まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:不安

    1: 荒波φ ★ 2018/03/18(日) 10:23:53.81 ID:CAP_USER
    平昌オリンピックで盛り上がりを見せた韓国。2016年に外国人移住者が200万人を初めて突破してから急速に多文化社会へと変容しつつある。外国人の滞在理由も旅行などの短期滞在者、留学生、外国人労働者、国際結婚移住者とさまざまだ。

    韓国社会は少子高齢化や結婚離れが深刻化しており、労働力維持のため外国人に頼らざるを得ない状況となっている。しかし在留外国人が急増している現状を受け、韓国人たちの間で「犯罪が増えるのではないか」「外国人労働者は受け入れがたい」といった不安が広がっている。

    ◆フランスやカナダ並みの多文化社会に
     
    韓国統計庁が昨年12月に公表した資料によれば、在留外国人は現在205万人いるとされる。人口1億を超える日本でも約250万人なので、韓国でいかに外国人比率が高いかが想像できる。なかでも90日以上の長期滞在者が153万1000人と75%以上を占める。

    国籍別では中国、ベトナム、米国、タイ、フィリピンの順に多い。2021年には300万人に達すると推計されており、全人口に占める外国人の割合が5%を超えることになる。これは、移民の多いフランス(6%)やカナダ(6%)に匹敵する数値だ。韓国は今、国や地方自治体レベルで多文化社会の受容に向けた準備に迫られているのだ。

    ◆犯罪率の上昇を恐れる韓国人たち
     
    しかし増加する外国人移住者をよく思わない韓国人も増えていることが、あるアンケート調査で判明した。京郷新聞はソウル大学や韓国女性家族部らによる調査結果を引用し、「在留外国人が犯罪率を高める」と考える割合が2003年の33.1%から46.6%(2015年)に増加したと報じた。

    このほか、「韓国人の雇用を奪う」「財政負担を重くしている」などの否定的な回答が軒並み増加したのだ。

    実際、外国人犯罪率はここ数年で急増している。韓国法務部や刑事政策研究院の調査によると、外国人犯罪件数は2012年で約2万3000件だったが2016年には約4万1000件とほぼ倍増。特に殺人、強盗、性的暴行などの凶悪犯罪が2005年から2014年までの10年間で5倍以上増えている。

    国籍別では100万以上が在留する中国人による犯罪件数が全体の61.3%と最も多かった。

    外国人移住者に対して排外的な意見が多く存在している。在外同胞財団が行ったアンケート調査では、「外国人労働者は同じ韓国人として受け入れがたい」とする回答が6割を超え、前回調査時よりも増加した。一方で「(外国人労働者は)同じメンバーだ」とする回答は減少してしまった。

    ただ、外国人の移住に対する意見はその出身国によって変わるようだ。アサン政策研究院の2015年の世論調査によると、アメリカ人やフランス人の移民に対しては肯定的な一方、日本人、ナイジェリア人、中国人の移民について否定的であるという(京郷新聞)。

    ◆東アジア屈指の多文化国家に向けて
     
    市民の憩いの場として慕われるソウル市の光化門広場には多くの観光客が訪れる。前朴槿恵(パククネ)大統領の退陣をめぐって「ろうそくデモ」が行われたこの場所で、外国人を見つけることはそう難しいことではなくなった。

    ただその外見からは就労資格を持つ労働者なのか、留学生なのか、それとも結婚移住者なのかを判断することは困難だ。果たして、彼らを同じ社会のメンバーの一員として快く受け入れられる日はいつになるだろうか。


    Mar 18 2018
    https://newsphere.jp/national/20180318-1/

    引用元: ・【韓国】 在留外国人が急増、市民の間で不安広がる 犯罪増加など懸念 [03/18]

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    1: 蚯蚓φ ★ 2018/06/19(火) 12:43:43.53 ID:CAP_USER
    対北朝鮮問題と地方選挙に隠れていた内外の経済悪材料が一気に姿を表わしている。海外では国際金融市場が揺れ動き、国内では所得主導成長実験の後遺症がますます大きくなっている。いつ経済危機に拡大するかもわからない。経済不安解消が足下に落ちた火となっている。

    当面は金融市場が問題だ。これまで安定傾向を見せていた為替相場は今月に入り、7カ月ぶりに1ドル=1100ウォン水準までウォン安が進んだ。KOSPIは取引日基準で4日間に4%近く下がり2376.24まで落ちた。金融不安の信管は米国の景気回復だ。景気加熱を懸念した米連邦準備制度理事会(FRB)が今年に入り2度も基準金利を引き上げ、韓米の金利差は0.5%に広がった。米国は年内にさらに2度基準金利を引き上げる公算が強まり、ややもすると外国人資金の離脱による金融市場の発作まで懸念される。

    さらに米中の貿易紛争も起きている。トランプ米大統領が中国製品に対する大規模関税賦課案に署名すると、中国はすぐ米製品に対する報復関税で応酬した。中国が韓国から中間財を輸入して組み立てた後に米国に輸出する規模は相当なだけに、韓国がスケープゴートになる懸念が大きくなった。

    内部不安はさらに深刻だ。急激な最低賃金引き上げの余波で就業者増加幅が通貨危機以降初めて4カ月連続20万人にとどまる雇用惨事が起きた。5月には増加幅が7万2000人まで急減し、金東ヨン(キム・ドンヨン)経済副首相さえ「衝撃的」と話した。さらに来月からは画一的な労働時間短縮が施行され企業現場はパニックに陥っている。脱原発の副作用も深刻だ。原発稼動率が50~60%台に落ち、韓国電力は2四半期連続で赤字となった。韓国水力原子力はソウルで奇襲理事会を開き、まだ使える月城(ウォルソン)1号機の早期閉鎖と新規原発4基の建設白紙化を決めた。こうした原発バッシングは国際原油価格が高騰する中で起きており不安感を増幅させている。

    選挙が終わり北朝鮮の核危機が落ち着きを見せ国民の関心事は経済に傾くほかない。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が「革新成長をスピード感をもって推進してほしい」と述べたが、現政権に果たしてそのような意志があるのか疑問だ。青瓦台(チョンワデ、大統領府)の張夏成(チャン・ハソン)政策室長は「所得主導成長に多くの困難があるが、時間がかかっても必ず成し遂げたい」として既存の政策路線固守を宣言した。

    金東ヨン経済副首相は15日に朴容晩(パク・ヨンマン)大韓商工会議所会長が規制改革を建議する懇談会を持ったが、わずか15分だけ時間を割いた。朴会長がこの席で「これまで38回建議した相当数の規制改善策がまったく解決されていない」と訴えたが受け入れる気配はない。韓国経営者総協会もやはりこの日革新成長規制改革課題9項目を政府に提出したが、内容を見れば新しいものはまったくなかった。青瓦台と政府の経済チームは一方通行をやめ、現場の声に耳を傾けなければならないだろう。内外から押し寄せる暗雲の中で経済主導者の不安感から解消しなければならない。

    ソース:中央日報/中央日報日本語版<【社説】内外から押し寄せる不安な経済暗雲が見えないのか=韓国>
    http://japanese.joins.com/article/386/242386.html

    引用元: ・【韓国】 内外から押し寄せる不安な経済暗雲が見えないのか/中央日報社説[06/19]

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    1: ガラケー記者 ★ 2018/05/17(木) 14:47:44.82 ID:CAP_USER
    オーストラリアの大手スーパーマーケット「コールズ(Coles)」は16日、乳児用ミルクが買占められ、さらに中国のネット上で2倍以上の価格で転売されている事態を受け、いくつかの店舗では粉ミルクを商品棚に陳列せず、販売を制限する措置を取ると発表した。
     シドニーのデーリー・テレグラフ(Daily Telegraph)紙はこれに先立ち、高くても35オーストラリアドル(約2900円)で購入された1キロ缶が、100オーストラリアドル(約8200円)前後で中国人に転売されていると報道。
     オーストラリアの母親たちから供給をめぐる不安の声が寄せられ、これを受けて同社は粉ミルクを商品棚に陳列しないという決定を下した。
     同社は「乳児用ミルクを本当に必要とする我々の顧客が製品を確実に手にすることができるよう取り組んでいる」と発表。「顧客が粉ミルクを確実に手に入れられるようにするため、いくつかの店舗では乳児用ミルクをサービスカウンター内に保管したり、レジでのみ外すことができる特別な電子式商品監視装置を使用したりしている」と説明した。
     同社はさらに、販売数を顧客1人につき2缶までに制限したり、手に入りやすくするため卸売業者と協力したりしているという。
     中国では2008年に、汚染された国産の乳児用ミルクを飲んだ乳児6人が死亡、30万人以上が被害を受けるという事件が起きるなど、食への不安を招く出来事が相次ぎ、乳児向けの海外産乳製品への需要が高まっている。
    AFPBB News
    2018年5月16日 20:46
    http://www.afpbb.com/articles/-/3174872

    引用元: ・【転売ヤー】豪スーパー、乳児用ミルクを販売制限 中国への転売横行で供給不安[05/16]

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    1: ねこ名無し ★ 2017/10/24(火) 04:23:19.07 ID:CAP_USER
    大企業系列の情報技術(IT)会社に通う40代の会社員Aさんは最近、不安を感じている。会社は利益を出しているが、常に厳しい状況という話ばかりが聞こえ、「組織改編」「人員削減」という噂が絶えない。

    小学生の子どもがいるAさんは最近、住宅担保貸出も受けた。数年以内に会社がなくなればどんな生活になるのか想像もできない。「この数年間、こうした雰囲気に変化はない。10年後に会社が生き残っているかどうか心配だ」。

    韓国最大企業のサムスン電子の権五鉉(クォン・オヒョン)副会長は今月13日、辞任を宣言をし、「会社は厳しい状況を迎えている」と述べた。実績だけを見れば心配する必要がない会社だ。

    半導体の好況で四半期別の営業利益は過去最高となり、14兆ウォン(1兆4000億円)を超えた。株価は今年に入って50%ほど上がった。それでも権副会長が危機に言及したのは現在ではなく未来のためだ。

    権副会長は「会社は最高の実績を出しているが、これは過去の決断と投資の結実にすぎない。未来の流れを読んで新しい成長動力を見つけることは全くできていない」と語った。

    どの企業も持続可能な事業を望む。それで経営者の目は今ではなく4年、5年後に向いている。どんな成長動力を見つけるかが未来の成敗と生死を決めるからだ。

    米アマゾンの創業者ジェフ・ベゾス氏は「良好な実績を誰かに祝われると、このような経営実績は事実上3年前に決まっていたものだと内心思う」と話す。また「2、3年先ではなく5-7年先を眺めるべき」と長期的な観点で事業することを周囲に勧める。

    サムスン電子・アマゾンのようなグローバル企業に限られた話ではない。自営業者も長期的に眺めなければいけない。しかし現実は容易でない。第4次産業革命時代に国内外の市場は揺れる。10年後にどんな業種が生き残るかが分からないほど激変期だ。失敗する自営業者が増え、負債の負担も重くなる。

    企業と企業に身を置く会社員、さらに自営業者までが不安を感じるのは、未来に対するビジョンと確信がないからだ。未来は誰にとっても不確かだ。しかし何かをやり遂げるというビジョンと確信があれば、未来は不安や危機ではなく希望や期待として近づく。

    青瓦台(チョンワデ、大統領府)の洪長杓(ホン・ジャンピョ)経済首席秘書官は13日、「一部で提起されている経済危機の可能性はないと考える」と述べた。輸出が11カ月連続で増加し、KOSPI(韓国経済株価指数)は過去最高値を更新するなど実物・金融市場が安定傾向を見せているということだ。

    経済政策の責任がある地位にいる人が不必要な危機感の拡散をふせぐことは重要だ。しかし不安感を減らすには信頼できる経済ビジョンの下絵を描くことが先になければいけない。

    キム・チャンギュ/イノベーショルラボ長

    http://japanese.joins.com/article/664/234664.html

    引用元: ・【コラム】韓国経済、危機ではない?[10/24]

    【【うんうん大丈夫だから】「韓国経済の未来に不安を感じるのは、政府にビジョンと確信がないから」中央日報】の続きを読む

    1: たんぽぽ ★@無断転載は禁止 2017/06/22(木) 18:43:07.49 ID:CAP_USER
    http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=176982&ph=0

    2017年6月21日、韓国のテレビ放送局・JTBCによると、日本政府が韓国政府の日本産水産物の輸入規制に反発して世界貿易機関(WTO)に提訴している問題で、正確な実態調査のために設置された韓国の民間専門家委員会の活動が中断されていたことが分かった。

    韓国は福島原発事故以降、原発周辺の8県の水産物の輸入を禁止している。また、2014年10月には正確な実態調査のための民間専門家委員会を立ち上げた。これに反発した日本は韓国をWTOに提訴し、最終結論は今年10月に出る予定となっている。

    しかし、韓国では日本産水産物の輸入再開に対する市民の不安が高まっているにもかかわらず、政府はこの問題について非公開の立場を貫いており、どのように対応しているのか、放射能汚染は改善されたのかなどの情報が全く出てこない状況が続いているという。約20の市民団体も21日、上記の問題を指摘し、政府に対して透明かつ強力な対応をするよう求めた。さらに、JTBCが取材した結果、実態調査のための民間専門家委員会は2度の現場調査を終えた後、何の結論も出さないまま2015年6月に活動を中断していたことが明らかとなった。委員会の会議録によると、活動を中断した理由は「日本がWTOに提訴したことにより状況が変わったため」となっている。日本は自国の水産物が安全であると主張しWTOに提訴しているが、韓国は本当に安全かどうかを調査する委員会を解体してしまったことになる。

    これについて、弁護士のソン・ギホ氏は「日本の提訴を理由に調査を中断したことは、食品安全基本法によっても正当化できず、世界貿易機関の規範にも反する」と指摘した。

    また、委員会は現地調査など8カ月間の活動の結果やWTOへの今後の対応方針も一切公開していない。そのような中でWTOが10月に最終結論を出すと明らかにしたことについて、環境運動連合「チャイルドセーブ」のチェ・ギョンスク代表は「国民の主権と食卓の安全が、私たち自らによってではなく、WTOの決定にかかっているという絶体絶命の状況だ」と主張した。

    この報道に、韓国のネットユーザーからは「これが国か?」「なぜ解体した?慰安婦に関してはしつこく問題にするのに」「日本の機嫌を取るためだろう。情けない」「韓国政府は自国民より日本が大事なようだ」「朴槿恵(パク・クネ前大統領)はどの国の大統領だったのだろう?」など韓国政府に対する批判的な声が多く寄せられている。

    また、「日本人の中にも福島産を避ける人がいるというのだから、韓国が輸入を禁止するのは当然のことでは?」「他の国も輸入を規制しているのに、どうして日本は韓国だけをいじめるの?」などと主張する声も。

    そのほか「誰も私たちを守ってくれないのなら、大統領府と国会議事堂を追い出して国民自ら守るしかない」「嫌なら食べなければいいのだけど、原産地を偽って販売する人が必ず出てくるから心配」などと不安がる声や、「日本旅行が大好き、日本のすしが大好きな韓国人が輸入再開に反対?なんか笑える」と指摘する声もみられた。

    引用元: ・【韓国】韓国の日本水産物調査委員会がWTOの判決前に活動を中断、市民らに不安広がる=「どうして日本は韓国だけをいじめるの?」[06/22] [無断転載禁止]©2ch.net

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