【ソウル聯合ニュース】

政府系シンクタンクの韓国開発研究院（ＫＤＩ）は１３日発表した「経済動向５月号」で、韓国経済について需要の冷え込みは一部緩和されたが、投資と輸出を中心に不振が続いているとの判断を示した。「景気不振」の判断は２カ月連続。

ＫＤＩは昨年１１月から今年３月まで５カ月連続で「景気鈍化」と判断していたが、先月に初めて「不振」という単語を使って経済状況への懸念レベルを引き上げ、今月も同様の評価を維持した。

ＫＤＩのチョン・ギュチョル研究委員は「投資と輸出がどちらも減少を続けている点を反映した」とし、「資料上では前月より多少改善した面はあるが、まだ景気判断を変えるほどではないとみて『不振』との表現を維持した」と説明した。

小売販売額の増加幅は小幅拡大したが、投資・輸出不振は続いているとの判断だ。

３月のサービス業生産の前年同月比増加率は０．６％で、前月（マイナス０．４％）に比べ上昇したものの、１～２月平均（１．０％）よりは縮小した。小売販売額の増加率は２．４％で、１～２月平均（１．３％）に比べ増加幅が大きかった。

ＫＤＩは３月の投資について「設備投資は半導体関連部門を中心に減少傾向が続き、建設投資は完成工事高の減少幅が縮小したにもかかわらず、先行指標の不振が続いている」と説明した。

４月の輸出については「操業日数の増加など一時的要因で減少幅（マイナス２．０％）が前月に比べ縮小したが、１日平均輸出額の減少幅（マイナス５．８％）は拡大し、全般的な輸出不振は続いている」と診断した。

生産面では「サービス業が小幅増加にとどまる中、鉱工業生産も前月に続き減少傾向が続いた」とし、これにより全般的な産業生産が不振に陥っていると分析した。

３月の鉱工業生産の前年同月比増加率は半導体、自動車など主要業種の不振で前月（マイナス３．４％）に続き２．８％の減少となった。

４月の金融市場について、ＫＤＩは「おおむね安定しており、近ごろの景気不振と関連した通貨政策の変化に対する期待などが反映され、為替相場が上昇した」と評価した。


2019.05.13 15:10
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190513002100882?section=economy/index

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韓経研、今年の経済成長率2.4％の見通し... 輸出鈍化・投資不振のせい
記事入力2019-03-24

韓国経済研究院が今年の経済成長率を昨年比で大幅に下落した2.4％と予想した。 経済成長を牽引してきた輸出の成長が鈍化している投資（建設+設備）不振の持続が経済成長の流れ弱体化の主な原因だという分析だ。

韓経研は24日、「KERI経済動向と展望：2019年第1四半期報告書を通じてこのように明らかに。 韓経研は昨年、経済成長を牽引してきた輸出部門の増加の鈍化が成長率低下の主な原因だと説明した。

世界的な景気の下落に伴う主な輸出相手国の成長率の減少、米中貿易紛争の長期化、半導体単価の急激な下落など、全体的な交易条件が悪化し、前年3.9％を記録した輸出増加率が2.9％と大幅に鈍化すると予想した。

投資萎縮も成長率の下落の主な要因として指摘された。 設備投資は、既存の増設設備の調整、成長鈍化に伴う増設誘引不足、そして金利上昇による資金調達の負担の上昇などで、今年もマイナス成長を持続するものと予想した。 建設投資は、政府の不動産抑制政策とSOC予算削減に起因して減少幅が-5.0％にまで拡大すると分析した。

民間消費も回復鈍化が避けられないと分析された。 政府の継続的な所得支援政策にもかかわらず、消費者心理の悪化、家計負債元利金償還負担の増加、資産価格の下落の影響で、昨年より0.2％p減少2.5％成長にとどまると予想した。

韓経研はまた、対内的には、資産価格の急落、雇用市場の悪化や名目賃金上昇率の鈍化に起因する消費心理の萎縮、労働市場の柔軟性弱体化に伴う生産性の低下が、対外的には主要国の成長率の下落、半導体単価急落、国際資本市場の不確実性増大、貿易摩擦の長期化による交易条件の悪化の可能性などが成長の下方リスクとして作用することができると指摘した。

消費者物価上昇率は1.5％水準を記録するものと予想した。 人件費の大幅上昇にもかかわらず、成長鈍化による需要減圧力、サービス業況不振、家計負債・高齢化等の構造的原因が物価上昇の下方圧力として作用すると予想した。

経常収支は、主要輸出国景気の減速と交易条件の悪化の影響で商品収支の黒字幅が減少する中、サービス収支の赤字基調が持続しながら、昨年に比べて134億ドル減少し630億ドル水準にとどまる見通しだ。

ウォン?ドル為替レートの場合、1145ウォンで、今年の平均為替レート（1089ウォン）に比べて減になると予想した。 雇用条件は、政府の大々的な雇用政策にもかかわらず、景気の下落に起因する業況不振と人口構造の変化に起因して回復ががたいすると予想された。

韓経研イスンソク副研究委員は、「就業誘発係数が高い建設業の投資が急減に建設業の雇用だけで就業者が16万7000人以上減少し、製造業の就業者の減少とともに、雇用市場の回復の制限要因として作用するだろう」と指摘した。

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2019-04-07 17:45

KDI景気診断「鈍化」→「不振」

韓経研は「すべての指標整体・下落」

政府シンクタンクである韓国開発研究院（KDI）が景気の診断レベルを「鈍化」から「不振」に一段階高めた。
民間研究機関である韓国経済研究院は、景気総合指数を構成する生産、消費、投資、雇用、金融などの経済部門別
15個の指標のうち、上昇する指標はないと分析を出した。対外不確実性の拡大と投資不振、内需鈍化などが複合的に作用し、
景気下降の懸念が全方位的に広がっている。

KDIは7日、「KDI経済動向」4月号で「最近の韓国経済は、対内外の需要が萎縮し、景気が徐々に不振になっていると判断される」と述べた。

昨年10月までKDIは景気の流れを「改善」傾向と判断した。 しかし一ヶ月後の11月に「鈍化」と診断した。
KDIは以後5ヶ月間「減速」という立場だったが、今月「不振」と評価し、警告レベルを高めた。
以下略

https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/read.nhn%3Fmode%3DLSD%26mid%3Dshm id1%3D101 id%3D014%26aid%3D0004206960&usg=ALkJrhg8klqROFa-bgjaglaCmkTbv3KjFw