まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:中国

    1: まぜるな!キケン!! 2020/10/11(日) 16:52:23.19 ID:CAP_USER
    中国はチベット自治区やウイグル族、香港などで人権問題を抱えており、人権問題に関する国内からの批判を言論統制で抑えつけているとされています。そんな中国の言論統制は、海を越えたオーストラリアにまで波及しており、在豪中国人が中国に対する批判を黙らせるためにSNS上で「脅迫」まで行っていると、オーストラリアのキャンベラに本拠を置く非営利研究機関中国政策センターのユン・ジャン氏が解説しています。

    Pro-China nationalists are using intimidation to silence critics. Can they be countered without stifling free speech?
    https://theconversation.com/pro-china-nationalists-are-using-intimidation-to-silence-critics-can-they-be-countered-without-stifling-free-speech-145241

    Elaine Pearson on why Australian universities come up short on academic freedom, China's influence and Hong Kong
    https://www.smh.com.au/national/critical-test-of-academic-freedom-for-australian-universities-20200804-p55iec.html

    ジャン氏が指摘しているのは、近年では中国国外であっても中国の言論統制に引っかかるという危険性です。2020年7月、ニューサウスウェールズ大学が、国際的な人権NGOのヒューマン・ライツ・ウォッチのオーストラリア支部局長であるエレイン・ピアソン氏の香港に対する人権問題に関する懸念について、「香港の間違いを終わらせるために、中国には国際的なプレッシャーが必要」と題された特集記事を同大学のニュースルームに掲載しました。

    China needs international pressure to end Hong Kong wrongs | UNSW Law
    https://www.law.unsw.edu.au/news/china-needs-international-pressure-to-end-hong-kong-wrongs


    この記事に対して、オーストラリアの中国人コミュニティから批判が殺到。ニューサウスウェールズ大学は当該記事に関するツイートを削除し、記事自体も削除してから復活させるという行為を2度繰り返した後、ニュースルームのトップページから法律カテゴリに移動させるという処置を講じました。

    ピアソン氏によると、中国人コミュニティからの批判の中には、「問題の記事は有害である」という批判のみならず、「ニューサウスウェールズ大学をボイコットする」「声明を全面的に撤回しろ」という批判まであったとのこと。ピアソン氏は中国人コミュニティからの熾烈な反応と、大学当局の弱腰な対応に驚かされたと語っています。


    ジャン氏は、中国人ナショナリストは中国共産党、ひいては中国を批判する人々を「脅迫」していると指摘。中国共産党は宣伝と教育を通して、国民が「中国」と一体化するよう奨励しているため、「中国人ナショナリストは中国共産党に対する批判が中国全体と中国国民に対する批判だと混同している」と説明しています。

    また、中国人ナショナリストによる「在外中国人の言論弾圧」も加速しているとのこと。中国共産党の方針に賛同しない中国人を発見した場合に、個人情報をオンラインで公開したり、中国領事館に密告を行ったりする中国人ナショナリストまでおり、中国領事館に情報提供を容易にする「密告用ポータルサイト」も設立されているそうです。この種の密告によって、オーストラリアで香港の民主化を支持し、ウイグル族への弾圧を非難する抗議デモに参加した中国人留学生の「実家」に中国当局の局員が訪れ、警告を残していくという事件も発生しています。

    A student attended a protest at an Australian uni. Days later Chinese officials visited his family
    https://www.smh.com.au/politics/federal/this-student-attended-a-protest-at-an-australian-uni-days-later-chinese-officials-visited-his-family-20190807-p52eqb.html


    ジャン氏はこうした中国人ナショナリストの脅迫や嫌がらせについて、既存の法律で実施可能な対策を強化すべきと主張。中国当局に協力するため、他人を威嚇する学生や密告を行う学生を退学させるといった対処を大学に促しています。


    GIGAZINE 2020年10月10日 09時00分
    https://gigazine.net/news/20201010-china-nationalists-intimidation-critics/

    no title

    no title

    引用元: ・【国際】在外中国人が中国に対する批判を黙らせるために「脅迫」を行っているという主張[10/10] [右大臣・大ちゃん之弼★]

    【日本でもあったやんけ 【国際】在外中国人が中国に対する批判を黙らせるために「脅迫」を行っているという主張[10/10] [右大臣・大ちゃん之弼★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/10/09(金) 16:39:21.19 ID:CAP_USER
    <開発競争が激しい分野の技術流出問題。日本にとっても決して他人事ではない>

    今年4月、世界知的所有権機関(WIPO)は2019年の特許の国際出願件数を発表し、中国が米国を追い抜き初めて世界トップとなった。個別企業でも1位は中国の通信大手のファーウェイが3年連続の首位。2位に日本の三菱電機、3位に韓国のサムスン電子が入ったが、10位までにOPPO、BOEテクノロジー、平安科技という中国企業が並び、複数トップ10入りしたのは中国以外は韓国のみ(前記サムスン電子と10位のLGエレクトロニクス)。圧倒的な中国の存在感が目立つものとなった。

    こうした特許出願での中国の台頭には、「知財強国」を宣言し研究開発型企業への税優遇や補助金などで後押しする中国共産党当局の意向が大きく働いているといわれる。だが、その一方で目的達成のため、なりふり構わぬ活動が行われて、国際的に非難も浴びているようだ。

    ◆韓国、技術流出が問題化

    9月17日、韓国の野党国民の力党のク・ジャグン議員(国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会所属)は、2015年から現在まで摘発された韓国から海外への技術流出事件は計121件にものぼり、そのうち29件は'国家核心技術'に相当する重要技術だった、という衝撃的な内容の発表を行った。

    それによると業種別では、電気/電子分野が61件(50.4%)と最も多く、次に造船/自動車22件(18.2%)、機械13件(10.8%)、化学/生命工学11件(9.1%)であり、企業規模別では、中小企業が80件、大企業33件と、65%以上が中小企業からの技術流出だった。

    そんななか、また1件の知的財産流出が、なんと韓国最高の理系大学KAISTから発生し、波紋を広げている。

    KAISTとは、Korea Advanced Institute of Science and Technologyの略称で「カイスト」と呼ばれる韓国国立大学のことである。1981年に大田市に創立され、その後世界の大学ランキングでは常に上位にランクインするほどの有名大学だ。

    韓国では俗にSKYと呼ばれるソウル大、高麗大、延世大がエリート御三家として知られているが、実は理工系でいえばKAISTの方が上をいく。

    1999年にはここに通う学生たちを主人公にした『カイスト~天才たちの青春日記~』というドラマも放送され話題となった。校内の全ての授業が英語で行われ、韓国内外から集まった科学工学系のエリートたちが通う名門校である。

    ◆イ教授が参加した中国の「千人計画」

    今回、そのKAISTから流出されたのは、各国でし烈な開発競争が行われている自動運転車の技術だ。KAISTの教授であるイ氏は、「LiDAR」と呼ばれるセンサー部分の開発の指揮を執っていた。「LiDAR」はレーザーで周囲の物体との距離および速度を調べる技術で、自動運転車の目ともいわれるほど重要な部分だ。

    調べによると、イ教授は2017年から中国の「千人計画」に参加し、毎年中国の重慶理工大から3億ウォンを受け取っていたことがわかった。この「千人計画」とは、中国政府が2008年に創設した人材誘致計画のことだ。海外生まれの華僑や海外留学者、外国人研究者、優秀な学生など、国際的に優秀な人材を好待遇で中国に招聘する計画で、既に多くの人が参加している。

    だが、この「千人計画」、中国国外では批判や問題が巻き起こりつつある。今年の1月に米国ハーバード大学のチャールズ・リーバー化学生物学部長は、2012年から5年間、千人計画に参加していたことを隠し虚偽申告をした疑惑で逮捕されている。また、8月にはオーストラリアのシンクタンク、戦略政策研究所(ASPI)が「フェニックス狩り」と題する報告書を発表して千人計画について知的財産の流出やスパイ疑惑に繋がるということで問題提起するなど、各国からこのプロジェクトに批判の声があがっている。

    (続く)

    ニューズウィーク日本版 2020年10月9日(金)14時40分
    https://www.newsweekjapan.jp/amp/stories/world/2020/10/kaist.php?page=1

    引用元: ・【Newsweek】韓国超エリート大教授、自動運転の特許を中国へ横流し 毎年3億ウォン受け取る 研究者集める中国「千人計画」 [10/09] [新種のホケモン★]

    【盗みのエリート【Newsweek】韓国超エリート大教授、自動運転の特許を中国へ横流し 毎年3億ウォン受け取る 研究者集める中国「千人計画」 [10/09] [新種のホケモン★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/10/08(木) 11:11:44.61 ID:CAP_USER
     尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海内で中国海警局の船が日本漁船への接近を繰り返している問題で、中国側が、日本漁船の出漁予定を把握した上で活動しているとみられることが7日、政府関係者への取材で分かった。中国側は、日本漁船が予定を変更して出漁を見送った際も、当初予定に合わせて公船を現場海域に向かわせていた。日本政府は出漁情報が中国側に漏洩(ろうえい)しているとの見方を強めている。

     尖閣周辺で操業する日本漁船の状況は、地元漁業関係者らのほか、漁船を保護する立場の海上保安庁などが把握。尖閣の領有権を主張する中国は、領海内で操業する日本漁船を取り締まる動きを見せ、管轄権を行使していると強調する狙いがあるとみられる。

     このため、船舶動向については、衛星情報なども活用して把握を試みているとみられ、これまでも地元漁業者らの間では、「尖閣に出漁すると中国公船がすぐに現れる」との声が出ていた。日本漁船が出漁を取りやめたケースで中国公船が対応を取ろうとする動きが確認されるのは異例で、日本政府は何らかの形で中国側に情報が伝わっているとみている。

     政府関係者によると、与那国島(同県与那国町)の日本漁船は8月下旬、尖閣諸島東端の大正島周辺で操業する予定を組んだ。ただ、荒天によるしけが予想されたため出漁を見合わせたにもかかわらず、中国公船は、日本漁船の到着予定時刻に合わせて大正島周辺に向けて進路を変更し、現場海域で待ち構えるような動きを見せた。一連の動きは常態化している尖閣周辺での航行と、明らかに異なっていたという。

     数日後、この日本漁船が改めて大正島周辺で操業した際には、中国公船2隻が領海に侵入し、漁船に接近しようとした。日本漁船は5月と7月にも尖閣周辺での操業時に中国公船から追尾や接近を受け、いずれのケースでも警戒監視中の海保の巡視船が漁船と中国公船の間に入るなどして安全を確保している。海保は中国公船による日本漁船への操業妨害で、偶発的な衝突など不測の事態の発生を危惧している。

     ◇ 

     尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で7日、中国海警局の船2隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは31日連続。

    産経ニュース 2020.10.7 22:03
    https://www.sankei.com/politics/news/201007/plt2010070041-n1.html

    引用元: ・【尖閣】 日本漁船の出漁情報、中国に漏洩か[10/7] [右大臣・大ちゃん之弼★]

    【マジでスパイ防止法制定しないと【尖閣】 日本漁船の出漁情報、中国に漏洩か[10/7] [右大臣・大ちゃん之弼★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/09/15(火) 23:35:27.00 ID:CAP_USER
    (台北中央社)鳥類などの生態系保全に取り組む台湾の非政府組織(NGO)「中華民国野鳥学会」(中華鳥会)が、パートナーとして加盟する国際NGO「バードライフ・インターナショナル」(BLI、本部・英国)から、中国に忖度した文書への署名を求められ、応じなかったところ、一方的にパートナーシップを解消されたことが分かった。同会が15日、公式フェイスブックを通じて発表した。

    同会によると、BLIが署名を要求した文書は、中華民国の合法性や台湾の中国からの独立などを提唱、促進しないことを約束するものだった。同会が署名を拒否すると、9月7日に開かれたBLI理事会で、同会が「リスク」問題を解決していないと見なされ、パートナー解除の決議がなされた。

    同会には、今後、台湾の政府が全額、あるいは一部資金を出すいかなるイベントにも参加しないとのBLI側からの通達があり、中華民国の国旗やシンボルマーク、記号などが使われる文書や文献、報告書など一切のメディアにBLIの名称やロゴを使用することも禁止された。BLIは理由として、中華民国の「独立」と距離を置きながら、その政府から経済的な利益を得るのは「おかしいから」との見解を示しているという。

    同会の呂翊維副秘書長は、同会の状況を各国のパートナーに知らせて今後の対応を協議するとしており、日本の団体と長期にわたって交流があるほか、欧米の団体との連絡も排除しないと説明。23日に改めて対応策を公表するとしている。

    (楊淑閔/編集:塚越西穂)

    中央社フォーカス台湾 2020/09/15 19:15
    http://japan.cna.com.tw/news/apol/202009150009.aspx

    https://i.imgur.com/n1w0Jb4.jpg
    中華民国野鳥学会のロゴ=同会のフェイスブックから

    引用元: ・【台湾】野鳥学会、国際NGOから「破門」 中国に忖度した文書への署名拒否[9/15] [右大臣・大ちゃん之弼★]

    【国際機関の運営に関わらせちゃいかん 【台湾】野鳥学会、国際NGOから「破門」 中国に忖度した文書への署名拒否[9/15] [右大臣・大ちゃん之弼★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/09/11(金) 10:16:23.78 ID:CAP_USER
    【AFP=時事】フランスの消費者団体UFC-ク・ショワジール(UFC-Que Choisir)は10日、韓国のサムスン(Samsung)が複数の国で従業員の労働環境について「誤認を招く事業慣行」を行っていると告発した。

     これによると、サムスンは自社ウェブサイトに同社のサプライチェーンの「責任ある管理」を擁護する企業の社会的責任ポリシーを掲載しているが、これは実際には「巧妙に人を欺くもの」だという。

     UFC-ク・ショワジールの告発は、「非政府組織(NGO)やジャーナリストによる悪事を暴く報告」に基づいたもので、従業員を「非人間的な」状況で働かせているとして、サムスンの供給業者を非難している。

     これらの報告は、「コンゴ民主共和国のコバルト鉱山での児童労働、中国での地獄のような勤務スケジュール、少数民族を強制労働させている疑い、韓国での従業員の有毒化学物質への暴露」などを取り上げている。

     NGOのシェルパ(Sherpa)とアクションエイド(ActionAid)が2018年に最初に行った告発を受け、サムスンのフランス法人が2019年4月に「誤認を招く事業慣行」で起訴された。両NGOは、「企業の倫理的な取り組みの表明が事業慣行を拘束するとされたのはフランスでは初めて」だとしている。【翻訳編集】

    AFPBB News 9/11(金) 10:10
    https://news.yahoo.co.jp/articles/e597445e4b515a7985a4d92e211a436e783251a5

    引用元: ・【仏消費者団体】サムスンを告発 劣悪な労働環境めぐり 児童労働、中国での地獄のような勤務スケジュール、少数民族を強制労働 [09/11] [新種のホケモン★]

    【児童が搾取されてますよ~? 【仏消費者団体】サムスンを告発 劣悪な労働環境めぐり 児童労働、中国での地獄のような勤務スケジュール、少数民族を強制労働 [09/11] [新種のホケモン★]】の続きを読む

    このページのトップヘ