まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:世界的

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/26(月) 21:59:04.24 ID:CAP_USER
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    ▲キム・ヌリ中央(チュンアン)大教授・ドイツ文学科

    大韓民国がグローバル スターに浮上している。Kポップのことではない。世界のあちこちで民主主義が脅かされている今日、韓国の民主主義が脚光を浴びているのだ。

    現代民主主義研究の世界的権威と認められるスウェーデンの「民主主義多様性研究所」が2019年に出した研究報告書<世界的挑戦に直面した民主主義>によれば韓国は世界最高水準の民主主義を謳歌する国だ。特に人口5千万以上、1人当り国民所得3万ドル以上のいわゆる「30-50クラブ」先進7カ国中、韓国は最も民主的な国家と評価された。英国、イタリア、ドイツがその後に続き、フランス、米国、日本は上位20%に属する2等級民主主義国家に分類された。

    フランスは極右主義者マリーヌ・ル・ペンの浮上、米国は右翼ポピュリスト・トランプの登場、日本は軍国主義者アベの長期政権が否定的評価に影響を及ぼしたと見られる。

    韓国の民主主義がこのように高い評価を受けた決定的な要因は2016年のロウソク革命と大統領弾劾だ。行政府の首長である大統領の国政壟断に対して立法府の国会が弾劾し、司法府の憲法裁判所が「容認」する一連の民主的手続きは韓国民主主義を「三権分立の生きた教本」として世界に刻印した。

    それだけではない。韓国民主主義はアジア民主主義の象徴に位置して久しい。最近の香港デモでも見られるように韓国民主主義はもう一つの「モデル」としてアジアの民主化運動にインスピレーションを吹き込んでいる。韓国民主主義の歴史を勉強し、「あなたのための行進曲」を歌ってデモを行うアジア市民等を見るたびに大きな自負心を感じざるをえない。

    ヨーロッパから眺める視点もそれほど違わない。2016年冬のロウソク革命が絶頂に達した頃、ドイツの権威ある時事週刊誌<Die Zeit>も「もはや米国とヨーロッパは韓国から民主主義を習わなければならない」という驚くべきタイトルのコラムが載せられたのは決して偶然でない。

    しかし、世界が「民主主義の模範」と賛嘆してやまない大韓民国が本来、韓半島を囲む東北アジア秩序の再編過程では国際的地位に見合った声をあげることができなかった。米国に過度に依存してきたためだ。韓国が自主的主権国家として東北アジアで適切な役割を果たすには何よりも米国との関係で大転換が必要だ。今後、韓-米関係は一方的従属関係から双方的対等関係に変わらなければならない。

    「ブルックリンで家賃114ドル13セントをとるより、韓国で防衛費10億ドルを受けとる方がやさしかった」というトランプの卑劣な言葉は単なる失敗ではない。それは韓-米関係の実状を圧縮的に見せる断面だ。最も痛いのは「13セント」だ。そこ立ちこめている嘲弄と侮辱と軽蔑の感情が本来、韓国に対する米国の本心なのか。
    (中略)

    韓国の道は米国の道と違う。それは韓半島平和、東アジア平和、世界平和につながるものであり、人権と正義、連帯と人類愛に進むものだ。ムン・ジェイン大統領は去る8・15祝辞で「誰も揺らすことのできない国」を主張した。その国はもう開城(ケソン)工業団地と金剛山(クムガンサン)で実現されなければならない。米国と協議しても、私たちが決めるべきで、必要な場合、葛藤と摩擦も恐れてはならない。「世界の問題児」に公認されたトランプの米国と何の葛藤も、摩擦もないことこそ恥ずかしいのではないか。

    ムン・ジェイン政府は米国の反対を突き抜けて韓-日軍事情報保護協定(GSOMIA)終了を宣言することによってグローバル スター大韓民国の品格を見せてくれた。

    「米国も揺さぶることはできない国」であることを証明するとみられる。東北アジア全体が韓国を中心に動き始めている。韓国政府は大韓民国の国際的権威と民主市民の高い政治意識を信じて米国の相手をしなければならない。反対することには反対し、要求することは要求しながら堂々と私たちの立場を貫徹しなければならない。

    私たちが従属変数ではなく、独立変数になってこそ韓半島平和プロセスも全て回すことができる。これが過去2年、東北アジアを囲む国際政治的渦(うず)が私たちに教えた教訓だ。

    ソース:ハンギョレ新聞(韓国語)[世の中読み取り] ‘グローバル スター’大韓民国の品格/キム・ヌリ
    http://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/907053.html

    前スレ:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1566799443/
    ★1のたった時間:2019/08/26(月) 15:04:03.96

    引用元: ・【韓国】 「グローバル・スター」大韓民国の品格~世界的に脚光を浴びる韓国の民主主義★2[08/26]

    【グローバル・バカ 【韓国】 「グローバル・スター」大韓民国の品格~世界的に脚光を浴びる韓国の民主主義★2[08/26] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/11(日) 23:20:38.04 ID:CAP_USER
    ■ウォン・ヒリョン知事 「日本祖上 済州黒牛 世界化 先頭」
    済州道畜産振興院、済州黒牛飼育現場を訪問
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    11日午後、済州道畜産振興院済州黒牛飼育現場を訪問したウォン・ヒリョン済州道知事が郷土家畜遺伝資源関係者たちと一緒に話を交わしている。(済州道提供)ニュース1

    (済州=ニュース1)オ・ミラン記者=ウォン・ヒリョン済州道知事は11日、「済州黒牛を世界的なブランドに育成して行く」と述べた。

    ウォン知事は、同日午後、済州道畜産振興院内の済州黒牛飼育現場を訪問し、郷土家畜遺伝資源関係者と意見を共有しながら、このように明らかにした。

    ウォン知事は、「済州黒牛が肉牛に比べて肉の量が少なく、まだ農家に安定した収入をもたらすことができない」とし、「済州黒牛の品種保存・改良努力と共に、補助金や設備、マーケティングのための支援策を講じなければならない」と述べた。

    特に、「日本との関係が好転すれば、済州黒牛に由来すると知られている日本の和牛との相互研究結果を共有するなど、体系的な協力関係を積極的に備える必要がある」と付け加えた。

    ウォン知事は、「済州黒牛が韓国内だけでなく、国際的にも公認を受けられるように品質保存・改良研究に取り組むべきだ」とし、「国際専門家の諮問も得て、『郷土家畜遺伝資源産業化計画』も一段階アップグレードさせなければならない」と強調した。

    一方、紀元前から済州で飼育されてきたことで知られる済州黒牛は、朝鮮王朝実録、耽羅巡.歴図、耽羅紀年など、昔の文献に祭享・進上品として供出されたと記録があるほど、その歴史と文化的価値が大きいと認められ、2013年7月に天然記念物に指定された。

    ソース ニュース1(韓国語)
    https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=421&aid=0004139804

    【韓国起源】 日本の「和牛」として知られている「黒牛」は、実は我が国から強奪して行った韓牛だ★2[07/08]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1562665151/
    【食】韓国在来の牛「黒牛」…日帝が奪い取った「韓牛」という名前[08/18]
    https://mint.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1471577213/
    【食文化】 「韓牛、食べる?」伝統を守り、味の保全を ~和牛は済州黒牛を改良、スキヤキはウリナラの牛肉料理由来★2[11/22]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1511356195/

    引用元: ・【韓国起源】 「日本和牛の祖先として知られる済州黒牛、世界的ブランドに育成する」 ウォン済州道知事[08/11]

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    1: 荒波φ ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2016/06/01(水) 10:38:15.16 ID:CAP_USER
    韓国人で初めて世界貿易機関(WTO)上級委員になった張勝和(チャン・スンファ)ソウル大学法学部教授の再任が失敗に終わる危機に陥った。

    産業通商資源部が31日に明らかにしたところによると、米国は先週WTO加盟国に張教授の再任に反対するという意向を伝えた。

    2012年に選出された張教授が再任するにはWTO紛争解決機関のすべての加盟国の同意が必要だが、米国の反対で張教授の任期はこの日終わった。

    産業通商資源部関係者は「米国が反対を撤回する可能性もあり状況を見守っている」と話した。

    英フィナンシャルタイムズによると米国が張教授に反対する理由は4件の決定のためだ。

    張教授が下した4件の決定のうち3件は米国が提起した訴訟だ。

    訴訟の結果、米国に不利な判断が出されたことで米国側の不満が貯まっていたと同紙は分析した。

    また、米国が最近韓国製洗濯機に対するアンチダンピング紛争で敗訴しWTO上訴手続きに入ったが
    張教授が再任する場合には不利な決定をされる恐れがあり事前に遮断したという分析も出ている。

    WTO上級委員会はWTO通商紛争に対し最高審判機関の役割をする。通商分野では国際司法裁判所(ICJ)と同じ権威を持つ。
    委員は全部で7人だ。任期は4年で1度だけ再任できる。

    張教授はソウル大学法学部の博士・修士課程を終えた後、米ハーバード大学法学部で修士と博士の学位を受けた。

    ソウル地方裁判所判事を経てロンドン国際仲裁裁判所(LCIA)と国際仲裁裁判所(ICC)仲裁人として活動した。


    2016年06月01日10時09分 [中央日報/中央日報日本語版]
    http://japanese.joins.com/article/392/216392.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp|main|top_news

    引用元: ・【WTO】米国が韓国人初のWTO上級委員の再任に反対[06/01]©2ch.net

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    1: 動物園φ ★@\(^o^)/ 2016/01/02(土) 14:00:44.90 ID:CAP_USER.net
     韓国広報の専門家・誠心女子大学の徐ギョン徳(ソ・ギョンドク)教授は31日「日本軍慰安婦少女像を世界的な観光名所にする」と宣言した。徐教授は米国のニューヨーク・タイムズ紙やウォールストリート・ジャーナル紙など主要紙に、日本軍慰安婦の真実を知らせる広告キャンペーンを展開してきたことで知られている。

     徐教授は「現在、読売新聞や産経新聞など日本の主要紙は連日のように慰安婦少女像の撤去を求める記事を掲載し、韓国政府に圧力を加えようとしている。しかし日本側のこのような動きに当惑することなく、むしろこの機会に慰安婦少女像を世界的な観光名所にしなければならない」と力強く語った。

     そのための取り組みとして徐教授はまず「ロンリープラネット」など世界の主要観光ガイドの韓国に関する説明の中に、駐韓日本大使館前の慰安婦少女像の紹介を掲載し、それによって韓国に観光にやって来る外国人なら必ず訪問するよう誘導するというアイディアを紹介した。

     徐教授は「韓国には年間1500万人の観光客が海外からやって来るが、彼らに慰安婦少女像を紹介して日本軍慰安婦の真実を幅広く伝えなければならない。それによってユダヤ人大虐殺のシンボルであるホロコースト記念館と同じく、日本軍慰安婦を世界的かつ象徴的なブランドにすることが重要だ」とも強調した。

     2番目の取り組みとして徐教授は、世界の有名アーティストらと協力し、各国の主要都市で「慰安婦少女像」をテーマとするパフォーマンスを行う計画を進めたいとしている。

     徐教授は「今回、韓国と日本の両政府による慰安婦交渉の結果、世界の主要都市に慰安婦少女像を設置するのは簡単ではなくなったかも知れない。しかし一つのアート作品として世界のアーティストらと協力し、展示会を開催すれば、メッセージを効果的に伝えることができるはずだ」とも述べた。

     徐教授は「今回の慰安婦交渉の結果に韓国の国民は大きく失望した。民間の次元で力を結集して慰安婦少女像を必ず守り、日本の歴史わい曲を全世界に広く知らせていかねばならない」と力強く語った。

    NEWSIS/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/01/01/2016010100563.html


    http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1451604159/

    引用元: ・【韓国】ソギョンドク教授「慰安婦を世界的ブランドにし少女像を世界的な観光名所にする」★2

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    1: HONEY MILKφ ★@\(^o^)/ 2015/12/25(金) 11:49:24.57 ID:CAP_USER.net
    ■ 日本メディア、産経新聞元ソウル支局長の無罪判決を大見出しに
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    (写真)
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    ▲ 日本メディアは加藤達也産経新聞元ソウル支局長の無罪判決を大々的に報道した
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    12月17日、この日は大韓民国が『見蚊抜剣・肝脳塗地(※蚊を見て剣を抜いたら、肝臓や脳が
    泥まみれになっちゃう)』になった日である。国格を完全に失った日でもある。
    ※ 些細な事に怒って飛び掛かったが返り討ちに遭って惨殺されてしまうという意味らしいです

    ソウル中央地方裁判所刑事合意30部(部長判事=イ・ドングン)はこの日、朴槿恵(パク・クネ)
    大統領に対する名誉棄損疑惑で起訴された産経新聞の加藤達也元ソウル支局長(49歳)に対し、
    無罪判決を下した。

    加藤元ソウル支局長は2014年10月、『情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律』
    違反の疑いで非拘束起訴されて、今年10月に1年6ヶ月の懲役の求刑を受けた。しかし、この日
    裁判部は、「被告人(加藤元ソウル支局長)は虚偽の噂を基に記事を作成、朴大統領個人の名誉
    を毀損したのは事実だが共益的な目的だった事が考慮できる。また、民主主義社会で該当の
    記事はマスコミの自由保護領域に含まれるため無罪である」と宣告した。

    問題になった記事は2014年4月16日のセウォル号事故の当日、朴槿恵大統領の7時間の行動に
    対する噂をフィルターを通さずにそのまま報道した。当時噂で流れたチョン・ユンヒ氏との密会に
    関し、朝鮮日報の記事を引用して加藤元ソウル支局長が産経新聞のインターネット版に掲載した
    のである。

    ■ 「そのまま無視してもかまわない記事が拡大再生産されて」
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    加藤元支局長が2014年10月に起訴されると、産経新聞を含む日本メディアが怒りをあらわにした。
    逆に青瓦台(大統領府)がマスコミの自由を侵害していると反発した。最初はわざとスルーしていた
    朝日・毎日新聞のような大手のマスコミまで加勢して批判した。後には日本の報道機関を飛び
    越えて、世界のメディアにまで拡がった。結局、朴大統領の7時間の行動スキャンダルは、世界的
    なスキャンダルになってしまった。

    むしろ無視していれば、湯呑み茶碗の中の台風で終わったはずである。加藤記者の書いた記事
    は厳密に言えばまともな記事ではなく、イエローペーパー記事の類だった。加藤記者が直接取材
    した内容も皆無で、彼の言葉通り朝鮮日報の記事を引用したにせよ、あるいは街で流れる噂を
    組み合わせたにせよ、記者としての基本常識である『確認』さえもしない言葉通りの『水準未達』の
    記事だった。それで産経新聞の紙面に載らない状態でインターネット版に載せる事となった。事件
    初期に朝日や毎日新聞などが乗り出せず、観望ばかりしていた理由もまさにこの記事の質的
    水準にあった。

    ソース:時事ジャーナル(韓国語)
    http://www.sisapress.com/news/articleView.html?idxno=72160

    >>2につづく

    引用元: ・【韓国】「朴槿惠大統領は産経を世界的な新聞にした救世主」[12/25]

    【全て韓国側のオウンゴールなんだが。 【韓国】「朴槿惠大統領は産経を世界的な新聞にした救世主」[12/25]】の続きを読む

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