まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:中国

    1: まぜるな!キケン! 2019/03/10(日) 02:38:29.64 ID:CAP_USER
    韓国GM、約束した「準中型SUV開発権」を中国に渡す

    韓国GMが研究開発法人を分社化する際、産業銀行に約束した準中型スポーツ用多目的車(SUV)の国内開発権を、中国に渡すことが分かった。

    開発権を中国に渡せば、韓国の工場では、新型車を生産しない可能性が高く、群山工場のように、第2の「生産設備の撤退」が懸念される。

    7日、業界によると、GMテクニカルセンターコリアの研究開発担当副社長はこの日、金属労組韓国GM支部の幹部合宿教育で経営の現状説明会を行い「昌原で生産される予定のクロスオーバー車(CUV)研究開発は、テクニカルセンターコリアが引き受ける事になるが、準中型SUV開発は、中国で行うのが効率的だと判断したので、中国に渡す事になるだろう」と明らかにした。

    群山工場のように、昌原や富平工場の規模縮小・閉鎖も心配の種だ。

    現在、スパークやダマスクなどを生産している昌原工場は稼働率が50%近く落ちている事が分かった。通常、自動車の開発は、部品サプライヤーと共同で開発するため、開発国が生産を担当する事が多い。

    業界関係者は「中国で生産するために、準中型SUV開発権を中国に渡そうとしている」と述べた。

    https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=103&oid=032&aid=0002926885

    引用元: ・【韓国経済崩壊】GM、韓国に見切り 韓国で新型SUVを開発する約束を反故にし中国で開発へ

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    1: ひろし ★ 2019/01/23(水) 22:30:09.04 ID:CAP_USER
    配信日時:2019年1月23日(水) 20時10分

    2019年1月23日、新浪新聞の微博(ウェイボー)アカウントの微天下は、ブルームバーグによる世界の国別イノベーションランキングの結果について紹介する記事を掲載した。

    22日、ブルームバーグが19年の世界のイノベーションランキングを発表した。研究開発支出や製造能力、ハイテク上場企業の集中度などを基準にランク付したもの。その結果、トップ10は1位から順に韓国、ドイツ、フィンランド、スイス、イスラエル、シンガポール、スウェーデン、米国、日本、フランスとなった。中国は昨年の19位から今年は16位に上昇した。

    これに対し、中国のネットユーザーから「韓国が1位というのが驚きだ」「韓国が1位というのは信じられない」「フィンランドが3位?」「韓国やフィンランドにどんな革新力があるというのだろう」など、ランキングに納得がいかないというコメントが多く寄せられた。

    また、「中国と同じように詰め込み式教育の韓国が、なぜイノベーションで世界1位になれるのだろう」との意見がある一方で、「われわれの技能は、コピーして貼り付けることだからな」「中国はまだまだ努力が必要」などの謙虚なコメントも散見された。(翻訳・編集/山中)

    https://www.recordchina.co.jp/b681875-s0-c30-d0062.html

    引用元: ・【調査】世界イノベーション番付で韓国が1位=中国ネット「韓国がなぜ1位?」 [01/23]

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/01/27(日) 21:30:11.06 ID:CAP_USER
    早朝から微小粒子状物質「PM2.5」が大量に発生した今月15日、韓国外交部(省に相当)の当局者が突然メディアに対し「大気汚染問題解決のため韓国政府が中国とどのように協力しているか説明したい」と伝えてきた。予定になかった会見をその日のうちに急きょ開きたいということだ。この問題で韓国政府が中国に対してどのような秘策を持っているか気になった。会見に行くと外交部の担当者が「対中国大気汚染外交対応方策」と書かれた資料を配付し説明を行った。

     外交部の担当者は「韓国政府は中国と共に、首脳外交を含む高官級の協力を通じて環境問題解決のため地道に努力を続けてきた。今月末にも韓中気候変動協力共同委員会を開催し、大気汚染問題について意見を交換する」と説明した。しかし配布された資料には「環境問題に関する共同の対応を要請」「大気汚染物質に関する科学的研究結果の共有」といったどっちつかずの言葉しかなかった。共同委員会とは今年で25年目となる定例行事のことだ。

     ある記者が「具体的な対策はないのか」と質問すると「現地の大気汚染物質が韓国に飛来する前に中国が伝える」「早期警報システムの構築などを推進する」などの回答が出た。「もっと根本的な対策はないのか」との質問には「中国の事情を理解すべきだ」という趣旨の長い説明が始まった。その説明は要するに「中国では1978年の改革開放以来、経済発展に伴い石炭エネルギーの使用が爆発的に増加した」「中国は2030年までに大気汚染物質の排出が頂点となる段階に向かっている。頂点を過ぎれば減少するので、それまで画期的に減少させることは難しい」というものだった。

    会見では「韓国政府が中国の顔色をうかがっている」という強い印象を受けた。韓国では外出時には3歳くらいの子供も自分の顔より大きいマスクを使わねばならない。これが今の韓国における大気汚染の現状だ。環境面ではまさに安全保障上の危機的状況とも言えるが、この問題における韓国政府の中国に対する姿勢はあまりにも落ち着いていておとなしく感じた。

     これとは逆に韓国政府の対日外交は極度に感情的で、時には攻撃的でさえある。つい先日、韓国国防部は日本とのレーダー・哨戒機問題について日本の主張に反論する動画を制作した。この動画は重々しいBGM付きで、戦争映画でも見ているような印象さえ受けた。外交部は日本統治時代における強制徴用の賠償判決、和解・治癒財団の解散発表を巡っては日本に対して全く譲歩せず、今も厳しい対立が続いている。韓国大統領府は「韓日軍事情報保護協定を今後も維持する必要があるのか」「大統領は日本に対して激しく怒っている」などとメディアに伝えている。まずは論理的に正しいかどうかを判断すべきだが、それ以前に韓国政府の対応はあまりにも感情的だ。

     もちろん日本の対応にも問題があるだろう。日本の安倍政権は韓国に反発する感情を刺激し、これを自らの政権運営に利用しているとの指摘を受けている。しかし韓国まで興奮して対応すると、結局は彼らの意図に巻き込まれてしまうだけだ。韓国政府は中国と日本に対する全く異なった態度を自制し、特に外交政策においては明確な中心軸と冷静さを取り戻してほしいものだ。

    政治部=ノ・ソクチョ記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/25/2019012580048.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/01/27 05:07

    引用元: ・【朝鮮日報/コラム】中国にはおとなしく日本には強硬な韓国[1/27]

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    1: 動物園φ ★ 2019/02/10(日) 09:36:07.07 ID:CAP_USER
    機械翻訳

    聯合ニュース 記事転送2019-02-10 06:04

    昨年、世界LCD TV市場では、中国が韓国を初めて上回ったことが分かっ。

    LCDパネルに続いてLCD TVまで1位の座を中国に渡したうえ、今後の格差が大きくなると予想され、最近10年間守ってきたTV市場の「メイド・イン・コリア」の牙城が崩れるはないかという懸念が出ている。

    ただし今年レッドTVなどプレミアム市場では、私たち企業が「技術秒格差」をもとに宣伝しており、今後も、これに集中すると予想される。

    10日、グローバル市場調査会社IHSマキトの最近の報告によると、昨年1?3四半期の全世界LCD TV出荷台数は、すべて1億5千216万5千台、このうち中国企業が31.9%(4千856万1千台)を占めたことが分かった。

    韓国が4千658万4千台(30.6%)と続いだった▲日本2千218万9千台(14.6%)▲欧州421万4千台(2.8%)▲米国358万2千台(2.4 %)▲台湾の289万6千台(1.9%)などの順だった。

    中国がLCD TV出荷台数で韓国を抜いて世界1位になったのは今回が初めてだ。 過去2017年には韓国のシェアが32.4%で、中国(27.2%)を比較的大きな差でリードしている。

    特に、昨年第3四半期には、中国のシェアが34.7%にまで上昇し、格差はますます拡大している面である。

    IHSマキトは報告書で「LCD TVパネルの市場では、中国が過去2017年から韓国を先にところ、昨年からLCD TV市場でも韓国を追い越し始めた」としながら "ライジング中国(Rising China)」と評価した。

    実際、昨年の世界の大型TFT-LCDパネルの市場では、中国BOEがシェア23%を記録し、LGディスプレー(20%)に前ソトウミョ、台湾イノルックス(17%)とAUO(15%)が、サムスンディスプレイ(8%)を抜いそれぞれ3、4位に上がったことが分かった。

    報告書は、「ディスプレイ業界では、中国の急浮上は、最終的にTVセットの市場にも影響を与える」とし「サムスン電子とLG電子がまだ世界TV市場で1、2位の座を占めているが、中国が主導権を持っていくのは時間の問題」と指摘した。

    しかし、世界中の今年のレッドTV市場では、LG電子が成長を主導し、次世代TV市場の開拓に成功したという評価を受けている。

    LG電子の今年のレッドTV出荷台数は、過去2016年には66万6千400台にとどまったが、2017年117万8千台増の後、昨年には、第3四半期まで104万5??千台に達し記録達成が確実視された。

    世界中オールレッドTV出荷台数も過去2017年159万2千台で、昨年254万台まで増えたのに続き、今年は340万台に達すると推算された。

    これに対抗し、サムスン電子は8K超高画質QLED TVを「代表走者」で掲げグローバルTV市場1位の座を守るという戦略だ。

    業界関係者は「サムスンQLED TVはLCDディスプレイに量子ドット技術を適用したため、IHSマキト統計には、LCD TVに分類される」とし「全体的にLCD市場では、中国のパネルメーカーが生産量を継続増やしTVのシェアも、中国企業が高め行く傾向が続く見通しだ」と説明した。

    https://translate.googleusercontent.com/translate_c?depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.nate.com/view/20190210n02090%3Fmid%3Dn1006&xid=17259,15700002,15700022,15700186,15700190,15700248&usg=ALkJrhgQOYRALitjdOQ_vHSVhshsqpomNA

    引用元: ・【韓国】LCD TV市場で、中国に初の追い越し許可... 韓国、主導権奪われ

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    1: 影のたけし軍団ρ ★ 2019/01/15(火) 23:36:51.62 ID:CAP_USER
    韓国国防部(省に相当)が15日に公表した2018年版の国防白書は、いわゆる「強制徴用賠償問題」や
    「レーダー照射問題」で悪化した韓日関係がそのまま反映されたと評されている。

    今回の国防白書は「第3節 国防交流協力」の中の「韓日の国防交流協力」の部分で「韓日両国は地理的、文化的に近い隣国であり、
    世界平和と繁栄のために共に協力していくべきパートナー」と規定している。

    一方、2016年の国防白書では、韓日関係について「韓日両国は自由民主主義と市場経済の基本価値を共有しており、
    北東アジア地域はもちろん世界の平和と繁栄のために協力していくべき隣国」と表記していた。

    これまでの国防白書にずっと記載されていた「自由民主主義と市場経済の基本価値を共有」の表現がなくなったわけだ。

    米国以外の周辺諸国との軍事交流協力について記述する際の順序も、これまでは韓日、韓中、韓ロの順だったが、
    今回は韓中、韓日、韓ロの順に変更された。

    日本と「北朝鮮の核とミサイルの脅威」に対して協力するという内容も今回の国防白書では削除された。
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/15/2019011580186.html

    【防衛大綱】安倍首相には東南アジアより低い韓国…安保協力5番目に 事実上、安保協力が不可能に追い込もうという意図 [12/31]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1546242891/

    引用元: ・【韓国国防】 安保協力順も中国が日本より先だ

    【経済協力する必要はないわな【韓国国防】 安保協力順も中国が日本より先だ 】の続きを読む

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