韓国統一部（省に相当）は10日、北朝鮮に向けてビラなどを飛ばした二つの団体について「南北交流協力法違反容疑で告発した」と発表した。これらの団体に対する政府の法人設立認可も取り消すことにした。風船を使って北朝鮮に飛ばされたビラについては、承認を受けていない「対北搬出物品」と見なしたのだ。しかしこの法律における「搬出」とは、「売買・交換・賃貸借・贈与・使用などを目的とする南北間の物品移動」と規定されている。主に南北交易に適用されるということだ。北朝鮮向けビラを「搬出物品」として告発するとは、もはやコメディーとしか言いようがない。過去に盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は高圧ガス安全管理法を無理に適用することで、北朝鮮へのビラ散布を阻止しようとした。風船が水素を使用するものだったからだ。その強弁が今回も再現されているのだ。

　北朝鮮向けビラに書かれた内容はその大部分が事実だ。目と耳がふさがれた北朝鮮住民に事実を伝えようとする行為は勧奨すべきであり、告発の対象にはなり得ない。韓国の憲法は言論の自由、表現の自由を保障しており、この自由がなければ民主国家ではない。民間次元での金氏一家への批判を阻止することについて、歴代の韓国政府は例外なく「表現の自由という憲法の価値に反する」と判断してきた。そのため金大中（キム・デジュン）・盧武鉉政権でさえ「ビラ禁止法」の制定や交流協力法などを使って阻止することはできなかった。

　ただし一部の団体がビラ散布を公開イベントの形式で行い、それによって境界地域の住民と摩擦を起こすのは問題だ。これは非公開にすればいくらでも解決できるだろう。公開イベントについて過去の政府は、警察の執務執行法などにより一時的に阻止する方法を使用した。しかし根本的には北朝鮮向けビラを理由に「韓国領土を攻撃する」と脅迫する北朝鮮の方が問題であり、真実を伝えようとする脱北民たちに問題はない。

　韓国政府は金与正（キム・ヨジョン）氏が「北朝鮮向けビラ禁止法でも作れ」と述べたことを受け、そのわずか4時間半後に「準備中」と明らかにした。金与正氏が「韓国は敵」と発言すると、翌日には的外れの法律を使って韓国国民を告発しようとしている。有罪になれば懲役刑に処されることも考えられる。この日、与党議員は「北朝鮮に向けてビラを飛ばせば懲役刑に処する」という内容の法律まで国会に提出した。世界最悪の独裁者兄妹のために、韓国国民を刑務所に送るということだ。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2020/06/11 15:15
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