「中国車の時代が来た」。ＢＹＤの王伝福会長は８月に中国の深圳で開かれたＢＹＤ５００万台目の
電気自動車生産記念式でこのように宣言した。市場調査会社カナリスによると、
ＢＹＤは６月まで「ＡＴＴＯ３」「ドルフィン」「宋ＰＲＯ」など人気モデルを掲げて世界市場でシェア２１％を占めた。
世界で売られた電気自動車の５台に１台の割合だ。米テスラは９３万５０００台を売り２位だった。
累積生産量でみてもＢＹＤがテスラの４９６万台（９月末基準）を上回る。

１７日の自動車業界によると、中国自動車ブランドが世界市場で販売にアクセルを踏んでいる。
市場調査会社ＳＮＥリサーチによると、電気自動車ブランド世界トップ１０にＢＹＤと上海自動車、吉利自動車、
広州自動車の４社が含まれている。これらの１～７月合算シェアは３８％を大きく超えた。
カナリスは今年の電気自動車世界市場の規模が１４００万台、中国メーカーのシェアが最大４０％前後に達するものと予想した。

世界市場でも盟主に浮上した。カナリスによると中国は上半期に２１４万台の電気自動車を輸出し、
トヨタ、ホンダ、日産など日本の２０２万台を抜いて１位に上がった。
昨年ドイツを追い越し２位を記録したのに続き勢いをさらに拡大している。
自動車の本場と呼ばれる欧州では８％、東南アジアでは７５％のシェアを誇る。

◇２００９年から補助金…総額２５兆円投入

こうした中国の電気自動車の疾走に対し、現代自動車グループのキム・ヨンファ研究開発本部長（副社長）は
「中国企業の生産方式と速度には追いつけない」と話したりもした。
ある自動車業界関係者は「中国の新興企業は根本から電気自動車式。既存のエンジン自動車を電気自動車に変換する
伝統的な自動車メーカーとは本質的に違いが生じる」と吐露した。
中国の電気自動車の爆発的な成長の裏には▽国の能力を総動員した全幅的支援▽供給網・技術競争力強化
▽堅固な内需市場――という３拍子のシステムがある。

中国政府は電気自動車の概念もなかった１９９０年代から電気自動車に勝負を賭けた。
２００９年から電気自動車メーカーに補助金を出し、２０１０年には新エネルギー車
（電気自動車、水素自動車、プラグインハイブリッド）を７大新興産業に選定した。
米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は中国が２００９年から昨年まで電気自動車事業を支援するのに
１兆２５００億元（約２５兆円）を投じたと推定した。
ー中略ー

◇過剰生産で最近は連鎖倒産という影も

ここに１４億の人口という巨大内需市場も一役買った。特に大都市では大気汚染などを理由に
エンジン車のナンバープレート発給を制限し電気自動車購入をほぼ強制した。
こうした支援を通じ昨年中国では６８９万台の電気自動車が売れた。新車販売台数の３８％ほどだ。

ただ影も明確だ。ブルームバーグは８月、上海と杭州など大都市周辺に大量に捨てられた「電気自動車の墓場」を紹介した。
補助金政策に頼り雨後のタケノコのように登場した電気自動車メーカーが相次いで倒産してしまったという内容だ。

大林（テリム）大学自動車学科の金必洙（キム・ピルス）教授は
「中国の過度な補助金政策により電気自動車が低価格で過剰生産されたため欧州も調査を始めるなど世界が警戒している。
ただ格安電気自動車が大勢になっているだけに韓国も電気自動車用変速機のような新事業を先取りしなければならない」
と指摘した。

自動車産業研究院のイ・ハング院長は「一貫した電気自動車支援政策が核心。
気候変動と電気自動車へのシフトは逆らうことはできない時代的課題だ。
政府と自動車メーカーとも揺らいではならない」と強調した。

全文はソースから
2023.10.18 09:37
https://japanese.joins.com/JArticle/310279

65年間で17万人、半数は「ホルト児童福祉会」から

養子縁組機関のホルト児童福祉会（以下、ホルト）では1日、「養子縁組で海外に渡った児童の後見人義務などを放棄したことに対し、
1億ウォン（約1000万円）を賠償せよ」という裁判所の判決に控訴することを発表した。
ソウル中央地裁は先月、1979年に養子縁組で米国に渡ったシン・ソンヒョク（米国名：アダム・クラプサー）氏が
ホルトを相手取り起こした損害賠償請求訴訟で、シン氏の訴えを認めた。
韓国の裁判所が養子縁組機関の責任を認めた初めての判断だ。ホルト側は1日、「後見人の義務は（児童の）米国到着後、終了する」と主張した。

【表】韓国から海外に送り出された養子の数の推移



　韓国戦争（朝鮮戦争）以降、本格化した韓国の海外養子縁組の中心にはホルトがあった。
1958年から昨年までの65年間で韓国から海外に渡った養子は公式統計だけで17万人いる。
このうち45％を超える約7万7000人がホルトの養子縁組によるものだ。韓国は世界で最も多くの児童を海外に送り出している国だ。
児童保護に関する非政府組織（NGO）団体「国際社会サービス（ISS）」の昨年の発表によると、
韓国は2020年に266人を養子縁組で海外に送り出しており、これはコロンビア（387人）、ウクライナ（277人）に続く世界第3位の記録だという。
主要8カ国（G8）入りを狙う韓国だが、ウクライナに次いで多くの児童を海外に送り出しているのだ。
韓国政府関係者は「韓国は今、合計特殊出生率が世界最低を記録するなど、海外から労働力を輸入しなければならない状況にあるが、
韓国の子どもたちを海外に送り出している」「血縁重視の文化などが原因とみられる」と語った。

ー中略ー

　1980年代、ホルトの養子縁組担当職員の月給は25万ウォン（現在のレートで約2万6000円）程度だった。
しかし、海外養子縁組すれば、1人当たり手数料300万ウォン（約32万円）を受け取ることができた。
このため、「養子縁組で金もうけしているのではないか」という批判の声も上がった。
養子縁組で海外に送り出す人数に重点を置いていたため、養父母にふさわしいかどうかの確認など、
後見人としての義務をきちんと果たさなかったという指摘も絶えず取りざたされた。

　2000年代に入ると、養子たちが自ら「虐待」などの被害を訴えるようになった。
今年2月の国家人権委員会の発表によると、韓国から養子縁組で海外に渡った人の3人に1人が「虐待」を受けたという。
また、8人に1人は「性的虐待」を告白した。最も代表的な問題は「代理養子縁組（proxy adoption）」だった。
2012年まで養父母たちは養子を連れて行くために韓国に来る必要がなかった。
書類で見た子どもたちを、留学生などの代理人が養父母に引き渡すことができた。
養子縁組機関が養父母を直接確認せず、「資格や適性が不十分な養父母」による養子縁組が相次いだ。

　世界のほとんどの国では公共機関が養子縁組を担っている。ところが、韓国はホルトのような民間機関に海外養子縁組を主導させている。
2012年の改正養子縁組特例法の施行以降は家庭裁判所が養子縁組許可を決定することになったが、
それまでは民間機関が韓国の子どもの海外養子縁組を決めていた。

キム・ギョンウン記者

全文はソースから
記事入力 : 2023/06/03 11:01
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/06/03/2023060380024.html

野球・サッカーの38人やeスポーツの6人をはじめ、杭州アジア大会で金メダルを取った韓国代表選手たちが多数、兵役を免除されることになったのを受けて、この制度を巡り再び議論が巻き起こっている。50年前、スポーツにおける韓国の競争力が弱かった時代に作られた制度を今も続ける必要があるのか、ということだ。

　アジア大会の一部種目は競技内容において世界のレベルと大きな差がある。サッカーを見ても、決勝戦の相手だった日本はアマチュアの社会人選手を中心にチームが構成されていた。ゴルフも他国の選手たちはほとんどアマチュアだったが、韓国は米プロツアーでプレーしているトップクラスの選手たちが出場し、たやすく金メダルを取った。野球も参加国が8カ国に過ぎず、韓国だけがプロ選手を多数出場させて金メダルを取った。肩の痛みを理由に1試合も出場せず、兵役を免除された投手もいた。大韓野球協会が「各チーム3人以内」という原則で韓国代表選手を選抜したのも、兵役特恵のチャンスを均等にしようという意味だと受け止められている。レベルの低いアジア大会で「兵役のバーゲンセール」をしているのと同じだ。

　一部の選手たちは、レベルがはるかに高い世界選手権大会での優勝より、アジア大会での金メダルの方に必死になっている。日本の報道機関は「サッカーの韓国代表選手たちが一生懸命プレーするのは兵役免除のため」と皮肉る日本国内の反応を報じた。競泳の韓国人金メダリストたちの記者会見でも、外国人記者たちは兵役免除の恩恵を取り上げて伝えた。

　アジア大会でのメダル獲得を、国のランクを引き上げる業績だと見なすこと自体が時代遅れの発想だ。韓国は世界がうらやむ「韓流」の宗主国であり、10大経済大国だ。兵役特恵をモチベーションにしなければならないというレベルはとうに超えている。国威発揚という観点で見れば、男性アイドルグループBTS（防弾少年団）ほど功労があるわけでもないだろうに、「BTSメンバーにはなぜ兵役免除の恩恵を与えないのか」という公平性の問題もある。

　簡単に取れる金メダルで兵役免除を乱発すれば、「兵役は要領よく回避するべき、厄介な義務だ」という認識が広がる。憲法上の義務であり、名誉であるべき兵役が、このように取るに足らないものと見なされるとは話にならない。兵役特恵制度導入から50年たったのだから、変化した時代の状況に合わせて手を打つべきだ。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/10/10/2023101080013.html