まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:中国

    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/11(土) 11:49:21.11 ID:CAP_USER
    中央日報コラム

    現政府の日本への態度を見ると、あたかも韓国に敵対的な国家や、関係を断絶しても問題のない煩わしい隣国のように感じられる。日本が韓国の安全と繁栄の安全弁という考えは読み取れない。韓半島(朝鮮半島)の平和と地域安定のためにも日本との友好的関係の維持は必須なのに、韓国は植民地時代の歴史的被害意識のために戦後の日本の戦略的価値を適切に評価できずにいる。韓半島の平和と安定のためには韓米同盟のように韓日の協力は死活的に重要だ。日本を遠ざけるのは北朝鮮には得になるが韓国の得にはならない。

    ◆安保のための韓日協力の重要性=金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は4日、短距離弾道ミサイル発射後に「強力な力によってのみ平和と安全が保障される」と述べた。むしろ韓国に適した発言だ。文在寅(ムン・ジェイン)政権発足以来韓半島の平和構築に注力しているが、強固な安保と力は韓半島の平和を維持する根幹だ。多くの韓国人は韓米同盟さえ丈夫ならば韓国の安保に問題がないと考えるが、韓半島の有事の際には日本も非常に重要な役割を担う。日本は韓国安保のリンチピン(linchpin、要)であり安全弁だ。

    韓国の安保のためには韓国軍はもちろんのこと、在韓米軍と韓国軍を結合する韓米連合司令部、そして在韓米軍と駐日米軍を連係する国連司令部を含む総体的戦力の動員が避けられない。国連司令部は韓日間の中心的連結の輪であり、これにより日本にある7カ所の国連司令部後方基地にある安保資源を動員しなければならない。

    韓半島の有事の際に米国本土から来る大規模な増援軍も日本を経てやって来る。食糧および補給品の調達はもちろん、彼らが利用することになる空港・港湾・道路・その他施設などは日本政府と日本自衛隊の後方支援があってはじめて円滑な利用が可能だ。韓半島の平和のための安保資源の総体的稼動は韓日協力を前提とする。韓国防衛のために日本は局外者ではなく安保の安全弁だ。

    国連司令部は休戦協定にともなう停戦体制維持に重要な役割があるため停戦を宣言すれば国連司令部の解体につながりかねず、平和協定は連合司令部の解体を避けられないようにするおそれがある。北朝鮮が主張する「韓半島の非核化」とは韓米同盟の解体と在韓米軍撤退を想定したものだと専門家らは指摘する。

    「力による平和」に基盤を置く韓国安保を解体するために国連司令部-連合司令部-在韓米軍司令部の順に力を弱めるのが北朝鮮の戦略ではないかと思う。したがって韓日協力、特に安保協力の解体は韓米同盟を弱めるためのベルトコンベアのようなものだ。外勢の排撃は韓国・北朝鮮の軍事均衡を窮極的に北朝鮮にとって有利にするだけだ。

    ◆北朝鮮の強弱両面戦略=北朝鮮は1990年代以降、自国の安保強化のために戦力面で韓国に対する優位を確保しようとした。具体的に韓半島全域を射程距離とする短距離ミサイルと長射程砲により軍事的均衡を破ろうとした。その後、北朝鮮は98年から日本を射程圏に入れる中距離ミサイル「テポドンミサイル」を試験発射し、2016年からはグアム・ハワイを越え米国本土を射程圏とする大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発に注力した。

    更に核兵器を小型化し、ミサイルに搭載すれば北朝鮮を威嚇する攻勢的手段を防げるというのが北朝鮮式の発想だ。韓日安保協力を弱め、北東アジアで韓国の軍事支援体制を無力化させた後、米国本土からの支援体制をICBMと核の脅威で防ぐという「攻撃的防御戦略」だ。

    北朝鮮は核を放棄する意志は持たず各種条件を掲げつつ韓国安保を弱化させる試みを繰り返している。現在の自分たちの経済的生存のために制裁緩和に注力しているが、経済的余力が出てくれば韓半島の平和という名分で停戦宣言を誘導し、国連司令部の解体を試みた後、韓米同盟の絆を弱める方法で平和協定を結ぼうとする公算が大きい。韓国と日本を軍事的に遠ざけた後で、韓米同盟を解体させる手順だ。韓国を米国と日本から引き離せば自分たちが軍事的に優位に立ち、外交的に韓国を日米から引き離して孤立させたり、中国の影響力が更によく効くようにできるという算法だ。

    続きはソース先で
    https://japanese.joins.com/article/231/253231.html
    前スレ
    http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1557533129/

    引用元: ・【中央日報】反日は北朝鮮を得にさせ韓国の得にならず 北朝鮮と中国が「戦略的反日」ならば、韓国は「情緒的・感性的反日」[05/11] ★2

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/30(火) 14:00:08.21 ID:CAP_USER
    no title

    ▲調査結果(韓国に対する脅威の国。日本=39.6%、北韓=33.1%、中国=9.7%、米国=8.7%、ロシア=2.4%等)

    私たちの国民10人中4人(39.6%)は日本が最も脅威的な国と見ていることが分かった。これまで一般国民世論調査で日本が最も脅威的な国という結果は初めてだ。

    7月1日、日本が韓国に対する輸出規制措置を電撃発表した後、韓日葛藤1ヶ月で私たちの国民は日本の経済報復措置を実際に深刻で脅威的と見ていることが確認された。特に北朝鮮の「軍事的脅威」より日本の「経済的脅威」をさらに現実的な脅威と見ていることが調査されて注目される。

    アジアトゥデイがアルエンサーチに依頼して今月26~28日の三日間実施した7月5週次週間定期世論調査(95%信頼水準に標本誤差±3.0%p)で韓国にとって最も脅威的な国は日本という回答が39.6%で最も高かった。これまで最も脅威的な国に選ばれてきた北朝鮮は33.1%で日本より誤差範囲外の3.6%p低かった。続いて中国9.7%、米国8.7%、ロシア2.4%の順だった。

    アルエンサーチのキム・ミヒョン所長は「最近、北朝鮮が新型短距離弾道ミサイル二発を東海上に発射したが、私たちの国民は日本を最も脅威的な国と見ていることが確認された」と説明した。キム所長は「このような世論調査結果は安保も重要だが私たちの国民の経済に対する不安感が反映された調査」と分析した。

    7月25日、北朝鮮の新型短距離弾道ミサイル発射と関連して韓国政府の対応方針と関連し「対北制裁を緩和するか外交的に解決すべき」という回答が国民の半分の51.7%だった。「早急な北朝鮮・米交渉を通じて外交的に解決すべき」26%、「対北制裁を緩和すべき」 11.1%、「南北首脳会談を早期開催すべき」10.7%、「北朝鮮の要求のとおり韓・米連合訓練を中断すべき」3.9%だった。

    反面「国連制裁違反だから対北制裁をより一層強化すべき」という意見も国民の半数近い45.0%あり「制裁緩和や外交的解決」 51.7%ときっ抗した。
    (中略:韓国次期法務部長官の是非など)

    今回の調査は全国満19才以上成人男女1056人(加重1000人)を対象に実施され、構造化された質問用紙を利用した無線(100%)電話自動応答(RDD)方式でなされた。回答率は7.3%であり標本は2019年4月末、行政安全部住民登録人口基準にともなう性別、年齢別、地域別加重値を付与する(セル加重)で抽出した。

    イム・ユジン記者

    ソース:アジアトゥデイ(韓国語)<[アジアトゥデイ世論調査]私たちの国民最も脅威的な国家…日本>北朝鮮>中国順(総合)>
    http://www.asiatoday.co.kr/view.php?key=20190730000724391

    引用元: ・【世論調査】 韓国にとって最も脅威的な国、日本が初めて一位~日本>北朝鮮>中国>米国の順[07/30]

    【反日国家なんだし当然ちゃ当然【世論調査】 韓国にとって最も脅威的な国、日本が初めて一位~日本>北朝鮮>中国>米国の順[07/30] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/25(土) 13:23:32.47 ID:CAP_USER
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    日本軍慰安婦被害者と日帝強制徴用被害者などの賠償請求権を認める韓国の司法府判断が相次いでいるが、日本政府は「1965年韓日協定完結論」等を根拠に反発し、韓日関係が急速に冷却する中、国際人権法的解決法を模索しなければならないという主張が提起されて注目される。

    韓中法学会(会長チェ・スンファン)と大韓国際法学会(会長イ・ソンドク)は24日、ソウル銅雀区(トンジャクク)中央(チュンアン)大で「日本と中国の国際法律紛争解決方式」を主題に共同学術大会を開催した。

    ト・シファン東北アジア歴史財団日本軍慰安婦研究センター長は「強制徴用、慰安婦問題に対する日本の国際法活用方式」を主題にした発表で「日本は植民支配と侵略戦争に動員された反人道的犯罪被害に対し慰謝料請求訴訟などが提起されるとすぐに被害国の国家責任を追及するなど国際法活用方式を動員して対応している」とし「日本が国際法的論拠と活用方式を利用して国家責任を回避し、韓国は人権・正義・平和と被害者中心主義に立った国際人権法を土台に問題の解決法を模索しなければならない」と主張した。

    引き続き「これまで被害者が不法植民地政策であることを回避した韓日請求権協定により条約という法規範から保護されず、持続的な人権侵害も受けた」として「一部では日本の提訴攻勢と圧迫などを憂慮して『司法府自制説』を強調しているが、憲法裁判所と大法院の相次ぐ判決は被害者の基本的人権救済のための法の本質的指向するところ」と説明した。

    彼は「昨年10月、大法院が強制動員被害者の日本企業に対する損害賠償請求権は請求権協定の適用対象に含まれないという趣旨の確定判決を通じて国際人権法に立った個人請求権の法理を明確に表明し、転換点をむかえている」として「日本政府は強制徴用被害に対する個人請求権だけを否定するのではなく、日本軍慰安婦と原爆被害を含むすべての植民地被害が韓日請求権協定で完結した、という主張をしてきた点などを考慮すれば、外交部が強制徴用被害に対する大法院判決まで包括して総体的な問題解決を要求しなければならないだろう」と強調した。

    一方、討論者で出たキム・ヨンウォン元オランダ大使は慎重論を展開した。

    キム元大使は「国際司法裁判所(ICJ)は去る2012年、主権免除論は、手続き的な事項に該当するから、強行規範との衝突は発生しないと判断した」として「(強制徴用被害補償訴訟・慰安婦被害訴訟などで)主権免除を適用せずに日本政府を被告とする裁判が成立する場合、主権免除に関する国際法違反と非難される余地も大きい」と指摘した。

    それと共に「大法院判決で触発された強制徴用被害者賠償問題などが長期化するのは韓日関係発展に望ましくない」として「協定解釈のための仲裁委構成なども真剣に検討しなければならない」と強調した。

    一方、この日の学術大会で各分野の専門家たちは東北アジア国際葛藤に効果的に対処するために政府が国際法的力量を強化すべきと口をそろえた。

    キム・ウォニ韓国海洋水産開発院専門研究員が「日本の領土紛争と国際法的対応」を、リュ・イェリ慶尚大博士が「国際環境問題に対する中国の国際法的立場と微細粉塵責任」を、ソ・チャンベ釜経大教授が「国際通商紛争で中国の国際法活用方式」を主題に発表した。

    カン・ハン記者

    ソース:法律新聞(韓国語) 「日本戦争犯罪、国際人権法的解決法模索しなければ」
    https://m.lawtimes.co.kr/Content/Article?serial=153291

    引用元: ・【韓国】 「日本の戦争犯罪」、国際人権法的解決を模索せよ~「日本と中国の国際法律紛争解決方式」学術会議開催[05/24]

    【またゴールポストを動かすの? 【韓国】 「日本の戦争犯罪」、国際人権法的解決を模索せよ~「日本と中国の国際法律紛争解決方式」学術会議開催[05/24] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/15(水) 16:19:32.87 ID:CAP_USER
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    朝鮮時代の教育機関である書院9カ所をまとめた「韓国の書院」が国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界文化遺産に登録されることが確実視されるという韓国メディアの報道が14日に登場すると、中国の民族主義を強調する環球時報がすぐに落ち着かない胸中を表出した。

    環球時報はこの日、「すでに(登録の)大きな方向が決定されただって? 韓国がまた世界遺産登録を申請!今度は中国と本当に大きな関係がある」というタイトルの記事を通じて「韓国の書院」世界遺産登録問題を詳細に報じた。

    14日、韓国文化財庁によると、世界文化遺産の登録を審査する世界遺産委員会諮問機構であるイコモス(ICOMOS、国際記念物遺跡会議)は韓国が世界遺産として申請した「韓国の書院」に対して登録を勧告した。

    イコモスは各国から登録申請を受けた遺産を調査して登録勧告、保留、返還、登録不可など4種類の勧告案のうち一つを選択した後、この結果を世界遺産センターと申請当事国に伝達している。

    したがってイコモスから登録勧告を受けた「韓国の書院」は、異変がない限り6月30日にアゼルバイジャンの首都バクーで開かれる第43回ユネスコ世界遺産委員会で登録されることが確実視されている。

    まさにこのような時点で、環球時報は韓国が2015年に書院を世界文化遺産に申請して翌年4月に自主的に撤回したことがあるとし、その理由は当時ユネスコが韓国の書院が中国および日本の書院と顕著に異なる点を十分指摘できなかったためだと報じた。

    また、韓国の書院周辺景観が文化財区域に含まれなかった点も当時問題と指摘されたと伝えた。しかし韓国がその後再び努力して、今年新たに申請をし、その成功の可能性は高まったと説明した。

    環球時報は「書院」は中国人にとって最も馴染み深いところだとし、書院が中国古代の独特の文化教育機構だったと主張した。

    歴史的に中国には岳麓書院、白鹿洞書院、嵩陽書院、応天書院など4大書院があり、岳麓書院が最も有名だったと伝えた。清朝末の曽国藩や左宗棠らはここで学び、岳麓書院は中国近代史の半分を占めるほど比重が大きかったということだ。

    環球時報は書院は唐代中葉から始まり、清末まで1000年余りの間続いて中国官吏を育成したところだと強調した。

    このような環球時報の報道は江陵(カンヌン)端午祭が2005年11月にユネスコ人類無形文化遺産になった時、中国で「韓国が中国の端午の節句を奪っていった」という反発が登場したように、中国世論を刺激するおそれもある。

    中国オンラインの一部では韓国がまた中国文化財を「略奪した(?)」という表現も登場し、10年余り前の韓中文化元祖論争が再演されるのではないか懸念されている。


    2019年05月15日15時19分 [中央日報/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/392/253392.html?servcode=400&sectcode=400

    引用元: ・【中央日報】 「韓国の書院」世界文化遺産申請に…中国の一部から「我々の文化財を略奪」 [05/15]

    【また他人のものを自分のものに【中央日報】 「韓国の書院」世界文化遺産申請に…中国の一部から「我々の文化財を略奪」 [05/15] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/08(水) 16:11:14.40 ID:CAP_USER
    文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が中国公式訪問で中国の習近平国家主席に会うことができなかった。国会議長の公式訪中は5年ぶり。文議長は大韓民国の儀典序列2位だ。文議長は7日、習主席の代わりに韓国国会のカウンターパートである全国人民代表大会(全人代)の栗戦書常務委員長(中国権力序列3位)と会談および夕食会をしたのに続き、8日午前には中南海で王岐山・国家副主席と会った後、全人代の王東明副委員長の主宰で昼食会をし、2泊3日の中国日程を終えた。王副主席は2018年3月の全人代で国家副主席に当選した。常務委員7人に続いて儀典序列8位。

    1992年の韓中国交正常化以降、韓国国会議長として10回目となる中国訪問をした文喜相議長は習主席との会談が実現しなかったことに関し、中国の慣例が変わったと述べた。8日に釣魚台国賓館で特派員との懇談会を終えた文議長は「中国の外交の部分が完全に変わった」とし「すべての責任が楊潔チ共産党政治局員、王岐山副主席のラインで可能になった」と説明した。続いて「会えなかったと話すのはおかしい。会う必要性がない外交になったということだ」としながらも「(中国が)米国式を追う大国意識だと考える」という評価も付けた。

    習主席が韓国の主要人物を相手にする儀典で「冷遇」という声が出たのは今回が初めてではない。2年前に文在寅(ムン・ジェイン)大統領の特使として訪問した李海チャン(イ・ヘチャン)元首相の座席は香港行政長官と同じ下席だった。当時も中国側は外交慣例が変わったという論理を前に出した。

    中国の外交政策が楊潔チ共産党政治局員、王岐山副主席、栗戦書常務委員長で可能になったという文議長の発言は事実と距離がある。楊潔チ政治局員は中央外事工作委員会弁公室主任にすぎない。2018年3月に断行された党・国家機構改編で従来の中央外事工作領導小組から格上げされた中央外事工作委員会は習近平主席が主任、李克強首相が副主任、王岐山副主席が委員という事項だけが公開された。2018年5月に開催された最初の外事委員会会議に栗戦書委員長は出席しなかった。楊潔チ政治局員が外事委委員かどうかも国営メディアは明らかにしていない。

    韓国国会議長の訪中は、1994年1月に李万燮(イ・マンソプ)国会議長が中国を訪問して権力序列1、2位の江沢民国家主席、李鵬首相と会談してから2014年12月の鄭義和(チョン・ウィファ)議長まで計9回。2013年12月の姜昌熙(カン・チャンヒ)議長、2014年12月の鄭義和議長はともに習近平国家主席と張徳江全人代常務委員長と会った。廬武鉉(ノ・ムヒョン)政権末期だった2007年7月の林采正(イム・チェジョン)議長だけが唯一、胡錦濤主席の代わりに権力序列2位の呉邦国全人代常務委員長と3位の温家宝首相に会った。それ以来、文喜相議長が権力序列1位に会うことができない訪中の2件目の前例を残すことになった。鄭在浩(チョン・ジェホ)ソウル大教授は「外交は記録と前例の重みを背負って生きる生物」とし「文議長の習主席との会談が不発に終わったことがは、李海チャン、鄭義溶(チョン・ウィヨン)両特使の座席配置のように韓中関係の新たな慣例として残らないか懸念される」と述べた。

    習主席は先月25-27日に北京で開かれた第2回一帯一路(陸・海上新シルクロード)国際協力首脳フォーラムに出席した38カ国の首脳全員と1週間の正式会談で会い、中国を訪問した客を礼遇した。安倍晋三首相の特使として出席した二階俊博自民党幹事長ともお互い向き合う「最高級座席」に座らせて公式会談をした。

    文議長は韓半島(朝鮮半島)平和プロセスで中国の「促進者」の役割を強調した。懇談会の冒頭発言で文議長は「韓半島平和プロセスは比較的双方と信頼関係が良い中国が促進者的な役割を強化し、交渉を迅速に進展させることができる土台になってほしいと要請した」とし「栗戦書委員長が快くそうすると答えた」と紹介した。促進者の意味については「北朝鮮・大韓民国・米国で葛藤はあるが、信頼の基本的な枠があるのは中国だけ」とし「北朝鮮を説得して信頼を回復するのに率先してほしいと伝えた」と説明した。

    ※全文はソース元参照

    2019年05月08日16時01分 [中央日報/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/147/253147.html?servcode=A00&sectcode=A30

    引用元: ・【中央日報】 文喜相国会議長、習主席に会えず…「中国がまた韓国冷遇」 [05/08]

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