まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:世論調査

    1: まぜるな!キケン!! 2019/09/28(土) 23:09:51.90 ID:CAP_USER
    ムン・ジェイン大統領の支持率が就任後初めて40%を下回った世論調査の結果が出た。

    中央日報が23?24日、全国の成人1000人を対象に実施した世論調査の結果、文大統領が「国政運営をうまくやっている」という回答は37.9%であった。
    文大統領就任後の世論調査で40%以下に支持率が落ちたのは初めてだ。
    この調査が実施された時点では、検察が23日、チョグク法務部長官の自宅に押収捜索に入った直後であった。
    この調査では「国政運営を間違っている」という否定評価は52.1%で、肯定的評価よりも14.2%ポイント高かった。

    https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=2&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.com&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn%3Fmid%3Detc id1%3D111%26rankingType%3Dpopular_day id%3D023%26aid%3D0003476658 ate%3D20190928%26type%3D1%26rankingSeq%3D1%26rankingSectionId%3D100&xid=17259,15700021,15700043,15700186,15700190,15700256,15700259,15700262,15700265,15700271&usg=ALkJrhgHUA5GTMQUeITeARUUlQukP-ggSQ

    引用元: ・【韓国】文大統領支持率37.9% 中央日報世論調査

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/18(日) 13:34:56.55 ID:CAP_USER
    2019年8月16日、韓国KBSワールドラジオの中国語版サイトは、日本の輸出規制への韓国政府の対応について、韓国国民の6割近くが前向きに評価していることがKBSテレビの世論調査で分かったと報じた。

    KBSが全国の成人男女1000人を対象に行った世論調査結果によると、日本の輸出規制への韓国政府の対応について、「評価する」と答えた割合は58.7%で、「評価しない」は37.6%だった。

    「日本が韓国に対する輸出規制を継続した場合、どちらの国の被害が大きいか」との問いでは、半数以上が「両国」と答え、次いで「韓国」、「日本」の順だった。

    また、東京オリンピックボイコットの賛否については、60%近くが「反対」と答え、「賛成」は35.2%だった。
    Record china
    2019年8月18日(日) 12時10分
    https://www.recordchina.co.jp/b737854-s0-c10-d0054.html

    引用元: ・【韓国世論調査】日本の輸出規制への韓国政府の対応、約6割「評価する」[08/18]

    【韓国人はチョロいな そして愚か 【韓国世論調査】日本の輸出規制への韓国政府の対応、約6割「評価する」[08/18] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/09(金) 20:55:26.74 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】世論調査会社の韓国ギャラップが9日に発表した世論調査結果によると、日本の対韓輸出規制への韓国政府の対応について、「よく対応している」との回答が54%で、「対応が間違っている」の35%を上回った。

     調査は6~8日、全国の成人1009人を対象に実施された。

     「よく対応している」との意見は30・40代や革新層、「対応が間違っている」との回答は60代以上や保守層で多かった。

     両国の対立により、韓国と日本のうちどちらに被害が大きいかの質問には回答者の57%が韓国を挙げた。22%は日本、15%は両国が同程度の被害を受けると答えた。

     韓国ギャラップは「政府がよくやっているとみている人も経済的な側面では懸念が少なくなかった」と分析した。

     一方、今後1年の韓国景気の見通しに関しては、回答者の13%が「よくなる」、62%が「悪くなる」、21%は「同じ」とした。

    ソース:朝鮮日報日本語版<日本の輸出規制 「政府、よく対応している」が54%=韓国世論調査>
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/08/09/2019080980127.html

    引用元: ・【韓国世論調査】 日本の輸出規制、「政府、よく対応している」が54%~韓国の方が被害大きい57%[08/09]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/30(火) 14:00:08.21 ID:CAP_USER
    no title

    ▲調査結果(韓国に対する脅威の国。日本=39.6%、北韓=33.1%、中国=9.7%、米国=8.7%、ロシア=2.4%等)

    私たちの国民10人中4人(39.6%)は日本が最も脅威的な国と見ていることが分かった。これまで一般国民世論調査で日本が最も脅威的な国という結果は初めてだ。

    7月1日、日本が韓国に対する輸出規制措置を電撃発表した後、韓日葛藤1ヶ月で私たちの国民は日本の経済報復措置を実際に深刻で脅威的と見ていることが確認された。特に北朝鮮の「軍事的脅威」より日本の「経済的脅威」をさらに現実的な脅威と見ていることが調査されて注目される。

    アジアトゥデイがアルエンサーチに依頼して今月26~28日の三日間実施した7月5週次週間定期世論調査(95%信頼水準に標本誤差±3.0%p)で韓国にとって最も脅威的な国は日本という回答が39.6%で最も高かった。これまで最も脅威的な国に選ばれてきた北朝鮮は33.1%で日本より誤差範囲外の3.6%p低かった。続いて中国9.7%、米国8.7%、ロシア2.4%の順だった。

    アルエンサーチのキム・ミヒョン所長は「最近、北朝鮮が新型短距離弾道ミサイル二発を東海上に発射したが、私たちの国民は日本を最も脅威的な国と見ていることが確認された」と説明した。キム所長は「このような世論調査結果は安保も重要だが私たちの国民の経済に対する不安感が反映された調査」と分析した。

    7月25日、北朝鮮の新型短距離弾道ミサイル発射と関連して韓国政府の対応方針と関連し「対北制裁を緩和するか外交的に解決すべき」という回答が国民の半分の51.7%だった。「早急な北朝鮮・米交渉を通じて外交的に解決すべき」26%、「対北制裁を緩和すべき」 11.1%、「南北首脳会談を早期開催すべき」10.7%、「北朝鮮の要求のとおり韓・米連合訓練を中断すべき」3.9%だった。

    反面「国連制裁違反だから対北制裁をより一層強化すべき」という意見も国民の半数近い45.0%あり「制裁緩和や外交的解決」 51.7%ときっ抗した。
    (中略:韓国次期法務部長官の是非など)

    今回の調査は全国満19才以上成人男女1056人(加重1000人)を対象に実施され、構造化された質問用紙を利用した無線(100%)電話自動応答(RDD)方式でなされた。回答率は7.3%であり標本は2019年4月末、行政安全部住民登録人口基準にともなう性別、年齢別、地域別加重値を付与する(セル加重)で抽出した。

    イム・ユジン記者

    ソース:アジアトゥデイ(韓国語)<[アジアトゥデイ世論調査]私たちの国民最も脅威的な国家…日本>北朝鮮>中国順(総合)>
    http://www.asiatoday.co.kr/view.php?key=20190730000724391

    引用元: ・【世論調査】 韓国にとって最も脅威的な国、日本が初めて一位~日本>北朝鮮>中国>米国の順[07/30]

    【反日国家なんだし当然ちゃ当然【世論調査】 韓国にとって最も脅威的な国、日本が初めて一位~日本>北朝鮮>中国>米国の順[07/30] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/17(金) 13:15:23.86 ID:CAP_USER
    韓国のある世論調査が大きな話題となっている。問題の調査会社は16日、保守系野党・自由韓国党よりも与党・共に民主党の支持率の方が13.1ポイント高いと発表した。ところがその1週間前に行われた同じ調査ではその差は1.6ポイントだった。この1週間で何か大きな政治問題が起こったわけでもない。ただ先週1.6ポイント差だったとする調査結果について、共に民主党のイ・ヘチャン代表が「共に民主党と自由韓国党の支持率は10-15ポイントの差が出てこそ正常だが、ある世論調査機関だけがおかしな結果を発表した」として不快感をあらわにした。それからわずか数日後に行われた今回の調査で、共に民主党の代表が「正常」と考える支持率格差が注文生産でもしたかのようにその通りに出た。問題の調査会社はさまざまな理由を挙げているが、専門家の多くは「政党支持率が大きく変わるような事案はなかった」「短期間でこれほど大きな変化が出るのは異例」などと口をそろえる。

     この調査会社が最近発表する世論調査の結果は、どれも与党の意向に沿ったものばかりだ。例えば自由韓国党を除く与野4党が選挙制度改編に合意したことについて、この会社の調査によると「国民の半数以上が賛成している」との結果が出たそうだが、その調査に使用された質問は「与野4党は選挙制度改編などの改革法案をファーストトラック(迅速処理案件指定)として採決することで合意した。どう考えるか」というものだった。これでは事実上の賛成を誘導する質問に他ならない。また巨額の株式投資で問題となった憲法裁判官候補者を「不適格」とする回答が「適格」の2倍となった調査結果を公表した3日後、同じ調査で質問を変え「任命賛成と反対はほぼ同数」とする別の調査結果を公表した。

     政治と関連する世論調査について、今や国民の間では不信が広がり「信用できない」といった声が相次いでいる。今月4日に行われた補欠選挙でも、慶尚南道昌原市で行われた投票前の世論調査では与党側の候補者が野党候補者よりも2倍以上高い支持率を記録していたが、実際の結果は正反対だった。最近の世論調査は主に携帯電話を使用するようになり、正確な人口標本を構成するのが難しいという根本的な問題を抱えている。さらに政権の顔色までうかがうようになれば、世論操作などの犯罪行為と変わらなくなるだろう。同じ調査の結果が短期間でなぜ大きく変わったのか、理由があるのならその内幕はどうなっていたのか、この機会にはっきりさせるべきだ。

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/17/2019051780061.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/05/17 11:01

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    韓国「リアルメーター」世論調査、与党代表の一言で大変動 朝鮮日報5/17
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/17/2019051780060.html

    引用元: ・【朝鮮日報/社説】韓国与党の意向に沿う世論調査、この機会にはっきりさせるべきだ[5/17]

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