国家気象スーパーコンピュータセンター内にある気象庁のスーパーコンピュータ４号機。［写真　気象庁］

異常気候時代に入り気象予報技術が国の競争力の新たな基準になっている。各国は予報の正確度を高めるために数千億ウォンの費用を投資する。

最も優先的に必要なことは数値予報モデルを改善するためのコンピューティングパワーの確保だ。気象・気候専用スーパーコンピュータが注目される理由だ。スーパーコンピュータは毎年６月と１１月に世界最高５００位に入る性能のコンピュータを指すが、今年６月基準で気象・気候専用に合わせて２７台が運営されている。最近は人工知能（ＡＩ）を活用した予報技法が使われ、次世代衛星を打ち上げてスーパーコンピュータの計算量も幾何級数的に増加している。モデルの計算速度が速いほど予報の正確度は高くなる。

◇世界最高の気象用スパコンは韓国が保有


現在世界で最も性能が良い気象用スーパーコンピュータは韓国が保有している。国家気象スーパーコンピュータセンターにある気象庁のスーパーコンピュータ５号機「マル」と「クル」がその主人公だ。現在世界３１位と評価されるマルは１８ペタフロップス（１秒間に１．８京回の演算をするという意味）の演算性能を誇る。同型機のクルの性能も同水準だ。気象庁は昨年８月に約６２８億ウォンを投じてスーパーコンピュータ５号機を気象予報に投じた。

米海洋大気庁（ＮＯＡＡ）は演算性能４９位と５０位のスーパーコンピュータ「ドッグウッド」と「カクタス」を保有している。確率技法を活用したモデル改善に使われるこのスーパーコンピュータは初期契約だけで約１億５０００万ドルがかかったと伝えられている。

韓国と米国を含めフランス、英国、ドイツなど欧州諸国のスーパーコンピュータが気象用スーパーコンピュータ１０位に入っている。現在欧州中期予報センター、英国気象庁なども次世代スーパーコンピュータ導入事業を進めている。韓国をはじめとする各国では１秒間に１００京回の演算を処理できるエクサフロップス級スーパーコンピュータ開発に取り組んでいる。

◇極端な異常気候は「ニューノーマル」…「気候変動の影響認めなければ」

途轍もない演算性能が必要なのは気候変動の影響を気象予報に適用しなければならない状況であるためだ。世界気象機関（ＷＭＯ）は昨年の気候状況報告書で、「強力な猛暑、洪水など極端な気象現象がいまやニューノーマルになった」と警告した。ＷＭＯのペッテリ・ターラス事務局長は、「極端な異常気候はもうニューノーマルになり、このうち一部は人間が起こした気候変動のためという科学的証拠が次第に増加している」と指摘した。

今年猛暑と豪雨に見舞われた英国気象庁も「気候変動を考慮せずに現在の現象を説明することはできない」と明らかにした。気候変動の変数を入れなければどんなモデルもこの状況を予測できないという意味だ。今年欧州全域ではヒートドームの影響で４０度を超える猛暑と日照りが続いて突然豪雨が降るなど予測不可能な気象現象が現れた。天気と気候変動を関連付けることを避けた過去とは違い世界で気候変動の影響に公式に言及しているのだ。気象庁のユ・ヒドン庁長も８月に首都圏をはじめとする中部地方の集中豪雨について「気候変動でなくては説明できない」と評価した。気象庁は来月の韓国気象学会を始まりに韓国型気候を再定義する議論を始める計画だ。

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2022.09.28 07:25
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サウジアラビアを訪問中のムン・ジェイン（文在寅）韓国大統領は18日（現地時間）、ムハンマド・ビン・サルマーン皇太子と会い「UAE（アラブ首長国連邦）のバカラ原子力発電所事業を常業運転まで成功的に遂行するなど、（韓国は）サウジアラビアの原発産業において最適なパートナーになるものと確信する」と語った。

文大統領はこの日の午後、首都リアドのヤママ宮でムハンマド皇太子と公式会談をもち「韓国の原発技術は、世界最高レベルの経済性と安全性を備えている」と語ったと、青瓦台（韓国大統領府）の報道官が会見で伝えた。

文大統領とムハンマド皇太子は、サウジアラビアの現地原発市場進出および兵器輸出に関する対話を交わした。しかし文大統領の言及にも、この日新たな市場進出契約の知らせなどは伝えられなかった。

文大統領は防衛産業分野について「両国の国防協力が飛躍的に拡大し、うれしい」とし「現在、韓国の優秀な防衛産業物資の導入のための交渉が進められているが、よい結実があることを期待する」と語った。つづけて「韓国は兵器システムの単純輸出を越え、技術移転を通じたサウジアラビア内の現地生産が可能となるよう、最大限協力していく」と語った。

2022/01/19 07:50配信
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https://s.wowkorea.jp/news/read/331789/

原子力専攻の大学生が全国で同時多発的に１人デモに出た。政府の脱原発基調がなかなか変わる兆しを見せないと、学生たちが国民に直接訴えたわけだ。

全国の原子力専攻学生で構成された緑色原子力学生連帯（以下、学生連帯）は１９日、ソウル駅など全国１３カ所で「スタンド・アップ・フォー・ニュークリア（原子力復興）」の１人デモを行った。このデモには学生連帯所属１４大学原子力工学科の学生や教授、研究員、原発産業従事者、市民団体、市民など１００人余りが参加した。

彼らはデモを通じて「世界最高の技術を誇る韓国の原子力が死にかけている。脱原発政策を直ちに撤廃せよ」と主張した。また、「原子力は最も環境にやさしいうえに、電気の生産コストも最も安いエネルギー」として「原子力をなくせば電気料金が上がって庶民が先に被害を受けるのはもちろん、環境汚染と先端産業の崩壊をもたらすだろう」と強調した。

学生連帯のチョ・ジェワン代表（３０・ＫＡＩＳＴ博士課程）は「２００９年アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）バラカ原発の受注に成功する姿を見て原子力工学徒としての夢を育てた」として「しかし、今は脱原発政策のせいで原子力研究や産業が崩れ、関連分野の人材が海外に抜け出ている」と話した。学生たちは２６日にも「原子力発信」をテーマに全国で１人デモを行う予定だ。

学生連帯は韓国科学技術院（ＫＡＩＳＴ）の原子力および量子工学科の学生たちを中心に昨年１月２２日に結成されて現在、ソウル大・漢陽（ハンヤン）大・慶煕（キョンヒ）大・釜山（プサン）大・中央（チュンアン）大・慶星（キョンソン）大など１４大学の原子力関連専攻学生２５００人余りが参加している。

学生連帯は昨年２月から大田（テジョン）駅・ソウル駅・釜山（プサン）駅など全国主な駅で原子力を生かすための署名運動を進めて５万人の署名を受けた。その後、市民団体が署名運動に参加して現在の署名者は計７５万人に達する。学生連帯は総選挙を控えて国会議員２９９人を相手に原子力政策に対する賛否意見を尋ねたこともある。

学生たちが直接出たのは韓国原子力の崩壊危機に対する懸念のためだ。ＫＡＩＳＴによると、６月専攻を選択した１１０人の中で原子力および量子工学科専攻の選択者はただ一人もいなかった。６月専攻選択者（９月入学生）に限ると、３年連続で０人だ。

昨年１２月専攻を選んだ学生の中にも原子力関連専攻支援者は７人にとどまった。

脱原発政策の施行前である２０１６年には年間支援者は２２人に達した。だが、政策推進以降である２０１７年９人に急減したことに続き、２０１８年と昨年にもそれぞれ５人と４人へと減少傾向が続いた。

中央日報日本語版 9/21(月) 7:07
https://news.yahoo.co.jp/articles/ce5c8471da1794a2d61f77461672e9f0cd5398fe

緑色原子力学生連帯のチョ・ジェワン代表が１９日、大田駅でデモをしている。［写真　学生連帯］