まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:不振

    1: まぜるな!キケン!! 2019/04/07(日) 18:50:47.18 ID:CAP_USER
    2019-04-07 17:45

    KDI景気診断「鈍化」→「不振」

    韓経研は「すべての指標整体・下落」

    政府シンクタンクである韓国開発研究院(KDI)が景気の診断レベルを「鈍化」から「不振」に一段階高めた。
    民間研究機関である韓国経済研究院は、景気総合指数を構成する生産、消費、投資、雇用、金融などの経済部門別
    15個の指標のうち、上昇する指標はないと分析を出した。対外不確実性の拡大と投資不振、内需鈍化などが複合的に作用し、
    景気下降の懸念が全方位的に広がっている。

    KDIは7日、「KDI経済動向」4月号で「最近の韓国経済は、対内外の需要が萎縮し、景気が徐々に不振になっていると判断される」と述べた。

    昨年10月までKDIは景気の流れを「改善」傾向と判断した。 しかし一ヶ月後の11月に「鈍化」と診断した。
    KDIは以後5ヶ月間「減速」という立場だったが、今月「不振」と評価し、警告レベルを高めた。
    以下略

    https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/read.nhn%3Fmode%3DLSD%26mid%3Dshm id1%3D101 id%3D014%26aid%3D0004206960&usg=ALkJrhg8klqROFa-bgjaglaCmkTbv3KjFw

    引用元: ・【韓国】景気判断、「鈍化」から「不振」に悪化

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    1: まぜるな!キケン! 2019/03/11(月) 10:38:37.18 ID:CAP_USER
    製造業の業績不振が続くなか、従業員5人以上の企業の就業者数が13年ぶりに減少しました。
    統計庁によりますと、ことし1月、従業員5人以上の企業の就業者数は1681万3000人で、1年前に比べて2万人減少しました。

    従業員が5人以上の企業の就業者数が減少したのは、2005年12月以来13年ぶりです。

    なかでも、ことし1月の製造業の就業者数は、1年前に比べて17万人減少しました。
    企業の購買担当者を対象にしたアンケート調査による景況感を表す指数「購買担当者指数(PMI)」では、
    製造業は、ことし2月、基準値の50を下回る47.2ポイントになり、2015年6月以来もっとも低い数値となりました。

    一方、建設業の就業者数は1万9000人減少し、2016年7月以来の減少幅となりました。
    これについて専門家は、製造業の業績不振の影響で就業者数が大幅に減少したため、
    全体の就業者数が減少に転じたものとみられると分析しています。
    http://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=71376

    引用元: ・【韓国】 就業者数が13年ぶりの減少 製造業不振の影響か

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/01/14(月) 19:08:21.02 ID:CAP_USER
    【北京=原田逸策】中国の貿易が振るわない。中国税関総署が14日発表した2018年12月の貿易統計(米ドル建て)によると、輸出額は前年同月比4%減の2212億ドル(約24兆円)、輸入額は同8%減の1641億ドルだった。輸出、輸入ともに前年同月の水準を下回るのは16年10月から2年2カ月ぶり。追加関税の影響で米国との貿易が低迷したほか、景気減速で内需も弱含むためだ。

    市場の事前予想は輸出、輸入ともプラスの伸びを見込んでおり、予想を大きく下回った。失速の主因は対米貿易だ。輸出は前年同月比4%減の402億ドル、輸入は同36%減の104億ドルだった。輸出は9カ月ぶり、輸入は4カ月連続の前年割れで、輸入の減少幅は統計を遡れる93年1月以降で最大だ。18年10月には輸出は16%増、輸入は21%増だっただけに、足元の落ちこみが際立つ。

    18年通年でみると対米輸出は前年比11%増の4784億ドル、輸入は同1%増の1550億ドルだった。対米貿易黒字は同17%増の3233億ドルと過去最高を更新した。巨額の対米黒字を問題視するトランプ米大統領を刺激する可能性がある。

    貿易戦争で米中は18年7~9月に最大25%の追加関税を互いに掛け合った。中国は米国からの輸入が先に減った。輸入は共産党の意向に敏感な国有企業の比率が高く、米国製品を敬遠する動きもあった。他の地域で代替が利く大豆や天然ガスが米国からの主な輸入品だったことも響いた。

    対米輸出は関税対象品目は減ったが、それ以外の商品は関税が上がる前に輸出を前倒しする動きが広がり、輸出全体でみると夏以降も前年を上回ってきた。それがマイナスに転じ、野村証券は「駆け込み輸出が終わり、反動減が始まったことを示す」と分析する。

    中国の香港向け輸出も10月には前年同月比で24%増えたが、12月は逆に26%も減った。香港経由で最終的に米国に輸出される商品が多いとされ、急失速は米国の追加関税の打撃を裏づける。

    米国向け以外も含めた輸出全体を品目別でみると、主力のパソコン、携帯電話、衣類、織物がいずれも前年割れとなった。台湾や韓国から部品を輸入し、中国で組み立てて欧米に輸出する携帯電話は3割強の落ち込みを見せた。米アップルの減産が響いたとみられる。

    輸入も振るわない。東南アジア諸国連合(ASEAN)、欧州連合(EU)、日本、韓国、オーストラリアなど主要輸入先がいずれも前年割れ。自動車や自動車部品は2~3割も落ち込み、最大の輸入品目である集積回路も15%減った。米国産に追加関税をかけた大豆も4割近い減少。中国は雇用不安から個人消費が減速しており、内需不足が輸入の足を引っ張っている可能性がある。

    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39988790U9A110C1000000/
    日本経済新聞 2019/1/14 14:10 (2019/1/14 18:54更新)

    引用元: ・【中国】輸出入ともに前年割れ 18年12月、対米貿易不振で[1/14]

    【これからさらに【中国】輸出入ともに前年割れ 18年12月、対米貿易不振で[1/14] 】の続きを読む

    1: Ikh ★ 2018/08/30(木) 02:17:29.78 ID:CAP_USER
    昨年建設契約金額が海外受注不振などの影響で2年連続減少したことがわかった。

    28日に統計庁が発表した「2017年基準建設業調査暫定結果(工事実績部門)」を見ると、昨年の建設業界総契約額は267兆ウォンで2016年の274兆ウォンより2.5%減った。総契約額は2015年に286兆ウォンを記録してから2年連続で減少した。

    契約額減少は海外で目立った。昨年の海外建設契約額は26兆ウォンで前年より5兆ウォン(16%)減った。2013年から昨年まで5年連続で減少している。


    ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

    ソース
    2018年08月29日09時36分
    [?韓国経済新聞/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/518/244518.html?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・韓経:韓国、建設契約額2年連続で減少…海外受注不振

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    1: ねこ名無し ★ 2017/10/18(水) 03:18:28.84 ID:CAP_USER
    国内免税店事業に乗り出した企業のうち相当数が実績不振に苦しめられていることが分かった。「金の卵を産むガチョウ」という期待とは違い、売り上げは増えず乱発された特許で競争が激しくなっている局面だ。

    高高度ミサイル防衛(THAAD)体系配備にともなう需要の減少、高い賃貸料と特許手数料などが影響を及ぼした。16日、関税庁が自由韓国党のチュ・ギョンホ議員に提出した資料によれば、国内72の免税店の昨年売上額は12兆2757億ウォン(約1兆2150億円)と、前年より33.5%増加した。2011年(5兆3714億ウォン)に比べれば5年ぶりに規模が2倍以上に大きくなった。

    だが、内部事情は違う。まず、同期間に免税店特許を受けた企業数が32社から49社に大きく増えた。特許の面積も10万1566万平方メートルから22万6584平方メートルに大きく増えた。そうするうちに全体免税店の単位面積当たり(1平方メートル)の売上額は2011年5289万ウォンから5417万ウォンに2.4%増加にとどまった。

    THAAD報復の長期化で直ちに中国人観光客数の回復を期待することは難しい状況で、ことしはより厳しくなるだろうという分析が説得力を増している。それでも大企業は状況が少し違う。国内30の大企業免税店の平均売上額は2011年2392億ウォンから2016年4900億ウォンと、5年間に204%増加した。1平方メートル当たり売上額も2011年5500万ウォンから昨年6300万ウォンに小幅増えた。

    しかし、中小・中堅企業の免税店は平均売上額が2011年1312億ウォンから2016年340億ウォンへと74%減少した。1平方メートル当たり売上額も同期間に3100万ウォンから2000万ウォンに減少した。2011年までは中小・中堅企業の免税店はただ2社だけだったが、昨年31社に大きく増えた。

    ことしに入っては営業利益も急減している。業界1位のロッテ免税店は第2四半期に298億ウォンの営業損失となった。ロッテ免税店の四半期当たり赤字は2003年SARS(重症急性呼吸器症候群)事態以降14年ぶりだ。2位の新羅免税店も第2四半期の営業利益が前年同期より42.1%減少した。累積した赤字を解決できていないハンファギャラリアは最初から済州(チェジュ)空港店の運営権を返上し、今年末まで運営したこともある。

    チュ議員は「まず過度に引き上げられた特許手数料から現実化する必要がある」とし「長期的には市場の参入障壁を下げ、参加者を増やして競争を促進する必要がある」と指摘した。

    http://japanese.joins.com/article/467/234467.html

    引用元: ・【経済】韓国免税店、繁盛期は過ぎ去った…多くの企業の実績不振続く[10/18]

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