まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:世界各国

    1: まぜるな!キケン!! 2020/04/02(木) 21:59:25.39 ID:CAP_USER
    記事入力2020.04.02。 19:13

    ムン・ジェイン大統領が2日に1回の割合で、世界中から新型コロナウイルス感染症(コロナ19)お電話・手紙を受けていると、大統領府が2日紹介した。 大統領府は、「韓国が全世界コロナ19防疫のロールモデル」になっていると伝えた。

    この日ユンジェグァン青瓦台副報道官によると、ドア大統領は去る2月20日、習近平中国国家主席との韓中首脳通話を開始すると、この日のイワンヅケコロンビアの大統領まで総15人の首脳と電話を持っているコロナ19の対応協力方案を議論した。

    日付別にみると、韓国と中国は2月20日、コロナ19関連首脳通貨を行った。 以後、韓エジプト、韓アラブ首長国連邦(3月5日)、一・トルコ(3月6日)、一・フランス(3月13日)、一・スウェーデン(3月20日)、一・スペイン、韓サウジアラビア、韓・米(3月24日)、一・カナダ(3月26日)、一・リトアニア(3月27日)、一・エチオピア(3月30日)、一・ブルガリア(3月31日)、一・コロンビア(4月2日)、通常の通話などである。

    ユン副報道官は、「週末を除いて平日基準で31日間、15回行われ、平均2日に1回、通常の通話があった」とし「効果的なコロナ19対応のためには、世界的な連帯が重要である点、韓国の防疫システムの経験の共有、国内産の診断キットおよび関連医療機器サポートリクエストなどが大統領の首脳通話が頻繁に行われた要因だった」と説明した。

    大統領府は、各国首脳がドア大統領側に送った書簡も一緒に紹介して、「韓国が保健危機に対処するためにあり、モデルとなっており、伝染病の予防および制御の分野での専門知識の共有を希望するという内容が盛り込まれた書簡であった」とし「私たち国民がドア大統領のリーダーシップの下伝染病を乗り越えて試練を克服することを確信していないという内容もあった」と付け加えた。

    ドア大統領側に書簡を送った各国の代表はアウンサン樹脂、ミャンマー国拷問、ブンニャン見よチート、ラオス大統領、カシムハラハラガルトカードエフカザフスタン大統領、ハサナル・ボルキアブルネイ国王、マキ歳セネガル大統領、アッラー山とタラコートジボアール大統領などである。

    また、大統領府はドア大統領が「関連国との緊密な協議のもと、ASEAN + 3の特別ビデオ首脳会議も推進している」とし「ドア大統領は、今後も、通常の通話を希望する国と積極的にコミュニケーションして国際的な連帯をさらに強化すること」と伝えた。

    ただし、大統領府は通話や通信を介して、具体的にどのような協力を進めているかどうかについては伝えなかった。 世界各国の外国人入国禁止措置と関連文大統領は「企業、医療スタッフの例外」を提案したことがあるが、明らかにすることができないというのが、大統領府の説明である。

    青瓦台の関係者はこの日、関連の質問が出ると、「外交的な協議を多く経れる問題」とし「韓国が一方的に発表することができない問題だ。具体的に申し上げ大変難しい」と答えた。

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    引用元: ・【韓国】文大統領に世界各国から電話と手紙が殺到

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    1: 荒波φ ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2016/11/02(水) 10:23:39.86 ID:CAP_USER
    韓国国内でクモの巣規制と収益性悪化、政治リスクで苦戦している韓国企業が、海外では各国競争当局の課徴金に苦しんでいる。
    世界各国が現地市場でシェアを拡大している韓国企業を対象に不公正取引調査および制裁に熱を上げているからだ。

    米国・欧州連合(EU)など先進国だけでなく新興国までが加勢した。

    公正取引委員会と財界によると、ブラジル・インドネシア・中国などが保護貿易手段として現地に進出した韓国企業に競争法(公正取引法)違反容疑を適用し、
    数億ウォンから数百億ウォンの課徴金を科す事例が増えている。

    熊津ケミカルなど韓国企業2カ所は4-6月期、インドネシア競争当局(KPPU)から課徴金100億ルピー(約8000万円)が科された。
    現地進出過程で公正取引法違反容疑が適用されたが、自国市場を保護しようとするインドネシア政府の「牽制」のためだと関連業界は分析している。

    これに先立ち現代自動車グループがスウェーデン企業とともに設立した海運会社ユーコーカーキャリアーズ(EUKOR Car Carriers)は
    中国政府から運賃談合容疑で制裁を受けた。課徴金は2億8400万元(約505億ウォン)で制裁対象企業のうち最も多い。

    ブラジル競争当局(CADE)はブラウン管価格談合容疑でLGエレクトロニクスに1700万レアル(約6億円)の課徴金を科した。

    過去10年間にこうした形で韓国企業が海外で科された課徴金は2兆7697億ウォン(約2500億円)にのぼる。

    公取委の関係者は「公正取引法体系を完備した新興国が外国企業への制裁を強化し、韓国企業を1次ターゲットにしている」と話した。


    2016年11月02日10時08分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]
    http://japanese.joins.com/article/262/222262.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp|main|breakingnews

    引用元: ・【韓経/中央日報日本語版】韓国企業、海外でも受難…課徴金恐怖 [11/02]©2ch.net

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