どう考えても尋常でない。経済の根幹である消費が揺らいでいる。国内と海外消費（輸出）がともに冷え込んだ。国内消費萎縮はきのう統計庁が発表した１０月の消費者物価動向にそのまま現れた。タクシーやガスなど公共料金が上昇したのに全体の物価上昇率は０％だった。工業製品価格が０．３％下落して物価を引き下げた。「消費需要が振るわずモノの値段が下がった」ということを除いては説明し難い。国策研究院である韓国開発研究院（ＫＤＩ）も最近物価が上がらない原因を消費に求めた。

一部では経済が縮む「デフレーション」を心配する声まで出ている。物価が８月から３カ月連続で足踏み、またはマイナスだからだ。上昇率が１％を下回る低物価現象はすでに１０カ月目だ。中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）のため消費と外出が大きく冷え込んだ２０１５年に並ぶ記録だ。このまま行けばややもすると消費不振→在庫増加→生産・投資萎縮→雇用・所得減少→消費不振という悪循環に陥りかねない。

すでに不吉な兆しが見え始めている。ソウル・新沙洞（シンサドン）のカロスキルの空室率が１８％を超え上昇した。わずか２年前には空き店舗がなかった所なのにだ。製造業在庫は２年以上にわたり増加の一途で、設備投資は１１カ月連続下り坂だ。ここに輸出まで不振から抜け出せずにいる。１０月の輸出は前年比１４．７％減り１１カ月連続の減少を記録した。

このように国内消費と輸出が揺れ韓国経済は活力を失った。洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相の話のように「特段の対策」が必要だ。ひとまず貿易戦争のような外部からの変数に大きく影響を受ける輸出はすぐには手を出しにくい。急がれるのは国内消費を回復させることだ。韓国銀行がすでに乗り出してはいる。先月１６日に基準金利を１．２５％に下げた。お金が回るようにすることにより消費と投資を回復させようとする措置だ。しかし効果は聞かれない。基準金利を下げたのに逆に市中貸出金利は上がっている。先月１６日に韓国銀行が基準金利を引き下げてからの２週間でＫＢ国民銀行の住宅担保ローン金利は０．１５％上昇した。ややもすると韓国銀行が狙ったのとは反対に消費と企業投資がさらに萎縮するところだ。

問題を起こしたのは大規模財政赤字だ。政府の拡張財政基調によって来年発行する国債だけで１３０兆ウォン相当に達する。６０兆ウォンの新規赤字国債に満期延長分などを加えた金額だ。８月に政府がこうした数値を発表した直後から金利が上がり続けた。「債券が大規模に放出されれば金利が上がる」という市場の法則が作動した。このため韓国銀行の金利引き下げは全く効力を出すことができない状況になった。大規模拡張財政政策が通貨政策の足を引っ張った格好だ。沈んだ景気を生き返らせるために財政・通貨政策がシナジーを出すべきなのに、むしろ効果を食い潰す逆シナジーを出してしまった。

このままでは困る。何より財政を徹底的に再び点検し赤字国債発行を減らさなければならない。沈んだ景気を生かすために国の蔵を解くのは避けられない。それでも増やした予算は徹底的に短期景気浮揚と長期成長潜在力拡充にだけ限定して使わなければならない。しかし来年度予算案は浪費要素をたくさん含んでいる。予備妥当性調査まで免除しながら各地域に分けたばらまきインフラ予算が一例だ。それだけではない。国家情報院の予算を突然３０％（１６１０億ウォン）も増やすとし、不便で使わないゼロペイを支援するとして１２２億ウォンを編成した。雇用安定資金もまた１０００億ウォンほど拡大した。

こうしたばらまき・浪費要素を徹底的に探し出さなければならない。そうでなければ景気を生かす効果は出せないまま、追加で金利を下げて財政を拡張する余力ばかり浪費することになる。経済が重病にかかっているところに医師の役割をしなければならない通貨・財政余力まで病気にかからせることはできないのではないか。 

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ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版2019.11.03 10:16