり、驚かされた」

     最近夕食の席で出会ったベトナム専門の弁護士は「会場で出会った人たちの大半は、うまくいかなければ韓国を脱出しようと考えているように見えた」と話した。大統領府(青瓦台)の請願掲示板にも脱韓国に関する書き込みが相次いでいる。

     従業員100人を雇用しているという30代の製造業経営者は「2年間で30%近い給与上昇で、来年には海外に工場を移そうと思う。周囲の経営者もベトナムやインドなどについて調べている」と話した。

     IT業界で働く人は「2桁台の最低賃金引き上げ以降、同じ業種で3社が海外に工場を移転したか、移転することを決めた」と語った。残る業者からも競争力確保のために海外へと脱出するしかないとの声が漏れる。

     統計を見ても、韓国製造業の海外脱出はますます加速している。韓国輸出入銀行が発表している海外直接投資に関する資料を分析すると、韓国の製造業企業による今年上半期の海外投資届出件数は2349件、金額は8兆2000億ウォン(約8200億円)に達する。中小企業だけを見ても、2016年には2763件、昨年は2838件、今年上半期には1556件で毎年増加傾向だ。

     もちろん必要な海外投資はある。大企業、中堅企業がインド、中国などの海外市場を攻略するために現地に工場を建てたり、米国など先進国に人工知能(AI)研究拠点を設けたりする例だ。しかし、中小製造業でも脱韓国の動きが増えるのは、韓国経済の生態系の「がん」とも言える深刻な問題があるに違いないのだ。

     製造業は他のどの産業よりも良質の雇用先とされてきた。しかし、製造業の雇用人数が今年8月に前年同月よりも10万5000人減少した。今年4月から5カ月連続でマイナスが続いている。政府は「自動車、造船産業の構造調整による影響を受けた」と分析する。

     しかし、中小企業研究院は報告書で、「それに加え、国内に存在すべき良質な雇用が毎年海外に流出している」と指摘した。高賃金の製造業労働者がいなくなれば、彼らが利用してきた飲食店、ショッピングモールなどのサービス業でも連鎖的に雇用が減ることになる。

     製造業で雇用が1万人減少すれば、他の産業でも1万3700人の雇用が失われるとの研究結果もある。こうしている間にも韓国企業はベトナム、中国、米国、日本、インドなどで現地雇用を増やしている。対ベトナム投資で韓国は経済規模が韓国の3倍の日本とトップを争っている。

     キム・ドンヨン経済副首相は最近、国会の代表質問に対する答弁で、「雇用問題については、下半期から不安材料を抱えている。最低賃金の地域別差別化、弾力勤務制(業務量によって残業時間を移動できる期間)の単位期間を現在の3カ月から延長することを検討している」と述べた。この2点は昨年から企業が「せめてこれだけでも」と強く求めてきた事柄だ。しかし、副首相の口から「検討」という言葉が漏れたのは、雇用情勢が悪化してからかなり後のことだった。

     企業は有機体のような性質で、外部から危険信号が届くと、生き残りのために動き始める。そこには道徳や理念が入り込む余地はない。ある経済団体の役員は「急激な最低賃金上昇、労働時間短縮、法人税引き上げといった反市場、反企業政策が繰り出されるほど、企業経営者は海外移転という生存法を選ぶしかなくなる」と話した。輸出中心の貿易国家、韓国で海外要因を考えない「井の中のかわず」式の政策はやがて自分の身に跳ね返ってくる。それを見て拍手喝采する中国や日本などライバル国が見えないのだろうか。

    扈景業(ホ・ギョンオプ)産業2部次長

    ソース:朝鮮日報/朝鮮日報日本語版【コラム】隣国だけが拍手喝采する韓国の反企業政策
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/19/2018101901645.html

    引用元: ・【韓国】 反企業政策を見て拍手喝采する中国や日本などライバル国が見えないのか[10/21]

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    1: 動物園φ ★ 2018/07/25(水) 11:38:09.56 ID:CAP_USER
    韓経:【社説】中国の攻勢で韓国半導体・OLEDも危機に
    2018年07月25日10時33分
    [?韓国経済新聞/中央日報日本語版]

    韓国主力産業の砦といわれるDRAM、NAND型フラッシュメモリーなどメモリー半導体とOLED(有機発光ダイオード)までが中国の全方向攻勢で危機を迎えている。メモリー半導体の価格が調整され始める中、中国の「半導体崛起」が市場蚕食につながる可能性が高まっている。中国の物量攻勢でLCD(液晶表示装置)市場から押し出されている韓国ディスプレー企業の最後の望みのOLEDも同じだ。昨年LCD市場で世界1位になった中国BOEがOLED市場に目を向けているからだ。韓国メモリー半導体としては長期好況の一段落、中国の参入など、これまで懸念していたことが現実に近づいている。半導体サイクルは過去にもあったが、中国変数はそうでない。

    中国のメモリー量産はまだ聞こえていないが、2025年までに半導体の自給率を70%に引き上げるという目標は依然として有効だ。中国企業が「人材引き抜き」を越えてサムスン電子、SKハイニックスの協力会社の買収に血眼になっているのを見てもそうだ。中国企業が韓国の大学の半導体専攻教授を対象に巨額の研究課題提案、学生交流など執拗な攻勢を見せているのは公然の秘密だ。

    中国企業の半導体攻勢の背後には政府の全面的な支援があるというのは言うまでもない。一方、韓国では「大企業が半導体をするのになぜ政府が支援するのか」という情緒が強い。大企業R&D投資税額控除の縮小、政府プロジェクトからの除外などがそうだ。教育および研究生態系が崩れれば、サムスン電子、SKハイニックスはもちろん、協力会社の競争力が低下するのは明白だ。

    OLEDは半導体よりも早く危機に直面したケースだ。ウォールストリートジャーナル(WSJ)は「中国BOEがアップルにアイフォン用フレキシブルOLEDパネルの供給を打診している」とし「BOEが納品に成功すれば物量だけでなく技術力でも韓国と日本に追いつく契機になるだろう」という見方を示した。2003年にハイニックスのディスプレー子会社ハイディスを買収し、LCD技術を初めて習得したBOEが、今ではOLEDに目を向けて韓国ディスプレー産業の牙城を脅かしている。

    ここでも中国企業と韓国企業の環境は異なる。BOEが中国政府の支援を受けるのに対し、韓国ではLGディスプレイが市場拡大のために決定した中国工場建設を政府が遅延させる状況まで生じている。造船・鉄鋼などに続いて半導体OLEDまでが崩れれば、韓国製造業は前に出すものがない。中国は人工知能やモノのインターネットなどが変える未来の製造業だけでなく、電気自動車やバイオヘルスなど新産業でも先を進んでいる。中国は一貫性ある国家産業戦略、大企業活用、規制廃止を推進している。国家戦略不在、反大企業情緒、規制の中で韓国企業が今まで持ちこたえてきたのが不思議なほどだ。企業家が現場で感じる危機感を知っているのなら、今からでも産業戦略について悩んで誤った企業政策を正す必要がある。

    http://japanese.joins.com/article/468/243468.html?servcode=100&sectcode=110

    引用元: ・【経済】中国の攻勢で韓国半導体・OLEDも危機に

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    1: Ikh ★ 2018/10/16(火) 20:21:23.43 ID:CAP_USER
    韓国国民は今後、在日米軍基地に出入りするときは、北朝鮮・中国・ロシア国民と同じレベルの特別な確認手続きを経なければならなくなった。米軍の機関紙「星条旗新聞」が15日付で伝えた。在日米軍は最近、韓国籍の人間が在日米軍基地で友人と会ったり行事への参加を希望したりする場合、追加の審査を行うよう定めたという。

     星条旗新聞は、最近になって在日米軍基地訪問時に別途の措置が必要な規制対象国籍に「米国の長年の同盟国」である韓国が加えられた、と伝えた。韓国は、北朝鮮・中国・ロシア・イラン・アフガニスタンなど50カ国と共に規制対象リストに載ったという。在日米軍は、こうした措置を取った理由についてコメントしなかったが、韓国に対する米軍の認識の変化と関連があるという分析がなされている。

     世界各国に基地を置く米軍は、基地訪問者を国籍によって区分し、出入りをコントロールしている。部隊の保全、防諜(ぼうちょう)、テロ予防などが理由だ。在韓米軍の場合、北朝鮮やイランの国民などに対し、基地への出入りを禁じている。

     在日米軍の横田空軍基地の正門には、韓国を含む規制対象国リストと共に「何人もこれら第三国の国民を横田基地にエスコートすることはできない。当該人物が(中略)対象国の国民ではないことを証明するのは、エスコートするスポンサーの責任である(No personnel will escort a designated third country national onto Yokota Air Base. It is the responsibility of the escort sponsor to verify the individual is not from one of the … designated countries.)」という表示が登場したという。

     在日米軍報道官のジェニーブ・ホワイト空軍少佐は「当該国の国民は、関係機関の事前調整や部隊指揮官の承認なしに在日米軍基地へ入ることはできない」と語った。1カ月前までは、韓国人は米軍関係者がエスコートしたり公式招待を受けたりすれば、写真撮影など簡単な確認手続きの後、在日米軍基地に入ることができた。

     在日米軍は、韓国を含め別途の措置が必要な国の国民を招待した人は、個別の審査のため30日前に警備部隊へ申告しなければならない、と説明した。

     日本人の場合、在韓米軍基地に招待されたとき別途の追加措置はなく、旅券を確認した後、出入りができる。最近在日米軍基地訪問を拒否されたパク・ソンハ氏は、星条旗新聞のインタビューに対し「犯罪者扱いを受けた感じ。私が、韓国国民が何か間違いを犯したのかと、そんな考えを抱いた」と語った。在韓米軍の関係者は「韓国国民が在日米軍に関連して犯罪に及んだという情報はない。在日米軍がなぜこうした措置を取ったのか、確認してみたい」と語った。


    2018/10/16 11:05/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2018101601337

    前スレ
    【在日米軍基地】韓国人訪問時の確認手続きを厳格化 北朝鮮・中国・ロシアなど50カ国と共に規制対象リストに[10/16]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1539657244/

    引用元: ・【在日米軍基地】韓国人訪問時の確認手続きを厳格化 北朝鮮・中国・ロシアなど50カ国と共に規制対象リストに[10/16]★2

    【【在日米軍基地】韓国人訪問時の確認手続きを厳格化 北朝鮮・中国・ロシアなど50カ国と共に規制対象リストに[10/16]★2 】の続きを読む

    1: 荒波φ ★ 2018/09/19(水) 09:30:54.75 ID:CAP_USER
    米トランプ政権が24日から関税を課すことにした2000億ドル相当の中国製輸入品にサムスン電子とLGエレクトロニクスなどが中国で生産した冷蔵庫やテレビなどの家電製品と一部メモリー半導体が含まれ、韓国企業の対米輸出戦線にも「非常灯」が灯った。

    米通商代表部(USTR)が17日に公開した追加関税対象品目には、冷蔵庫とエアコン、テレビなどがすべて含まれた。韓国企業が最も大きな打撃を受ける品目は冷蔵庫だ。LGエレクトロニクスが米国市場で売っているフレンチドア冷蔵庫(上冷蔵・下冷凍3ドア冷蔵庫)は半分近くが中国製だ。

    この冷蔵庫はLGエレクトロニクスが米国で販売している冷蔵庫の20%を占めている。サムスン電子も北米で販売する冷蔵庫の約10%を中国で生産して輸出しているという。

    電子業界関係者は、「猶予期間もなく1週間後(24日)から関税が課されるため影響は避けられない」と懸念する。これ企業がグローバルサプライチェーンを調整するのに少なくても数カ月がかかる。その間一定期間は供給に空白が生じたり価格上昇要因が生じるほかない。

    米国政府が来年1月1日から関税率を25%に引き上げる予定のためそれまでにサプライチェーン調整を終わらせなければならない。

    これら企業は一部小型テレビを中国で生産し米国で販売している。テレビ製品は主にメキシコなどで生産しており、中国製の製品の割合は10%に満たない。米国は液晶パネルなどテレビの主要部品もすべて関税リストに入れた。

    スマートカードなど一部メモリー半導体製品も米国の関税リストに含まれた。米国で売られる半導体はほとんどが韓国国内で生産されているという。サムスン電子とSKハイニックスの影響は大きくないものとみられる。

    サムスン電子とLGエレクトロニクスは2月に中国製を含む輸出洗濯機に対し米国から関税をかけられ3月から米国で洗濯機価格を6~8%上げた。その後米国市場でのシェアは維持されているが、価格上昇により全般的な消費が減少し売り上げが減っている。

    LGエレクトロニクスは米国の景気好況が続いているが、上半期に北米市場の売り上げが7兆300億ウォンにとどまり昨年の7兆8900億ウォンより10.3%減少した。

    太陽光製品も今年初めに関税を課されてからハンファQセルズ、LGエレクトロニクス、現代重工業グリーンエネルギーなど米国を主力輸出市場としてきた韓国の主要太陽光企業は打撃を受けた。ハンファQセルズとLGエレクトロニクスは米国内での太陽光工場設立を急いでいる。


    2018年09月19日09時19分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/299/245299.html?servcode=300&sectcode=320

    引用元: ・【中央日報】 中国で生産した冷蔵庫とテレビも関税の「流れ弾」…サムスンとLG、北米市場輸出に影響 [09/19]

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