まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:不買運動

    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/08(月) 09:23:51.83 ID:CAP_USER
    日本政府が「憎々しいまね」を続けている。日本は韓国に対する輸出規制措置の過程でその意図を隠そうとさえしていない。韓国消費者の反応は反射的だった。不買バナーを作ってシェアし、日本製筆記具や化粧品などを1カ所に集めてごみ箱に入れる認証写真が次々とネット上に投稿されている。「日本製品はプレゼントだろうと受け取らない」という宣言、「慰安婦おばあさんの時から憎く思っていたが、どこまでも憎たらしい日本」のような字幕をつけた映像も目に入る。不買運動に積極的に参加しなくても、メッセンジャーアプリのプロフィール写真を「NO JAPAN」に変えなくても、このような社会的雰囲気には影響を受けざるをえない。

    では「日本製品を使わない」という実践は果たしてどこまで可能だろうか。これは思っているより難しい。まるで外来語を使わない会話に挑戦することと似ている。何より長く続けることが難しい。それだけ韓国と日本は経済・産業的に密接に関連している。製品名が日本語になっている製品を国産に変えるだけでは不買運動が期待した効果を得にくい。

    冷蔵庫からアサヒやキリンビールを取り出して流し台に流してしまうとしよう。ではECサイトのCoupang(クーパン)は使ってもいいだろうか。広く知られているようにCoupangは孫正義ソフトバンク会長の代表的な投資会社だ。日本資本が兆単位で投入された電子商取引企業を通じて物を買うことは大丈夫なのだろうか。

    日本メーカーが独占している半導体核心材料を日本政府が政治的道具で活用しようとしたのが今回の葛藤の実体だ。言葉を変えると、日本が供給する材料なくして韓国の代表商品である半導体を作ることができないのが現実だということだ。使用中のスマートフォンとノートブックを今すぐ取り出して捨てることなどできないではないか。

    ユニクロ不買運動は日本ユニクロに向かう刃になるかもしれない。しかしこの過程で韓国もけがをする。ユニクロが韓国で昨年上げた売り上げ約1兆3000億ウォン(約1200億円)の相当部分は韓国約180カ所の店舗運営費と雇用職員の給与などへの支出だ。すぐにそうなるとは思えないが、もし韓国ユニクロの売り上げが急減して韓国で潰れていけば、一緒に被害をかぶることになる。

    不買運動の飛び火はとんでもないところに飛んだりもする。数日間、「私たちは日本製品でない」という解明があふれた。コカコーラが作るジョージアコーヒー、生活用品店ダイソー、コンビニエンスストアCUが日本との関連性を否定した。産業チェーンがさまざまな地域にまたがることが当然の状況で、罪ではないのに烙印を押されるのではないかと戦々恐々とする姿が残念だ。ロッテは改めて「ロッテは日本企業」というコメントに苦しめられている。セブンイレブンなどに行かないというハッシュタグ(#)が「自分の考えを持っている」という称賛につながる。ついに映画『スパイダーマン:ファー・フロム・ホーム』の配給会社がソニー・ピクチャーズであることをめぐり広がっている論争は疲れを覚えるほどだ。

    ソニー・ピクチャーズが実は米国企業(あるいは多国籍企業)であることは論外にして、たとえ韓国で『スパイダーマン』が興行に惨敗しても、消費者がねらった安倍晋三政府に加えられる打撃はない。そのため、5日に韓国中小商人自営業者総連合会が「地域のマート店主は日本製品の販売を中止して返品することにした」とした時に、痛快だという感情よりは、返品を受けて処理する企業担当者の苦労が真っ先に脳裏をかすめた。

    消費者運動にはさまざまな意味がある。意識ある消費は企業に警告となり、経営方針に影響を与えることがある。残念なことに、感情だけが先走りする不買運動は退行的だ。政治と外交が異常作動する時、企業と消費者の被害は予想できなかったところに拡散するという点だけは確かだ。淑明(スンミョン)女子大学経営学科のソ・ヨング教授は「韓日経済関係は切り離すことができない状況にある」とし「政治論理によって経済論理を無視すれば、双方に打撃を与えることになる」と話した。緻密な分析と冷静な対応が望まれる。

    2019年07月08日08時21分 [中央日報/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/275/255275.html?servcode=100&sectcode=100

    引用元: ・【中央日報】 日本製品不買運動が見落としているもの [07/08]

    【普通の精神構造じゃ理解できない【中央日報】 日本製品不買運動が見落としているもの [07/08] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/23(火) 11:31:19.64 ID:CAP_USER
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    ▲オカモトの代表商品、003シリーズの一つ。写真|オカモト

    日本製品不買運動の強風が韓半島をさらっているが、「0.03」超薄型コンドームは折れなかった。

    日本製品不買運動にもかかわらず、日本企業であり戦犯企業として知られる「オカモト」の超薄型コンドーム販売率は不買運動前と大差ないことが明らかになった。

    23日、卸売業者海外開発(株)はオカモト・コンドームの販売量が日本製品不買運動前と大差なかったと明らかにした。関係者は販売量について「今は数字上で大きな変動はない」と答えた。

    オカモトはコンドーム シリーズの「003」で我が国でも人気がある。平均的厚さが0.03mmの超薄型コンドームの代表的製品だ。ポリウレタンを使って平均的厚さが0.02mmに達する「002」シリーズを後続で発売したオカモトは超薄型コンドームの代名詞になっている。

    国内コンビニ3社(GS25・CU・セブンイレブン)の公開資料によればオカモトのコンドーム販売製品占有率は2017年基準で34.2%に達した。販売率順位では1位を占めた。しかし、オカモトは日本戦犯企業の一つに選ばれる。日帝強制占領期間に日本軍人たちのために「突撃一番」というコンドームを生産・普及したからだ。該当コンドームは韓国「慰安婦」に使う目的でも普及したことが知られている。

    このような過去のため、証券業界では日本不買運動の「受恵主」として国内コンドーム業者の株価が上がると予想した。しかし、実状は不買運動以前と大差ない。実際にあるコンビニ業界関係者は「オカモトのコンドームは相変らず売れている雰囲気で、大差ないようだ」と話した。他の業界関係者もやはり「該当製品販売量がまだ、あまり変化は見られない」と答えた。
    (後略:中国でも売れている)

    チュ・ドンイル記者

    ソース:インザニュース(韓国語)<[単独]モデル企業‘オカモト’、日不買運動にも‘0.03コンドーム’販売率相変わらず>
    http://inthenews.co.kr/article-8498/

    引用元: ・【韓国】 戦犯企業オカモト、日本不買運動でも「0.03コンドーム」販売率変わらず[07/22]

    【簡単に信念曲げやがるwww 【韓国】 戦犯企業オカモト、日本不買運動でも「0.03コンドーム」販売率変わらず[07/22] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/28(水) 16:14:02.45 ID:CAP_USER
    no title

    ▲27日、京畿道議会本会議場で開かれた「京畿道議会第338回臨時会第2回本会議」でイ・ジェミョン京畿道知事が質問に答えている。

    イ・ジェミョン京畿道(キョンギド)知事が27日午前、京畿道議会本会議で日本との関係について道民の利益によって判断するという立場を明らかにした。

    この日第338回臨時会道程質問でイ・ジェミョン知事は「ドイツは真の謝罪でナチ清算のために努力しているが、日本はむしろ(過去の歴史を)否認し、かえって(韓国を)攻撃している」として「この様な行為は日本国民と国家自体に役に立たない」と批判した。

    引き続き「私たち国民の不買運動が国家交渉力を高めている。道もまた、文化体育活動の一部の日本派遣をしなかったこともある」と強調した。

    また「国民と地方政府、中央政府の対応は異なるべき。(日本との)公式交流事業を切ることが問題解決に役に立つのか悩んでいる。該当問題に対して熟考して道民に利益になる方向で処理する」と終えた。

    前日、イ知事は京畿道3次追加経費案提案説明を通じて「日本輸出規制被害を最小化することから進んで真の技術独立と経済跳躍を企て、危機を機会にする」と強調した。

    道は今回の追加経費に321億ウォンを緊急に投じて日本輸出規制による企業被害を最小化する方針だ。追加経費案には△素材・部品国産化研究開発事業100億ウォン△技術開発事業に100億ウォン△グローバル企業連係部品国産化支援事業課システム半導体国産化支援に各10億ウォンなどR&D支援のための4事業に220億ウォンが編成された。これと共に被害企業特例補償支援と素材・部品国産化ファンド造成など資金関連予算100億ウォンを反映して輸出規制対応戦略樹立のために1億ウォン投じる予定だ。

    ソース:ニュースピム(韓国語)イ・ジェミョン知事“国民の日本不買運動が国家交渉力高めて”
    http://www.newspim.com/news/view/20190827000862

    引用元: ・【韓国】 「国民の日本不買運動が国家交渉力を高めている」~イ・ジェミョン京畿道知事[08/27]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/18(日) 17:28:56.55 ID:CAP_USER
    2019年8月16日、韓国KBSワールドラジオの中国語版サイトは、韓国で日本製品の不買運動が始まってから1カ月余りの間に、ユニクロを含む日本の有名ブランド製品の韓国国内での売上額が半分以下に減少したことが分かったと報じた。

    それによると、7月第4週の韓国国内での主要日本ブランド製品のクレジットカード売上額は、6月最終週に比べて半減したことが、韓国金融監督院による調査結果で明らかになった。

    ブランド別では、ユニクロの売上額の減少幅が最も大きく、7月第4週は6月最終週比で70%以上減少した。

    専門家は「日本製品不買運動はSNSを通じて急速に拡散し、消費者が主体的にそれに参加している。現在の状況から判断すると、日本製品不買運動は長期間続くとみられる」との見方を示しているという。
    Record china
    2019年8月18日(日) 16時50分
    https://www.recordchina.co.jp/b737855-s0-c10-d0054.html

    引用元: ・【韓国】ユニクロの売上額7割減、日本製品不買運動が影響[08/18]

    【撤退しても問題ないだろ 【韓国】ユニクロの売上額7割減、日本製品不買運動が影響[08/18] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/21(水) 11:35:59.61 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】

    韓国の朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長は21日、日本の輸出規制を受けて韓国で広がっている日本製品不買運動について、ターゲットは日本自体ではなく安倍晋三政権だと強調した。

    朴氏は、ソウル市庁を訪問した日本の市民団体会員と面談した席で、「韓国の市民社会は強力な不買運動を繰り広げながらも、それが日本に対する敵対ではなく、安倍政権と不当な経済報復、その措置の基盤となる軍国主義と単独行動主義がターゲットであることを明確にした」と述べた。

    また、「安倍政権の不当な措置は、長きにわたり多くの危機と葛藤にもかかわらず平和的かつ共生的に発展してきた韓日関係を冷え込ませ、一般的に確立された自由貿易の国際的秩序を壊すものだ」と批判した。

    日本の良心的な市民社会は、日本による植民地時代の強制徴用被害者、旧日本軍の慰安婦問題、歴史教科書の歪曲(わいきょく)など、韓日の過去の歴史問題について深く共感し、解決に向けて共に歩んできたとした上で、「勇気を持って過去の歴史を直視し、被害者と手を取り合ってくださった日本の市民と市民社会に感謝する」と述べた。


    2019.08.21 11:19
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190821001100882

    引用元: ・【ソウル市長】 「不買運動ターゲットは安倍政権」 日本への敵対否定 [08/21]

    【こんな言い訳通るわけないだろ 【ソウル市長】 「不買運動ターゲットは安倍政権」 日本への敵対否定 [08/21] 】の続きを読む

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