請願の内容

私は政府の朝鮮日報が報道機関としての機能をもうしないように廃刊処分をしてくださることと、系列局であるTV朝鮮また国の許可を取り消してくださることを請願します。

大韓民国は表現の自由が保障される国であり、報道機関は権力を牽制する者として報道の自由も保障されます。しかし、朝鮮日報の場合には、自分に与えられた報道の自由を託して偽ニュースで世論を歪曲して、自分が敵視する政治勢力を攻撃するためには、検証されていない偽ニュースもはばからず、実際に引き揚げ報道しています。これは私たちの憲法がマスコミの自由を保障した旨も正面から反して、法的に保護する価値がないと思います。

現在のすべての報道機関をあわせて、朝鮮日報が過去に報道した偽のニュースについて訂正報道を最も多くした新聞社であることを理由に、裁判所の判決に基づいて廃刊措置させ、巨大メディアの世論糊塗横暴に対抗して戦ってください。

系列会社であるTV朝鮮また連日扇情的で露骨な文章で事実を歪曲して偽りのニュースで国益を損なうしています。放送通信委員会の手順に従って放送局設立許可処分を取り消してください。


請願開始2019-07-11 請願締め切り2019-08-10
https://www1.president.go.kr/petitions/581384

※自動翻訳の為おかしなとこは大目に


別ソース（韓国語）
日不買運動、「朝鮮日報不買運動」に移り
https://news.v.daum.net/v/20190718144800677

「韓国産製品はすぐにどかせ。どうして韓国製テレビを日本製品の前に展示するのか！」

今月初め、名古屋のある家電製品売り場で、かなり年配の日本人客が店員にこのように叱り飛ばした。このような内容の報告を受けた韓国企業は法人長主宰で対策会議を開いた。韓国貿易協会東京支部のパク・ヨンギュ支部長が今月１８日に伝えた日本国内で起こっている反韓国企業の雰囲気だ。三菱グループに韓国産食材料を納品している韓国企業家は「１年単位で契約を更新しないといけないが、韓日葛藤が続けば契約単価などで損害を受けるのではないかと思うと怖い」と話した。

韓国と日本政府の歴史紛争から始まった外交葛藤が日本国内の反韓国企業感情で拡散している様相だ。最近、日本のネットユーザーの間ではこのようなコメントが一気に増えた。「『こんな進出、決して許してはいけない』、慰安婦の合意を破棄し、徴用工裁判で、日本企業の資産を差し押さえておきながら、何が日本進出だ？」

今月７日、韓国エネルギー企業の日本市場進出を紹介した日本語記事につけられたコメントの一部だ。別のネットユーザーは具体的な報復関税率に言及しながら日本に進出した韓国企業を批判した。韓日経済協力モデルが悪化の一途をたどる中で、日本に駐在している各種協会や企業駐在員に日本国内の反韓国企業感情に対して聞いてみた。これらは「目につく経済報復現象はまだ進行していないが、日本ネットユーザーなどを中心に韓国商品不買世論が広がっている」と憂慮した。

パク・ヨンギュ支部長は「ニュースコメントなどを中心に『韓国製品をなぜ買うのか』という書き込みが絶え間なく続いている」とし「韓国産製品の不買に広がらないだろうか心配だ」と話した。全国経済人連合会東京事務所のクォン・ヒョンミン所長も「日本に進出した韓国企業家のうち、新規契約や新事業分野拡張において困難を強いられているという企業家が増加している」とし「両国政府の外交葛藤が持続したことで、これまで築いてきたビジネスネットワークや契約関係が円滑に回っていないのを体感している」と話した。あわせて「今のような局面が続く場合、事業運営に困難を強いられる企業が多くなるだろう」と話した。

日本内部で起こっている反韓国企業感情は日本政界が火をつけながら次第に具体化している。これに先立ち麻生太郎副首相兼財務長官は、今月１２日の衆議院財務金融委員会に出席して「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置があろうかと思う」と述べた。匿名を求めたある電子部品会社の日本駐在員は「日本政府が半導体製造に必要なフッ化水素輸出を禁止したり通関を遅らせたりするかもしれないとのうわさが最近駐在員の間に流れた」とし「具体的な方法論まで聞こえてきて、日本政府が本格的な報復に出るのではないかという憂慮が出てたりもしている」と話した。

取材に応じた日本駐在員は「韓国飲食店が軒を連ねる東京新大久保では『２０１２年韓日葛藤の時のように大々的な不買運動に広まらないだろうか』と心配する声が大きい」と話した。李明博（イ・ミョンバク）元大統領の独島（ドクト、日本名・竹島）訪問から始まった２０１２年韓日の独島領有権紛争は日本国内で韓国商品不買運動に広がった。新大久保地域では韓国飲食店に対する不買運動につながり、若者たちの足が急に途切れた。あるエネルギー企業の日本駐在員は「政治と経済を分離して対応するツートラック原則を両国政府が破ったのが今回の経済協力葛藤に現れている」とし「政治と経済を分離して対応する方法を用意しなければならない」と話した。高麗（コリョ）大学グローバル日本研究員のキム・ヨングン教授は「両国政府が『経済再生』という共通分母を有しているため政経分離原則を基盤として韓日経済協力対話チャネルを拡大すれば経済葛藤戦争拡大は避けることができる」と話した。

ソース：中央日報
https://japanese.joins.com/article/510/251510.html

サイバー外交使節団バンクのパク・ギテ(写真)団長は去る14日、日本政府が独島（ドクト、日本名：竹島）領有権教育を義務化した学生指導要領を告示したことについて「日本が独島問題を通じて憲法を改正し、戦争できる国家に進もうとする下心だ」と話した。

パク団長は「日本のこの様な動きは独島を日本領土にしようとすること自体を越えて領土問題を契機に軍備を拡充し、憲法を改正しようとするところに目的がある」として「強い日本に向かう国民の支持と世論を土台に『戦争できる国家』に進もうとする意図から始まった」と説明した。

彼は引き続き「独島に対する教科書歪曲が効果をみる2020年(小学校)と2021年(中学校)以後、すなわち日本青少年たちが成人になった時、大々的に100年前の帝国主義の覇権をまた実現するという様なものだ」として「これを防ぐには過去、日本を戦犯国家として審判した国際社会の世論をもう一度起こさなければならない」と話した。

また「日本の止まらない独島歪曲は教科書だけでなく政府・地方自治体の合同広報戦に広まっている」として「これは韓国の世論をかく乱しようとするち密で計画的な挑発」と強調した。

バンクは23日、京畿道（キョンギド）の全高校学生会長団を対象に日本の独島歪曲に対応する特講を実施して全国市道教育庁・公務員・学生会長・教師などを対象に講義を拡大することにした。また、日本の意図を国際社会に積極的に知らせるために『グローバル青少年独島外交官』10万人を養成する計画だ。

/キム・ジョンウク記者

ソース：ソウル経済(韓国語) パク・ギテバンク団長"日独島（ドクト）領有権教育義務化、戦争可能国作ろうとすること"
http://www.sedaily.com/NewsView/1OC3S3PMW9