┃1910年条約は無効というハルキ解釈
┃成功の断言は難しい代位弁済の解決法
┃強制執行を認める『プランB』の準備を

（写真）


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先週、東北亜歴史財団（理事長=イ・ヨンホ）が主催したセミナーで興味深い主張が提起された。ワダ・ハルキ（和田春樹)）教授は、「1910年の併合条約の調印は、条約締結の資格がない者同士で結んだ演劇だった」とし、「併合が韓国側の希望と要請に従う形式を借りたが、本質を見れば条約としては無効（null and void）で宣伝用の文書に過ぎない」と主張した。したがって「韓国併呑は “併合条約” ではなく、日本軍の力を借りて天皇の勅書として宣言されたものと見るべきだ」と主張した。

また、彼は1965年の日韓基本条約第2条の旧条約無効の条項で、日本が『すでに（already）』に対する時点を1948年の韓国政府樹立後に解釈して殖民地支配を正当化していたり、『すでに』という副詞の挿入に関係なく、「この解釈は本質的に成り立たない」とし、「このような理解を基に韓日関係を作っていくべきだ」と述べた。併合条約が欺瞞と強迫によって行われたことなので無効で不法という解釈はこれまでも論議されてきたが、日本政府が時点に関係なく併合条約が無効と合意した点を挙げ、日本が論理的矛盾に陥っていると指摘するのは非常に鋭い解釈だと思う。

殖民地支配が不法で無効に基づいたものだという主張は歴史学研究の結果だが、それに基づいて日本が何をすべきか、韓国が日本に何を要求すべきなのかは戦略および政策論の問題だ。韓国政府は不法無効論の立場に立ち、1965年に韓日基本条約を締結した。請求権協定で日本から無償、有償の資金を受けたが、政府はこの資金の名目を当然受けるべき補償および賠償であると説明した。歴代日本政府は殖民地支配に対して道義的な謝罪論を表明してきた。すなわち細川護熙、村山富市、菅直人に至るまで日本は痛切な謝罪、反省の立場を明らかにした。これに反発した右派勢力は『妄言』を吐き、反動的な動きを見せた。今も歴史修正主義者たちは、道義的謝罪論を覆そうと試みている。

我が政府は2005年に『民官委員会』を通じ、植民地補償問題に関する立場の整理を試みている。慰安婦、原爆被害者、サハリン同胞問題などについては日本政府に法的責任が残っていて、強制動員など、その他の事案については請求権協定で解決されたと見なした。だがしかし、2011年の慰安婦問題に関する憲法裁判所の『不作為違憲判決』、2012年と2018年に大法院（最高裁）の徴用賠償判決が出た。以降、我が政府は司法部判決と移行過程を理由で挙げ、補償・賠償に関する公式立場の表明を控えてきた。

現在、我が政府は徴用被害者と加害企業および日本政府との交渉を通じ、 『基金』という受け皿を作って『代位弁済』による解決法を追求しようと努力している（プランA）。だがしかし、これは成功を保証し難い。合意の到達が難しく、政府の意思とは関係なく現金化が行えるからである。したがって法院（裁判所）の判決で現金化が行われても、日本と極端な対立を防ぐための措置が講じられなければならない（プランB）と筆者は思う。すなわち、現金化で日本企業の財政的損失が発生する場合、 『基金』や『立法』を通じてこれらの補填を約束すれば良いと思う。イカなる場合であれ、我が政府が殖民地支配に関してこれ以上の対日賠償、補償を追及しないという前提に立っている。第二次世界大戦の後、中国は対日戦争賠償を一切放棄して『以德報怨（徳をもって恨みに報いる）』を掲げた。この際、我が政府は殖民地支配関連の補償、賠償を永久に放棄するという明確な立場を公式表明することを望む。

国民大学校・日本学科 イ・ウォンドク教授

ソース：韓国日報（韓国語）
https://www.hankookilbo.com/News/Read/A2022092010580000364