まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:不買

    1: まぜるな!キケン!! 2020/08/30(日) 08:13:53.45 ID:CAP_USER
    金融危機が起きた1997年以降、低成長時代を生きる若者に

     日韓関係を戦後最悪の状態までに突き進ませたと評されるのが、韓国による日本製品不買運動。しかし、歴とした日本のコンテンツであるドラマ「半沢直樹」を見ずに済ませるわけには行かないようだ。先進国である日本の成長過程に追随してきた韓国だからこそ、日本の金融事情を描いた「半沢直樹」のストーリーは共感を呼んでいる。中には、海賊版を利用してでもリアルタイムで視聴する熱心な(不届きな)視聴者も。表向きは反日を叫んではいても、韓国人にとって「半沢直樹」の復讐劇が痛快な理由を探った。

     信念を曲げず、不条理な組織に対抗する乱世のヒーロー。そんな受け止められ方をする「半沢直樹2」が、9月8日から韓国で放送される。2013年に放送されたシーズン1は韓国でも大ヒット。シーズン2を独占放送するのは、日本のコンテンツ専門放送局「チャンネルW」。同チャンネルは8月3日からシーズン1を週2本ずつ放送、再放送の終わる9月8日から新シリーズが放送される予定だ。

     垂直型の上下関係、組織を最優先し、徹底した服従秩序で成り立つ企業文化の韓国で、ドラマの反響は熱い。半沢直樹は銀行に人生を懸け、プライドを持って働くバンカーではあるけれど、組織の壁はすこぶる高い。社内政治と派閥を中心に回る徹底的に腐敗した金融界は、半沢に対し残忍で非情だ。

     韓国では1997年に金融危機が起きた。その後の低成長時代を生きる韓国の若者は、ままならぬ自分たちの境遇を半沢に重ねているのかもしれない。

    日本製品不買から経済戦争の様相を呈しても…

     韓国社会では、そういった低成長期の貧困に喘ぐ若者を指す言葉がメディアに溢れている。

     例えば、88万ウォン世代(1970年代後半から80年代半ばにかけて生まれた世代で、月収88万ウォン、つまり7万円ほどの非正規雇用も多い)、ヘル朝鮮世代(88万ウォン世代と同様に、閉塞感に包まれたヘル=地獄の世代)、金さじ・土さじに代表されるスプーン階級論(本人の努力に関係なく親の職業や経済力が人生を規定する)……。これらは、デフレ下(=禍)の日本における失われた20年世代とオーバーラップするものだろう。

     また、韓国にも日本と同じように上司のパワハラがある。「甲質」と言って、上司は甲、部下は乙だ。会社という組織で「乙」が善良な心を持ち能力があっても、それだけでのし上がることができないという現実もまた、日本と韓国は似ている。

     昨年6月に翻訳出版された「半沢直樹シリーズ」は、外国小説ベストセラーに。また今年9月の正式放送を控え、早くも「全編無料で閲覧」「リアルタイム生中継」などの検索ワードが登場し、少しでも早くシーズン2を見ようとする韓国ネット民の動きも見られる。

     昨年、韓国で強まった日本製品不買運動は、日本政府がホワイトリストから韓国を排除したのを受けて始まり、今や経済戦争の様相を呈している。

     1970年代、日本の名目GDPは韓国の2~3倍だった。1965年の日韓国交正常化後、韓国は日本の資金や技術、原材料を用いて経済発展を本格化させた。1990年代後半からは猛スピードで日本を追い上げた。

     1980年のGDPは、韓国が650億ドル、日本が1兆1,050ドルと、日本は韓国の17倍だった。だが2005年は5.3倍、2018年には3.1倍にまで差が縮まった。購買力をベースに個人の生活を見るうえで有用な指標となる1人当りGDPは、2019年には日本が3万9,795ドル、韓国が3万7,542ドルだ。韓国と日本人の生活はさほど変わらないことが分かる。

    「半沢直樹」に夢中で痛快さを覚える韓国人は、日韓が経済的共存の輪として絡んでいるという事実を番組で再確認しているのかもしれない。少なくとも政治的葛藤の問題をそこに見る者はいないだろう。

    (続く)

    チャン・ヘウォン記者

    週刊新潮WEB取材班編集
    デイリー新潮 8/30(日) 5:57
    2020年8月30日 掲載
    https://news.yahoo.co.jp/articles/54a2ad48afc655857eb0f9fb4a436826e42a9b2b

    9月8日からスタートする新シーズンの告知
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    「やられたらやり返す」とある
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    ベストセラーとなった原作小説
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    「ありがとう」と言葉を交わすシーン
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    引用元: ・【倍返しだ!】韓国では日本製品不買継続でも「半沢直樹」リベンジ劇が大ウケ 海賊版で視聴する不届きな視聴者も [08/30] [新種のホケモン★]

    【違法視聴するなよ ばーか!【倍返しだ!】韓国では日本製品不買継続でも「半沢直樹」リベンジ劇が大ウケ 海賊版で視聴する不届きな視聴者も [08/30] [新種のホケモン★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/12/10(火) 10:58:51.99 ID:CAP_USER
    (写真)
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    韓国人10人のうち7人は、日本産製品不買運動に参加したことが分かった。約半分は日本の報復性輸出規制問題が解決するまで、不買運動に参加するという意志を示した。韓国人の約60%は、日本産製品不買運動が少なくとも1年は続くと予想した。

    ■ 韓国13歳以上6800人、「日本産不買賛成」

    9日、韓国農村経済研究院(KREI)の『日本製品不買運動と食品消費』の特別調査結果によれば、韓国の成人・未成年の81.5%は、日本製品不買運動に賛成した。賛成の理由は『日本の輸出規制政策が不当だ(34.3%)』、『日本の右翼・メディアの嫌韓発言などに腹が立った(28.8%)』、『日本政府が過去史に対して責任のある態度を見せない(26.7%)』などの順だった。

    (図)
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    ▲ (左)前年比食品消費支出額の変化と理由、(右)買い物かご体感物価上昇回答比率

    農村経済研究院は去る6~8月、成人6176人と中学生以上の未成年610人を対象に行った『2019食品消費実態調査』で、日本製品不買運動に関連したアンケート調査を同時に進行した。日本製品不買運動に反対した回答者は5.8%だったが、その理由は、『日本関連の国内事業者などが被害を受けると思う(48.9%)』、『事態の解決に役立たない(18.2%)』などだった。

    実際に不買運動に参加した回答者は70.4%だった。これらが購入を拒否した日本製品(複数回答)は、食品(83.9%)と衣類(58.7%)が大多数を占めた。食品類の中ではソース類(43.4%)と酪農製品および氷果類(21.9%)、ビールを除くその他の酒類(18.6%)、ビール(16.0%)などの順で購入を控えていた。

    (図)
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    ▲ 不買運動で日本製品購入を放棄した経験と放棄した日本製品

    ■ 昨年夏の日本系飲食店の売り上げ78%ほど影響

    不買運動によって、日本関連の飲食店を訪問した回数も大幅に減少した。『日本の企業と韓国に進出した飲食店』の訪問を減らしたという回答者は33.0%で、『寿司やラーメンなど、日本食を売る飲食店』での食事を減らしたという回答は29.6%、『日本の名前が入った飲食店』の購入減少は28.2%だった。 これらの飲食店で減少した消費量はそれぞれ77.8%、79.3%、77.0%だった。

    日本旅行(34.2%)や化粧品(32.6%)、生活用品(30.7%)などの不買の比重も大きかった。一方で日本産自動車・バイク(11.5%)、ペット関連(11.7%)、育児用品(12.0%)などは相対的に低かった。

    回答者の49.2%は、『輸出規制問題が解決するまで』不買運動を続けると明らかにした。26.6%は輸出規制問題が解決しても続けるという意志を明らかにした。『不買運動がいつまで続くと思うか』という質問には、回答者の34.4%が『1~3年』と予想した。『3年以上』と答えた消費者は、25.9%だった。続いて『4~6か月(18.2%)』、『7~12か月(17.2%)』などの順だった。

    (以下、略)

    (図)
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    ▲ (左)食品の主な購入場所、(右)食品の主な購入場所を選ぶ理由

    ソース:世界日報(韓国語)
    http://www.segye.com/newsView/20191209505926

    引用元: ・【韓国】韓国人60%、「日本製品不買、少なくとも1年は続ける」[12/10]

    【永遠に続けろよ 【韓国】韓国人60%、「日本製品不買、少なくとも1年は続ける」[12/10] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/09/16(月) 10:50:09.54 ID:CAP_USER
    (え)
    no title

    ▲ キム・シン編集者

    日本政府の半導体製品輸出規制が端を発して、韓日両国間の対立の溝がますます深くなっている。韓国に対する日本政府のホワイトリスト排除措置と、我が政府の対抗措置など韓日関係はなかなか立場の違いを縮めることができないまま平行線を描いている。両国政府の政治的計算まで加わり、現状況はしばらく続くものと見られる。

    韓日両国間の対立は国民感情にも影響を及ぼしている。我が国民は日本に露骨な反感を現わしている。 反感はすぐさま行動に繋がり、日本製品やブランド、サービスに対する不買運動ブームが起きている。 不買運動は単純に韓日合弁企業の製品やサービスにまで範囲が拡がっている。

    国民感情を意識した、各企業の不買運動への参加も活発になっている。流通業界の参加は特に目立つ。 不買運動に参加するだけで企業イメージに肯定的な効果を得ることとなり、参加する企業の数も次第に増えている。『愛国マーケティング』を通じて、間接的に不買運動に参加する企業も少なくない。

    国内屈指の流通財閥であるロッテグループは、不買運動への参加に特に積極的な様子である。グループのルーツから事業構造まで日本と特に緊密な関係を結んでいるだけに、反日感情による被害を最小化するために躍起になっている。消費者と直接触れ合っているロッテグループの流通チャンネルは、日本製品取り扱いを全て中断したり割引販売品目から除き、自然に該当の製品が消費者から遠ざかるように誘導している。

    このような努力にもかかわらず、ロッテグループの不買運動は国民から真正性を認められそうにない。 むしろ国民を欺瞞していると批判される可能性が高い。消費者の関心が低かったりあまり知られていない系列会社の場合、相変わらず日本資本の腹を膨らますことに余念がないからである。日本資本とともに設立した合弁会社の規模拡大も試みている。

    (中略)

    ロッテグループが我が国民を欺瞞しているという考えを消すのは難しい。 欺瞞を越えて我が国民全体を愚かな民族にしていると言っても過言ではない。日帝の蛮行を徹底的に否定するだけでは飽き足らず、むしろ蛮行に近い貿易報復まで行う日本政府に対して我が国の底力を知らせても足りない状況の中、一層滑稽に見えるように先頭に立って誘導するロッテグループの態度に歯が震える(非常に悔しい)。日本の不買運動は、ロッテグループ不買運動をしなければ何の意味もない。

    ソース:スカイeデイリー(韓国語)
    http://www.skyedaily.com/news/news_view.html?ID=90329

    引用元: ・【韓国】ロッテを不買しなければ反日運動の意味はない[09/16]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/21(水) 23:09:38.96 ID:CAP_USER
    電子新聞 韓国語

    日本不買運動が激しい状況だが、デジタルカメラは、「無風地帯」であることが分かった。 むしろ日本カメラの販売台数が増加した。 ソニー、キヤノン、ニコン、パナソニックなど日本メーカーがデジタルカメラ市場のほとんどを占めている状況で他の選択肢がないという理由が大きく作用した。

    21日価格比較サイトダナワによると、先月のデジタルカメラの販売台数は、今年5月に比べて15%も上昇したことが分かった。 全産業分野で日本産販売が急減する状況では異例の販売量の増加だ。 デジタルカメラのカテゴリーで販売しているカメラの90%以上は日本製品である。 7月には、日本政府が韓国企業への輸出規制を発表した後で日本製品不買運動が激しく吹き始めた時だ。

    デジタルカメラ市場は、伝統的に行楽シーズンが始まる春から休暇の季節までの販売台数の増減が多い。 天気の影響を多く受ける。 新製品が発売された時点で販売に集まる特徴もある。

    流通業界の関係者は、「韓国産代替品が多い家電製品は不買運動の直撃を受けるがカメラ業界は比較的影響を受けにくい雰囲気だ」と述べた。

    カメラ業界が比較的日本の不買運動の影響を少なく受けるのは交換する国産製品がないというのが主な原因である。

    ソニー、キヤノン、パナソニック、オリンパス、ニコンなど、世界のデジタルカメラメーカーの市場のほとんどは、日本企業が占めている。 ドイツライカカメラなど、いくつかの製品があるが価格帯が非常に高く、日本のカメラを交換する機器として見るのは難しい。 サムスン電子が、デジタルカメラから事実上撤退した後、カメラの市場は日本産製品の独壇場のようになった。

    カメラが不買運動に直間接的な影響を受ける大衆的に消費される製品ではないという点もある。 超高価カメラは業務用で購入したり、強いマニア層が形成されており、不買運動の影響が相対的に少ないという意味だ。

    ただし、日本のカメラ業界は7月以降の新製品を発売しても、広告とマーケティングは自制している。 逆効果を懸念するからだ。 販売推移については一切口を閉ざした。

    ソニーコリアは最近、RX100シリーズの新製品RX100Ⅶを発売した。 キヤノンコリアコンシューマーイメージングは8月初めの1インチセンサーを搭載したハイエンドコンパクトカメラを発売した。 ニコンイメージングコリアも、カメラのレンズの新製品を発売した。

    カメラ業界関係者は、「年初計画どおりの新製品を発売してはいる」と言いながらも「しかし、以前のようにTVコマーシャルやマーケティングのイベントは開かず、静かに状況を見守っている」と述べた。

    日本のカメラ業界もすぐの被害は少ないが、いつまで日本産製品不買運動が続くか分からない。 不確実性が多くの事業計画に支障が避けられないということである。

    https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=111&oid=030&aid=0002836655

    引用元: ・【韓国】「販売量はむしろ増えた」 不買無風地帯 代替品のない日本のカメラ[08/21]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/14(水) 18:13:59.45 ID:CAP_USER
    韓国 「不買」に便乗して燃え上がる“独島ナショナリズム”
    8/14(水) 7:00配信

    韓国 「不買」に便乗して燃え上がる“独島ナショナリズム”
    この夏は、予定していた日本旅行を中止して「独島(竹島の韓国名)」を訪れる家族も多いという(EPA=時事)
     ソウル市中心部での「日本ボイコット」のデモ活動に目を奪われがちだが、韓国ではいま、不法占拠を続ける「竹島」を取り返されまいと、「日本に負けない」との機運が高まっているという。ソウル在住ジャーナリストの藤原修平氏が報告する。

     * * *

     日本の輸出管理強化により「ホワイト国除外」とされた韓国では、いま、「独島(竹島の韓国名)」が熱い。日韓の間で2016年に結ばれたGSOMIA(軍事情報包括保護協定)の破棄まで取り沙汰されているが、そんななか、領土問題は国民を煽る格好の材料となるようだ。「独島領有」を今まで以上に声高に主張することで、日本を打ち負かそうという意識が社会を席巻しつつある。

     韓国国防部は、独島の警備をこれまでの警察から海兵隊に移管するよう検討に入った。さらに光復節のある8月中に「独島防御訓練」を行うと発表した。この訓練は毎年二回行われるが、今年は8月に行うことによって、日本に「強力なメッセージを送ることができる」と韓国政府は考えているという。

     自治体レベルでも動きは活発だ。ソウル近郊の京畿道議会は「ホワイト国除外」が発表された2日、独島訪問団を現地に送り込んだ。

    団長のアン・ヘヨン議員は、ホワイト国除外に対し、「京畿道民をはじめとする韓国国民は怒っている。戦犯国家である日本は独島が大韓民国の領土であるという歴史的事実を否定・歪曲するのをやめ、心を込めて謝罪をしなければならない」と述べた。

     光復節に合わせて、独島のために寄付を集めるイベントも行われている。ケーブルテレビのオンデマンド放送を手掛ける会社が主催するもので、8月1日から15日までの約二週間。「No Japan 独島寄付プロモーション」という名称が物語る通り、先月から脚光を浴びている“NO NO JAPAN”という日本不買運動と連動している。

     全国のケーブルテレビで、日本統治時代を描いた娯楽映画やドキュメンタリー作品を購入・視聴すると、一回につき1000ウォンが独島関連団体に寄付される。また、購入者の中から抽選で「815名」に、ギフト券が当たるなどの特典も用意されている。「815名」は8月15日の光復節にちなんだものであろう。

    同社の社長は、寄付を始めた理由についてメディアの取材にこう話している。

    「独島は私たち韓民族の象徴のようなもので、自分たちの手で必ず守って行かねばならない大切な国土であり、植民地時代に日帝と戦って命を落とした烈士の方々の愛国、犠牲の精神を噛みしめる」

     こうした動きを後押しする芸能人も多い。韓国で芸能活動をするドイツ人のダニエル・リンデマンは、日本製品不買運動に積極的に参加していると6日に公言。特にユニクロを槍玉に挙げ、「私はずっとユニクロの製品を買わないようにしていました。独島は日本領だと主張している企業だからです」と韓国メディアに語った。彼は日ごろからバラエティー番組で母国ドイツの戦後処理と比較して日本を手厳しく批判し、若年層を中心に強い人気を誇る。

     文在寅大統領も8月2日、国民に向かっての特別演説で「二度と日本には負けない」と公言したばかりだ。そのなかで、南北間の経済協力により「平和経済」が実現すれば、「一気に日本の優位性に追いつくことができる」と演説した。そういえば、GSOMIAを破棄せよという韓国の世論は、北朝鮮の要求とも寸分たがわず一致している──南北による“独島防衛戦線”が張られる日も近いのかもしれない。
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190814-00000008-pseven-kr&p=2

    引用元: ・【韓国】「戦犯国家・日本は独島が韓国領土という事実の否定をやめ、謝罪せよ」…不買に便乗して燃え上がる独島ナショナリズム[8/14]

    【盗っ人猛々しい【韓国】「戦犯国家・日本は独島が韓国領土という事実の否定をやめ、謝罪せよ」…不買に便乗して燃え上がる独島ナショナリズム[8/14] 】の続きを読む

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