【ソウル聯合ニュース】

韓国の産業通商資源部は２９日、オーストリア・ウィーンで２３～２７日に開かれたワッセナー協約の専門家会合で２国間協議を通じ、日本の対韓輸出規制の不当性を指摘し、国際社会の関心を促したと明らかにした。

ワッセナー協約は１９９６年に設立された通常兵器や関連技術の輸出管理を目的にする国際枠組みだ。

韓国代表団は参加国に対し、輸出規制に関する国際的な取り決めを忠実に履行してきたが、日本側が政治的な目的で韓国に対し、一方的かつ恣意（しい）的な規制措置を取ったと説明。

日本の措置は輸出管理に関する国際枠組みの根本的な目的や趣旨に反するだけでなく、国際的な取り決めを悪用し貿易制限措置を行う悪い前例になったと懸念を示した。

また、多国間協力に基づいた輸出管理の発展のため、日本の措置は撤回されなければならず、２国間の問題を超え、国際的な枠組みでの議論が必要だと訴えた。

会合にはワッセナー協約に加入する韓国や日本など４２カ国が参加し、通常兵器や関連技術の輸出管理基準の改定について議論した。

産業通商資源部の関係者は「政府は今後もワッセナー協約など四つの輸出管理に関する国際枠組みを中心に日本側の措置の問題点に対する加盟国の理解を高め、共感を得ることに注力する」との方針を示した。


2019.09.29 13:59
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190929000600882