「快く合意した」とされていた米国ニューヨークでの韓日首脳会談は、紆余曲折の末に実現した。韓国政府は、略式ではあるものの「首脳会談」と意味付けしたが、日本側は非公式の「懇談」と規定した。会談は両国の従来の立場を再確認するにとどまった。首脳同士の対面の推進過程と結果のいずれも不適切だったとの批判があふれている。

　今回の略式会談は第一歩から軋みが生じていた。大統領室の高官は15日、「今回会った方がいいと（韓日が）快く合意した」と述べた。しかし日本側は直ちに「聞いていない」、「合意したという事実はない」と否定した。両国間の最大の争点である日帝強占期の強制動員被害者に対する賠償問題について明確な解決策が見出せていないからだ。実質的な成果を出せない状況であるにもかかわらず、政府は緻密な事前準備なしに最も強力な外交手段である首脳会談というカードを中途半端に切ったとの批判の声があがっている理由はここにある。

　日本内部の政治状況も問題だった。岸田文雄首相の国政支持率はここのところ就任以来初めて20％台にまで落ちており、安倍晋三元首相の国葬に対する反対世論は過半数をはるかに超えて60％台を記録している。岸田首相としては、確実な支持基盤である「反韓・嫌韓」勢力の反対を押し切ってまで韓日関係改善に向けた首脳会談を行う国内政治的動機は弱いというわけだ。

　このような日本内部の空気をきちんと確認せず、韓国政府が首脳会談の開催を既成事実のように発表したことから、日本側は「不快だ」という激しい反応すら示した。会談の時間と場所は最後まで確定しなかった。結局、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が21日（現地時間）昼、岸田首相が出席したニューヨーク・マンハッタンのイベント会場を訪れるかたちを取ることになり、大統領室は会談の開始後にようやくそれを記者団に伝えた。大統領室の高官は「会談を行うまでセキュリティを徹底的に維持することで日本側と合意した」と述べた。会談の形式についても、「（米国のジョー・バイデン大統領の現地日程変更による）連鎖的な派生効果で韓日首脳会談も不透明になった中、急きょ日程が決まったため、略式会談のかたちを取ることになった」と説明した。

　このような過程を経たため、会談に対する韓日両国の評価も分かれた。外交部の当局者は「尹錫悦大統領の就任後初の韓日首脳会談であり、両国関係の改善と主要懸案の解決に向けて両首脳が意志と意見を交わしたということが何より重要な点」だと評価した。会談の実現そのものに意味を持たせているわけだ。

　一方、読売新聞は日本政府の関係者の話を引用して「元徴用工（強制動員被害者）問題の解決が見通せない中での首脳会談は時期尚早と判断し、正式な『会談』ではなく非公式の『懇談』」、「ただ、関係改善に向けた韓国側の積極的な姿勢は評価しており、最終的に対話に応じた」と述べた。日本側が「配慮した」と言っているように聞こえる。

　これに対して共に民主党のパク・ホングン院内代表は「具体的な儀礼さえ確定していない会合に過ぎなかった。日本の首相がいる場所に大統領が自ら訪ねて行き、なんとか実現したわずか30分の対面は一方的な求愛であり、韓国の国旗の設置もなく、かろうじて座った卑屈な姿に過ぎなかった」と批判した。

　政府が中途半端な首脳会談を無理に推進した背景には、北朝鮮の核への対応のための韓米日安保協力の強化▽そのための韓日関係の改善という尹大統領の認識がある。尹大統領の就任直後から政府が韓日関係の改善を過度に急いでいるのもこのためだ。この過程で、強制動員被害者に対する事前通知もなしに日本の加害戦犯企業の資産の強制売却（現金化）を遅らせるよう求める意見書を最高裁に提出し、「被害者中心主義」という大原則をないがしろにしたという批判を自ら招いた。

　一方、日本政府は韓国最高裁による強制動員賠償判決を「国際法違反」と規定し、「韓国が解決法を示せ」という既存の態度を曲げなかった。韓日関係の破綻の責任は韓国側にあるという主張だ。それでも政府が首脳会談の実現に執着して過度に先走ったことで、「低姿勢・屈辱外交」という批判を自ら招いたとの声があがっている。

　日本の専門家である統一研究院のイ・ギテ平和研究室長は、「日本は強制動員問題の解決策によって韓日関係改善の入り口を塞いでいる」とし、「前任の文在寅（ムン・ジェイン）政権とは異なり、（尹錫悦政権は）韓日関係改善に積極な姿勢を示すために具体的な政策の代案もなく慌てて動き、日本に引きずられる格好になった」と語った。

続きはソース
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/44629.html

※東亞日報の（社説）元記事（韓国語）
[社説]イ・ジェミョン「ルールを破って主張を知らせることもできる」大統領候補の声
https://www.donga.com/news/Opinion/article/all/20211117/110302464/1

※文化日報の（社説）元記事（韓国語）
李「ルール破りながらする主張応援…」私も前菓子」法治崩す
http://m.munhwa.com/mnews/view.html?no=2021111701073511000005

韓国与党「共に民主党」の大統領選候補、イ・ジェミョン（李在明）前京畿道知事が青年気候活動家たちと会った席で、違法による闘争活動に、一部共感する趣旨の発言をして物議をかもしている。

13日、李氏は青年気候活動家たちとの懇談会で、「共同体のルールを多少破ってでも、主張を世の中に伝えられると思う」と述べた。

出席者らが「石炭発電所建設に反対するため緑のスプレーをかけ、罰金刑を言い渡された」「大統領が通るとき、道路に飛び込んだ」という経験談を紹介した後だった。

李氏は「そうした生き方も応援する」とし、彼らを激励した。

李氏のこうした発言が物議をかもし、相次いで批判の声が上がっている。韓国メディアの東亜日報は18日の社説で、懇談会での李氏の発言をこう批判した。

目的さえ良ければ不法や脱法も問題にならないという認識は、韓国社会の慢性的な弊害である「無理強い」文化を助長するものだ。一般人の発言でも適切でないのに、有力な大統領候補が語ったのだから、いろいろな面で心配だ。当時、懇談会に同席した与党議員が「慎むようにと言わなければ」と言ったのもこうした理由からだろう。

文化日報も17日の社説で、李氏の発言を同じように批判した。

李氏の発言は哲学者や市民運動家の立場ならそうかもしれない。しかし、韓国政府の最高責任者になろうという人としては、非常に不適切な発言だ。

大統領の最も重要な責務が憲法守護、すなわち「国家アイデンティティおよび国土の保全と法の支配」の実現であるが、これに反するからだ。根本的には、互いに違った考えを持つ多くの人が「決められたルール」の中で主張を展開し、共感を作っていくことが民主主義国家の原初的な根拠だが、こうした大前提も崩してしまう。

同席したヤン・イウォンヨン議員が「慎むようにと言わなければ」と助言した。しかし、李氏は「私も前科者だ」と主張を曲げなかった。李氏が選挙管理委員会に届け出た前科の内訳は、誣告（ぶこく）および公務員（検事）詐称、道路交通法違反（飲酒運転）、特殊公務執行妨害共用物件損傷、選挙法違反の4件だ。

李氏が発言した目的は、環境運動を行う青少年や青年活動家たちを激励するものだ。それだけに、より一般の人々が受け入れられる合法的な方法で「闘争」を行うべきだ。そうせずに、自分の信念だという理由で強引に行動するように煽（あお）れば、法治国家は崩壊し、万人に対する「万人闘争」を呼ぶだけだ。

李氏の発言について、与野党の意見は分かれた。

17日、メイル新聞によると、野党「国民の力」のシン・インギュ常勤副報道官が、論評を通じて「法治主義国家である韓国の大統領になるという候補として、到底考えられない、非常に危険な発言」とし、「李氏が大統領になったら、『ごり押し政府』になるとすぐ見当がつく」と指摘した。

シン副報道官は「目的の正当性のためなら、違法な手段まで正当化できるということ」とし、「自分の目的のために、法を犯してきた李氏の誤った行動が、依然として頭の中に残っているという証拠」と非難した。

与党「共に民主党」のある関係者は「李氏の過去の人生が、現在の若者と大きく変わらないという点を通じて共感を示しただけ」と肩を持った。


2021/11/21 10:08配信 Copyrights(C)wowkorea.jp
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/1121/10323889.html

韓国与党が対日姿勢を硬化　特使派遣も「現時点では不適切」　

【ソウル聯合ニュース】韓国与党の「共に民主党」は１７日、日本による輸出規制強化への対策に当たっている党内の「日本経済報復対策特別委員会」の名称を「日本経済侵略対策特別委員会」に変更したと発表した。同特別委の呉奇炯（オ・ギヒョン）幹事は「日本の経済挑発が深刻という状況認識の下、超党派での対応が必要だと強調するため」と説明した。

　日本の輸出規制強化に対し韓国与党の姿勢が硬化したことがうかがわれる。

　呉氏は日本への特使派遣に関し「現時点で特使派遣は適切でないとの意見がまとまった」と述べ、「この事案は韓国と日本の両国間の外交、安全保障、軍事、経済、歴史、産業などの分野がさまざまな面でかかわっている。事案の大きさと厳しさを踏まえると、現時点では１回の特使派遣で解決される状況でない」と説明した。

　２５日に海外メディアとの懇談会を開く考えだ。同氏は「韓日関係の解決策を話し合えるのではないかと期待する」と述べた。

聯合ニュース

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/17/2019071780100.html