まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:与党

    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/17(水) 14:09:18.11 ID:CAP_USER
    韓国与党が対日姿勢を硬化 特使派遣も「現時点では不適切」 

    【ソウル聯合ニュース】韓国与党の「共に民主党」は17日、日本による輸出規制強化への対策に当たっている党内の「日本経済報復対策特別委員会」の名称を「日本経済侵略対策特別委員会」に変更したと発表した。同特別委の呉奇炯(オ・ギヒョン)幹事は「日本の経済挑発が深刻という状況認識の下、超党派での対応が必要だと強調するため」と説明した。

     日本の輸出規制強化に対し韓国与党の姿勢が硬化したことがうかがわれる。

     呉氏は日本への特使派遣に関し「現時点で特使派遣は適切でないとの意見がまとまった」と述べ、「この事案は韓国と日本の両国間の外交、安全保障、軍事、経済、歴史、産業などの分野がさまざまな面でかかわっている。事案の大きさと厳しさを踏まえると、現時点では1回の特使派遣で解決される状況でない」と説明した。

     25日に海外メディアとの懇談会を開く考えだ。同氏は「韓日関係の解決策を話し合えるのではないかと期待する」と述べた。

    聯合ニュース

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/17/2019071780100.html

    引用元: ・【韓国】与党が発狂「経済報復ではなく経済侵略だ」 特使派遣も「現時点では不適切」 

    【この期に及んでまだ被害者面だよ【韓国】与党が発狂「経済報復ではなく経済侵略だ」 特使派遣も「現時点では不適切」  】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/18(木) 15:45:54.00 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】

    韓国与党「共に民主党」は18日、日本による輸出規制強化への対策に当たっている党内委員会「日本経済侵略対策特別委員会」の全体会議を国会で開いた。

    崔宰誠(チェ・ジェソン)委員長は日本の輸出規制に関し、「日本発の経済大戦が現実のものとなるなら、日本は再び国際貿易秩序を崩壊させた『経済戦犯国』として記録されるだろう」と警告した。

    韓国政府の対応については、「政治的な問題で経済報復をしてはならないという原則を一貫して強調し、日本政府の措置が名分のない一方的な侵略行為であることを明確にした」と評価した。

    また、日本が輸出手続きで優遇する「ホワイト国」から韓国を外す方針であることに関し、半導体などの材料3品目に対する輸出規制を全面的に拡大するものであり、「グローバル経済秩序に対する明らかな宣戦布告」だと指摘。

    その上で、「安倍晋三政権の経済侵略は経済を媒介として(韓国に)コントロール可能な親日政権を樹立しようとするものだ」と批判し、決してこれに屈服しないと述べた。

    同党は前日、委員会の名称を「日本経済報復対策特別委員会」から変更し、対日強硬姿勢を強めている。


    2019.07.18 12:25
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190718001300882?section=news

    ★1の立った時間 2019/07/18(木) 12:45:41.71

    ★1
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1563421541/
    ★2
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1563424019/
    ★3
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1563427435/

    引用元: ・【韓国与党】 「経済戦犯国として記録される」 輸出規制巡り日本に警告★4 [07/18]

    【ホワイトリストに入れてない国は全て戦犯国家?www 【韓国与党】 「経済戦犯国として記録される」 輸出規制巡り日本に警告★4 [07/18] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/08(木) 23:46:47.18 ID:CAP_USER
    日本の経済報復に対する与党の対応がますますあきれたものになっている。去る4日、韓日請求権協定再検討を口にすると6日にはついに「日本経済崩壊論」まで持ち出した。

    「日本経済は滅びる直前の虚弱な経済」「失われた20年から抜け出せずにいる」「お金を刷って通貨量を増やさなければ、日本経済は直ちに崩壊するほかない」などの「超現実的」発言がやたらとあふれた。排日扇動に没頭したら、もう現実感まで喪失して精神的かく乱状態に陥ったのか。

    日本の経済規模は世界3位だ。弱点が全くないわけではないが、共に民主党の主張のとおり崩壊する経済ではない。1990年代、バブル崩壊後から今まで日本経済の「危機」を警告する診断はあったが滅びるという分析や予測はなかった。

    「日本経済崩壊論」の根拠が何か非常に気になる。日本は民主党の主張に、にっこり笑うだろう。

    今年4月まで日本の経常収支は56カ月連続黒字を継続した。個人と企業が保有する海外資産は1千兆円に達し、借金を除いた純資産は350兆円で世界最大だ。国家の借金が多いとしても90%以上が内国人保有分なので対外不安定性は非常に低い。大卒者就職率は98%(2018年基準)で事実上完全雇用だ。さらに注目しなければならないのはノーベル科学賞受賞者が21人もなる事実が見せるように硬い基礎科学技術力だ。数え上げればきりがない。

    こういう経済がどのように「滅びる直前の虚弱な経済」なのか。「南北経済協力で日本に一気に追いつく」というムン・ジェイン大統領の「平和経済論」と同じくらいあきれる話だ。このような形では日本に追いつくどころか足下についた火も消せない。相手を正確に知ってこそ正確な対策ができるのではないか。日本を正しく知っても私たちの実力では何もできないことも多い。

    「日本経済崩壊論」が寄与したこともある。与党の知力がどれほど低劣かを見せてくれた。

    ソース:韓国毎日新聞(韓国語)[社説]与党の知的水準見せた'日本経済崩壊論'
    http://mnews.imaeil.com/Editorial/2019080718072590375

    引用元: ・【韓国】 「日本経済は滅びる寸前の虚弱な経済」~与党の知的水準見せた「日本経済崩壊論」[08/07]

    【本モノの虚言癖 【韓国】 「日本経済は滅びる寸前の虚弱な経済」~与党の知的水準見せた「日本経済崩壊論」[08/07] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/30(火) 15:49:09.34 ID:CAP_USER
    韓国与党・共に民主党の日本経済侵略対策委員会の崔宰誠(チェ・ジェソン)委員長が30日、
    日本が「ホワイト国」から韓国を除外する場合、これに対応するいくつかのカードがあると明らかにした。

    崔委員長はこの日、KBS(韓国放送公社)ラジオ番組に出演し、「日本が我々をホワイト国から除外する場合の各種目別波及と現況を非常に詳細に描いた精密地図がある」
    と紹介した後、「我々も日本の措置に水平的に対応する(比例的に打撃を与える)措置がある。かなりのカードがある」と強調した。

    続いて、韓国人観光客が日本を訪問せず日本地域経済などが打撃を受けているのかという質問に対し
    「(THAAD報復で)中国人観光客が韓国を訪れず、我々はかなり苦しんだ。

    当時の年間の中国人観光客は800万人だったが、日本に行く韓国人観光客は750万人。
    これを比較すると(日本が受ける)打撃がどれほどか推測できるだろう」と答えた。
    https://japanese.joins.com/article/073/256073.html?servcode=A00&sectcode=A10

    引用元: ・【ホワイト国除外】 韓国・与党議員 「我々も日本の措置に水平的に対応する(比例的に打撃を与える)措置がある。かなりのカードがある」

    【妄言国家、がんばれや~~! 笑笑 【ホワイト国除外】 韓国・与党議員 「我々も日本の措置に水平的に対応する(比例的に打撃を与える)措置がある。かなりのカードがある」 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/02(火) 11:26:50.51 ID:CAP_USER
    「共に民主党」は1日、日本が半導体材料の対韓輸出を規制したことと関連し、
    「韓国に対する経済報復であり、日帝強制徴用被害者賠償判決を口実にした措置」と強い遺憾を示した。

    「共に民主党」の洪翼杓(ホン・イクピョ)首席報道官はこの日午後に書面会見を通じ
    「日本政府の今回の措置は日帝強制徴用被害者賠償判決に対する報復措置という点で非常に遺憾と考える。

    日本の輸出制限措置は世界貿易機関(WTO)協定違反だけでなく、主要20カ国(G20)大阪首脳会議で合意した
    『自由で公正な貿易原則』を自ら否定するもの」と明らかにした。

    続けて「日本は第二次世界大戦の戦犯国であり、特に韓国に日帝強占期下で数多くの戦争犯罪と人道的犯罪を行ったという点を振り返らなければならない。
    今回の強制徴用被害者に対する賠償判決が韓日基本協定をめぐり韓日両国間で議論の余地があるからと、これを口実に日本政府が
    韓国に対する経済報復措置を取るのは過去の戦争犯罪に対する否定であり国際社会の人権と良心に対する正面からの挑戦」と強調した。

    洪報道官は「日本政府はいまからでも韓日関係を悪化させるあらゆる行為をただちに中断し、
    未来指向的な韓日関係を冷徹に考えることを促す。韓国政府は日本側の不当な措置と国際法違反事項に対して断固として対応することを望む」と話した。
    https://japanese.joins.com/article/078/255078.html?servcode=A00&sectcode=A10

    【いつもの論点ずらし&責任転嫁 【日韓】 韓国与党 「韓国に対する経済報復措置は過去の戦争犯罪に対する否定であり国際社会の人権と良心に対する正面からの挑戦だ」 】の続きを読む

    このページのトップヘ