韓国の8月の消費者物価上昇率が1965年の統計開始以降で初めてマイナスに転落し、景気低迷と物価下落が同時に起きるデフレに対する懸念が浮上している。

　韓国統計庁が発表した8月の消費者物価動向によると、同月の消費者物価は前年同月比で0.04％下落した。公式な物価上昇率は小数点第2位を四捨五入するため、0.0％となるが、実質的にはマイナスだ。

　農畜産物の価格が前年同月に比べ7.3％下落し、物価全体の下落を主導した。特に野菜類の価格は17.8％も下落した。気象条件が良好で生産量が急増した上、昨年夏の猛暑で野菜の価格が大幅に値上がりしたことで比較対象となる数値が高かったことが理由だ。石油類の物価も6.6％の下落だった。

　景気は不振を免れずにいる。韓国銀行が同日発表した4－6月期の経済成長率は前期比1.0％にとどまった。1－3月はマイナス0.4％だった。

　これについて、韓国政府は「現在の状況はデフレではない」との判断を示した。最近の物価下落は需要よりも供給サイドの要因が大きいというのが理由だ。しかし、需要サイドでも消費と投資は不振から脱却できずにおり、超低物価現象が続けば、景気低迷と相まって、デフレに陥りかねないとする懸念が示されている。

シン・スジ記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/04/2019090480003.html
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2019/09/04 08:00

デフレの恐怖に消費減退…超低価商品ばかり求める消費者
ミレニアル世代の可処分所得減少…コスパの良いダイソーは今年の売り上げ2兆ウォン超
「たくさん買っても5万ウォン超えない」…カネを使って経験をシェアする面白さ

先月の消費者物価の上昇率が、1965年に物価指数算出を開始して以来初めてマイナス（－0.038％）を記録し、韓国で「D（デフレ）の恐怖」が高まっている。長期不況が濃い影を落とすのかと懸念されているのだ。

　物価がほどよく上がるときには経済が好循環するが、物価の低い状況では消費者は心理的に当座の出費を控えるようになる。モノの値段が今後もっと下がると考えるからだ。失われた20年を経験した日本のように、物価の低い状況が続くデフレの沼に一度はまってしまうと、抜け出すのはなかなか難しい。このようなムードは不況の象徴と考えられる1000ウォンショップ（ダイソー）の人気からも確認できる。景気低迷が長期化すれば、コストパフォーマンスの良い製品に人々が集中するのは当然のことだからだ。

　ダイソーの成長ぶりは、韓国で急成長したスターバックスと軌跡が似ている。両社とも韓国に初出店して約20年間、店舗数が急激に増加している。1997年に5店舗から始まったダイソーは、昨年1300店まで店舗を拡大。1997年に韓国に初進出して1999年に梨大（梨花女子大）に1号店をオープンしたスターバックスも現在では店舗数が約1300店舗に伸びた。

　地方にスターバックスやダイソーがオープンすると、その場所は中心的な商圏として認識されることも多い。マック勢圏（マクドナルドを中心に反映したエリア）に続き、スターバックスを中心とした「ス勢圏」、ダイソーを中心に反映した「ダ勢圏」という新造語ができたほどだ。ダ勢圏は周囲より賃貸料が高い。

　しかし売り上げはダイソーの方が上だ。アソンダイソーは昨年、売り上げ1兆9786億ウォン（約1800億円）を記録した。前年（１兆６３４０億ウォン＝約１４９０億円）より２１％成長した。スターバックスコーヒー・コリアの昨年の売り上げは１兆５２２４億ウォン（約１４８０億円）だった。ダイソーがスターバックスより約４５００億ウォン（約４１０万円）も多く売り上げたわけだ。

　ダイソーは、今年は２兆ウォン（約１９００万円）をはるかに上回る2兆３０００億ウォン前後の売り上げを予想している。10年前の2008年（約１８４０億ウォン＝170億円）と比べると20倍に増えたことになる。

　デフレの恐怖が高まると、企業は工場の敷地や機械の価格が下がるのを待ち、投資を遅らせる。こうなるとカネが循環せず企業の利益が悪化し、投資と雇用の減少へとつながる。失業者が増え、家計所得が減って、物価はさらに下がる。そして、人々がもっとお金を使わなくなるという悪循環に陥る。

　これは、消費者心理にも表れる。韓国銀行（中央銀行）が発表した8月の消費者心理指数（CCSI）は92.5で、1か月前より3.4ポイント下落した。7月の消費者心理指数も95.9%で前年より4.9ポイント下落した。指数が100より高ければ消費者心理を楽観的に考える人が多いという意味で、100より低ければ悲観的に観る人々が多いという意味だ。

　淑明女子大のソ・ヨング教授（経営学）は「長期不況のせいで可処分所得が増えないため、ダイソーのような超低価格商品が人気を集めている」と話した。

■コスパ・SNSに熱狂する若者世代に人気…「お金を使う面白さを感じる」

　ダイソーは不況に加え、ミレニアル世代（1980年代前半～2000年代初に生まれた世代）の「小さくても確実な幸せ」の風潮とコミュニケーション文化にうまく目を付けた。5000ウォン（約454円）以下の安価な製品を買い「カネを使う面白さ」と「コミュニケーションを取る楽しみ」を感じることができるからだ。

　若者世代が消費する際に最も重要な価値と考える二つの核心要素「コストパフォーマンス」と「ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）|を実現したと評価されている。

　ダイソーは品質の良い商品を均一の低価格で販売し、人気を集めている。500ウォン（約45円）から始まり1000ウォン（約91円）、1500ウォン（約136円）、2000ウォン（約182円）、3000ウォン（約273円）、5000ウォンの6種の価格で販売し、最高でも5000ウォンを超えない。

　どんなに大量に買っても3万－5万ウォン（約2730－4540円）を超えない。ミレニアル世代は商品を買うこと自体よりも、商品を買う全ての過程と、その途中の経験から得た楽しみをSNSで共有する。

続きはソース先にて。

ユ・ユンジョン記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/16/2019091680240.html
チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版 2019/09/16 23:09

2019年03月14日09時18分
[?韓国経済新聞／中央日報日本語版]

世界的な景気低迷は中堅・中小企業の経営状況もさらに厳しくさせている。半導体や自動車など大企業が牽引する主力産業の業況が悪化すればこれらと生態系を共有する協力企業だけでなく、トリクルダウン効果を狙う消費財企業まで影響を受けるためだ。

金融情報会社のＦｎガイドが１３日に明らかにしたところによると、半導体・ディスプレー装備会社のウォンイクＩＰＳの今年１－３月期の営業利益の証券会社予想値平均は１２３億ウォンで、昨年１－３月期実績の２２１億ウォンより４４．３％減ると予測された。サムスン電子やＳＫハイニックスなど半導体企業が今年ＤＲＡＭとＮＡＮＤ型フラッシュの新規投資を減らした余波だ。新韓金融投資のチェ・ドヨン研究員は「半導体関連企業のうち昨年より業績が改善される企業は見つけるのが難しいだろう」と話す。ユジンテックは６７．０％減、ＡＰシステムは１１．３％減など、他の装備企業も営業利益は大幅に下落すると予想される。

輸出景気が冷え込んでいる点も中堅・中小企業の業績見通しを暗くしている。直接輸出をしなくても輸出大企業の仕事が減れば間接的に打撃を受けるためだ。関税庁によると１～２月の韓国の輸出は８５９億ドルで前年同期より８．４％減った。ハンファ投資証券のパク・スンヨン研究員は「韓国は製造業の割合が高いため設備稼動率が落ちれば業績にそのまま反映される。輸出減少は稼動率を低くし企業の業績を引き下げる要因になる」と説明した。

非製造業の中堅・中小企業も困難を経験しているのは同様だ。カジノとリゾート企業であるパラダイスの１－３月期はどうにか赤字を避けられるものと予想された。昨年１－３月期に４８億ウォンの黒字を出した点を考慮すれば業績が大きく悪化した。中国人観光客の回復速度が遅い上に内需景気悪化でリゾート訪問客も期待に満たないことが影響を及ぼした。このほかゲーム会社のウェブゼンが４６．３％減、バイオ企業のメディトックスが１３．７％減など、１－３月期に苦戦したものとみられる。

https://japanese.joins.com/article/242/251242.html?servcode=300&sectcode=300