国際水泳連盟（FINA）が2019年世界水泳選手権光州大会組織委員会事務総長の人選と
大会支援の約束履行などを促す書簡を文化体育観光部（省に相当）長官にあてに送ってきたことが分かった。

光州広域市が8日、明らかにした。

これは、光州市が同日、「コーネル・マルクレスクFINA事務総長が先月24日、文化体育観光部の金鍾徳（キム・ジョンドク）長官と
キム・ジョン次官に手紙を送ってきた。FINAは予算確保、マーケティング・広報計画樹立、競技施設確定、
能力と経験を備えた組織委事務総長の人選などを要求した」と発表して分かったものだ。

FINAは書簡で「こうした要求が満たされなければ、大韓水泳連盟と光州市の開催能力に疑問を抱くしかない。
開催都市協約書に基づき、大会開催を取り消すこともある」と警告した。

開催権がはく奪された場合、光州市は既に支払った開催権料89億ウォン（約8億2400万円）、保証金24億ウォン（約2億2200万円）、
違約金60億ウォン（約5億5500万円）、サムスンが支払うことになっている開催権料120億ウォン（約11億1100万円）など、
300億ウォン（約27億7600万円）台の損失を受け入れなければならなくなる。

FINAの「圧力」は組織委員会事務総長の人選と関連があるという見方がある。

光州市は当初、キム・ユンソク2015光州ユニバーシアード組織委員会事務総長を世界水泳選手権組織委員会事務総長に内定し、
文化体育観光部からも同意を得ていたが、先月末にこの人選を白紙化した。

キム・ユンソク元事務総長は先月初め、FINA調査団の光州訪問時に同行し、施設などを案内していた。

同市関係者は「文化体育観光部と協議し、問題解決に乗り出す」と述べた。


2016/06/09 08:04
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/06/09/2016060900521.html

　2010年から4年間にわたり全羅南道で開催された国際自動車レース・フォーミュラワン（F1）韓国
グランプリは、今年と昨年は開催が見送られた。F1開催の影響で全羅南道の財政赤字が膨れあがった
上に、国も財政面での支援を打ち切ったからだ。F1に伴う全羅南道の累積赤字は1900億ウォン（約
200億円）で、サーキット建設のために発行した地方債の発行残高は2900億ウォン（約307億円）に達
する。さらに全羅南道はF1のみ不開催に伴う違約金として970億ウォン（約103億円）を支払わねばな
らない可能性もある。契約に違反した場合、2年分の開催権料に相当する額を違約金として支払うこと
が定められているからだ。これまで全羅南道の職員はさまざまな批判を受けながら現場に多くの情熱
を注いできたが、現実は彼らの思いとは関係なく、今やF1は全羅南道にとって大きな頭痛の種になっ
てしまった。このままではF1を統括する英国のフォーミュラワン・マネジメント（FOM）との国際的な
訴訟も覚悟しなければならないだろう。

　一方で今年7月に光州広域市で開催された夏季ユニバーシアードは成功したと評価されている。特に
「低費用・高効率」が高い評価の要因とされているようだ。ところが実際にふたを開けてみると、内
情はそれほど良いことばかりでもない。光州市はユニバーシアードの開催に向け、2012－14年の3年間
に3278億ウォン（約347億円）を投入した。大会の総事業費は国費などを含めて8171億ウォン（約865
億円）だったが、光州市は「大会を終えた時点で1999億ウォン（約212億円）を節約した」などと自画
自賛している。ちなみに光州市が毎年法律で定められている経費を除いて使える予算は3000億－3500
億ウォン（約318億－約371億円）だ。しかし光州市はこのように余裕がない中で大会を開催するため、
2046億ウォン（約217億円）の地方債を発行し、大会終了後の投資誘発効果がほぼない競技施設などの
建設に予算を投入した。その結果、当然借金は膨れあがった。

　しかも光州市は2019年に世界水泳選手権を開催することになっているが、これも見通しは決して明
るくない。当初の総事業費は1149億ウォン（約127億ウォン）とされていたが、大会規定に伴うプール
の増築・整備のために550億ウォン（約58億円）以上の追加予算が必要となり、総事業費は2000億ウォ
ン（約212億円）前後にまで膨れあがるのはほぼ間違いない。これは今後大会の開催に向けて、3年立
て続けに600億ウォン（約64億円）前後を市の予算から支出することを意味する。しかも韓国政府は来
年度予算にこの大会を支援するための予算を組み込んでいない。

中略：光州市は地下鉄２号線事業も進めており総額2兆71億ウォン（約2130億円）かかる。市のある職
員はは両計画を同時に進めるのは財政面で困難だと明かした。大規模スポーツイベントを開催する自
治体は負債が急激に増える。２０１４年の負債割合が発表されたが軒並み上位だ。アジア大会の仁川
が9.19%で1位、光州が6.59%で3位、世界陸上の大邱は6.27%で4位。

　このように一時は韓国国内の自治体が先を争って世界的なスポーツイベントを誘致してきたが、ど
こも見掛けの派手さとは裏腹に、大会終了後は財政面の大きな負担に直面している。海外からの観光
客も、また経済への波及効果も期待されたほどではなかった。あるスポーツ関係者は「地方自治体が
大規模なスポーツイベントを将来の発展策として活用するには、あまりにもリスクが大きかった」と
指摘する。地方自治体が他山の石とすべき教訓は、このように韓国国内のあちこちに転がっている。

湖南取材本部＝権景顔（クォン・ギョンアン）本部長

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/11/21/2015112100445.html