【ソウル時事】韓国のサムスン電子が27日発表した2022年7～9月期決算は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比31．4％減の10兆8500億ウォン（約1兆1200億円）だった。

　半導体メモリー、システムLSI（大規模集積回路）の両事業が需要低迷を受けて悪化したことが響いた。

　売上高は3．8％増の76兆7800億ウォン。ファウンドリー（半導体受託製造）やスマートフォン、ディスプレー事業が好調で、7～9月期としては最高。通年でも過去最高を更新する見通し。

　サムスンは、世界的なIT需要の不振やメモリー市況の悪化が続くと予想。業績への向かい風になるとの見方を示した。　

10/27(木) 10:46配信
時事通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/769d5afe69dbf9881939f1940fca14c88497c940

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好材料はないのに悪材料ばかりがたくさん積み上がっている。韓国銀行調査局が今後の韓国の輸出環境と経常収支を予想した結果を要約するとこうなる。輸出は改善される可能性が少ない上に、海外旅行などで国外に出て行くドルは増えるという見通しだ。経常収支改善で頼れるのは原油価格下落だけだった。

韓国銀行は１９日、「ＢＯＫイシューノート：今後の輸出環境点検と経常収支評価」と題する報告書をまとめた。今年の累積貿易赤字は１０月１０日までで３２７億１４００万ドルと過去最大規模だ。４月以降毎月赤字だけが貯まっている。貿易赤字が拡大し、８月の経常収支は３０億５０００万ドルの赤字を記録した。８月基準では２００８年８月の３８億５０００万ドルの赤字以来の赤字となる。

今後の輸出見通しを見ても四方が悪材料だ。韓国の３大輸出市場である米国、中国、欧州連合（ＥＵ）の景気萎縮で輸入需要が減っている。米国とＥＵは物価上昇とこれに伴う中央銀行の緊縮が、中国はゼロコロナ政策と不動産市場悪化などが景気萎縮の原因だ。

韓国輸出は３大市場のうち一部の景気が振るわないだけでも輸出が相当幅鈍化する。今回のように３大市場の景気がいずれも振るわない時は輸出萎縮幅がさらに大きくなるほかない。例えば世界金融危機当時の２００９年の輸出は通関基準で前年比１３．９％減少した。

２０２３年６月末までの１年間のこれら主要輸出先の経済成長見通しは２．５％で世界金融危機当時の１．９％よりは高いが、中国の成長鈍化時期の４．５％や欧州財政危機当時の４．７％に比べると低い水準だ。報告書は「今後韓国の輸出不振が持続する見通し」と分析した。

韓国の主要輸出品である半導体も世界のＩＴ景気鈍化の直撃弾を受けている。８月の半導体輸出は前年同月比７．８％減で、２６カ月ぶりにマイナス成長となったのに続き２カ月連続減少した。スマートフォンとノートパソコンなどＩＴ機器に関連した非対面や在宅勤務などによるパンデミック特需が失われている上に主要国の成長鈍化まで重なった影響だ。

報告書は「消費者部門（Ｂ２Ｃ）の景気下落が予想より速い上に、企業部門（Ｂ２Ｂ）の景気見通しも最近下方修正されている」と説明した。今後ＩＴ輸出は当分自動車など非ＩＴ輸出よりも振るわない姿を見せるという見通しも付け加えた。

地域別の輸出見通しは中国関連の見通しが特に暗い。米国とＥＵの場合、緊縮により景気敏感品目を中心に輸出が鈍化しそうだ。これに対し中国は景気要素のほかに独自の技術力強化と内需中心の成長構造への転換など構造的要因が加わり輸出不振が長期間持続する可能性がある。

報告書は「中国の自立度上昇と競争深化で中間財などの輸出環境はますます悪化する恐れがあり、消費財輸出も韓国製品の中国内シェアが２０２１年に３％と低く、短期間で反騰するのは難しい状況」と診断した。韓国銀行の李昌ヨン（イ・チャンヨン）総裁も１５日、「韓国も市場多角化を通じて中国への依存度を減らし、産業構造も半導体や自動車など製造業中心からさらに多様化しなければならない」と話した。

経常収支見通しも暗い。輸出鈍化傾向が深まっている上、エネルギー価格上昇で商品収支改善は遅い見通しだ。サービス収支赤字幅は大きくなると予想される。日本のビザなし観光再開など海外旅行が増えて旅行赤字が増え、物流量鈍化で運送収支黒字が縮小する恐れがあるためだ。高いエネルギー価格にも需要が減らなかったため経常収支改善の可否は国際原油価格下落など外部要因にかかっている。

韓国銀行調査局のチュ・ウク課長は「経常収支の流れが貿易収支の流れに左右される状況でエネルギーを中心に輸入は高い水準を持続し輸出鈍化傾向も拡大しており経常収支黒字幅が縮小して変動性が大きくなった。経常収支黒字が増えるにはエネルギー価格が下落しなければならない」と話した。８月以降も月間経常収支赤字の可能性に対しては「対外不確実性が高く予断し難い」と説明した。

https://japanese.joins.com/JArticle/296773?servcode=300§code=300

（翻訳）

（ソウル=聯合ニュース）ジョジェヨウン記者= 2019年、日本の輸出規制の影響で急減した対日貿易赤字が、昨年再び拡大されたことが分かった。

コロナ19余波で日本に輸出は不振だが、日本産不買運動が停滞し、日本産消費財などの輸入は再び増えたためとみられる。

2日、産業通商資源部によると、昨年、韓国は日本との貿易で208億4000万ドルの貿易赤字を出した。前年の191億6000万ドルより16億8000万ドル増えた金額だ。

日本に向けて輸出量は前年より11.8％急減した250億8000万ドルだったが、日本から取り寄せた輸入量は3.5％小幅減少した459億2000万ドルと集計された。

日本は韓国の貿易赤字1位国で、日本との貿易で韓国は、2004年から年間200億〜300億ドル規模の赤字を出した。

そうして2019年7月、日本の輸出規制で、国内で日本産不買運動が起こっながら、その年の貿易赤字は、2003年以来、16年ぶりに最低値（191億6000万ドル）を記録した。

昨年の対日貿易赤字が再び増えたのは、私たちの主力品目の輸出がコロナ19の影響で不振だったためだ。

石油化学製品の日本輸出額は前年比25.1％減少し、鉄鋼（-23.3％）、茶部品（-34.9％）、石油製品（-32.5％）も大幅のマイナスを記録した。日本国内の自動車、建設などの需要が一部回復しているが、まだ前年より低調ながら影響を受けた。

一方、日本からの輸入は下半期に行くほど増えた。

月別輸入額増減率をみると、昨年4〜8月は減少し続け、9月に0.6％増加に転じた後、10月に4.6％、11月に15.9％、12月に18.7％に拡大した。

日本産不買運動がやや緩んだうえに、日本製品がプロモーションなどを強化したことによるものである。特に不買運動の主要なターゲットとなったビール類や自動車の需要が徐々に回復していると思われる。

国内ではまだ不買運動が必要だという認識が高い。

市場調査専門会社エムブレイントレンドモニターが最近の成人男女1千人を対象に、日本製品不買運動の認識を調査した結果、71.8％がボイコットに参加経験があると答え、「不買運動が（続き）必要である」という回答も69.3％に達した。



https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0012115168