【ソウル聯合ニュース】公務員やメディア従事者、私立学校教員らへの食事接待や贈り物、慶弔費の上限を厳しく定めた韓国の「不正請託および金品など授受の禁止に関する法律」が来月２８日に施行されるのを前に、駐韓外交官も神経をとがらせている。

　韓国政府筋は３０日、駐韓外国公館側が法の適用範囲などを明確に判断してほしいと意見し、外交部がこれを政府組織の国民権益委員会に伝えたようだと明らかにした。同委員会はまだ明確な回答をしていないという。

　駐韓外交官が神経質になっているのは、これまで通常の外交活動と認識されていた食事接待や贈り物のやりとりの一部が、同法の適用を受ける可能性があるためだ。同法は属地主義が適用され、韓国国内にいる外国人も対象とする。

　原則的には、在韓外国大使館の職員が韓国政府関係者や国会議員に３万ウォン（約２７００円）を超える食事接待や５万ウォンを超える贈り物をした場合、同法に抵触するとの解釈が可能だ。
外交官は仕事の延長での食事会が多く、法の基準を厳格に守れば外交活動が制約されると危ぶむ声もある。

　ただ、クリーンな社会づくりという法の制定趣旨に照らすと、政府間の公式行事など「国と国」レベルの外交活動は同法の適用対象とは見なし難いとの解釈も韓国政府内にはある。

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