まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:不安

    1: まぜるな!キケン!! 2021/06/14(月) 07:56:10.66 ID:CAP_USER
    2021年6月10日、韓国・ファイナンシャルニュースは「家計も企業も『債務のわな』に陥った韓国」と題する記事を掲載した。

    記事によると、韓国経済研究院(韓経研)が、国際決済銀行(BIS)や経済協力開発機構(OECD)などの資料を基に2016年末から昨年の第2・3四半期までの過去5年間の韓国の民間債務推移を分析した結果、家計債務(対GDP比)は87.3%から101.1%へと13.8%増加した。同期間における世界平均(43カ国)の増加幅が8.1%、G5が5.1%であることを考えると、韓国の増加速度は「非常に速い」という。

    さらに、企業債務も同様に「急激な増加スピード」で進んでいた。韓国の企業債務(対GDP比)は2016年末の94.5%から昨年第4四半期には110.5%と16.0%増加。同期間における世界平均の増加幅は14.5%、G5は13.6%だったという。

    家計と企業債務を合わせた過去5年間の韓国の民間債務増加幅は29.8%で、かつての世界金融危機直前の5年(2003~2007年)の増加幅の21.8%を上回ることになるという。

    韓経研は「韓国の民間部門の金利防御力はぜい弱な状態のため、米国より先制的な緊縮財政政策は止める必要がある」と分析。韓国の家計は不動産に偏ったポートフォリオ(非金融資産の割合63.0%)で流動性リスクにぜい弱で、特に赤字世帯が多いため、利上げの際は低所得層が苦しむ可能性があるのだという。また、「企業の債務返済比率(DSR)が低く、金利防御力が良好な方ではあるが、限界企業の割合が高く、金利引き上げの際に零細企業の打撃が大きい可能性がある」と説明した。そのため、人為的な負債削減よりは企業競争力の向上で利潤の創出と負債返済能力を高め、雇用と賃金支給を拡充することが、民間債務削減の抜本的な対策だと強調したという。

    これを受け、韓国のネット上では「本当に心配。借金のない人の方が不思議がられるくらいだから」「IMFによりローンの貸付を緩めたせいで、今日も人々は借金への感覚がまひしている」「深刻なインフレになったら金利を上げない以上耐えられないはず。不安」「そのくせ国は若者に『90%お金を貸すから家を買え』という政策をやってる」「35年前は給料の半分を貯金してたけど、今は当時より40倍の給料をもらっても貯金は夢のまた夢」など将来への不安を吐露するユーザーが多い。

    また「大半は住宅ローンでしょ」「マンションの価格が1年で2倍に跳ね上がった」と指摘するコメントや、「現政府が無能だから」「能力のない政治家が国民の血税を湯水のように使っているのだから、国民が苦労する」など文政権への厳しいコメントも寄せられている。(翻訳・編集/松村)

    https://www.recordchina.co.jp/b877852-s25-c20-d0194.html

    引用元: ・家計も企業も“債務のわな”に陥った韓国、ネットに不安の声相次ぐ「借金への感覚がまひ」「なのに国は…」[6/14] [首都圏の虎★]

    【国も国民も金銭感覚が鈍感 - 家計も企業も“債務のわな”に陥った韓国、ネットに不安の声相次ぐ「借金への感覚がまひ」「なのに国は…」[6/14] [首都圏の虎★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/09/28(月) 13:14:46.90 ID:CAP_USER
    2020年9月26日、韓国・聯合ニュースは、韓国の民間(家計・企業)の借金が経済規模の2倍以上に達したと伝えた。

    新型コロナウイルスの影響で生活苦や経営難に陥った家計と企業の借金に、不動産・株式投資資金の融資が加わった結果と分析されている。

    借金が所得に占める割合も過去最高の水準まで上がり、今後の消費回復の支障になると懸念されているという。

    記事によると、韓国銀行の報告書で、今年4~6月期末現在、民間部門の信用(家計・企業の負債)は名目国内総生産(GDP)の206.2%に達すると集計された。

    今年1~3月期末に比べると5.2ポイントの上昇で、関連統計を始めた1975年以来、最も高い水準だという。

    今年4~6月期末基準の家計の負債は1637兆3000億ウォン(約147兆2000億円)で、前年同期比5.2%増加した。住宅担保ローンとその他(信用貸付含む)がそれぞれ6.4%と3.9%増えた。

    この2項目は6月以降も増加を続け、8月末現在では前年同期比81.2%と93.3%に急増した。一方、可処分所得は昨年4~6月期比0.7%の増加にとどまっており、対可処分所得比の家計負債比率は166.5%まで上がっている。

    これは統計を開始した2002年10~12月期以来の最高記録だという。韓国銀行は「コロナウイルスの影響が長期化すれば、脆弱世帯を中心に不良債権化が拡大する可能性に留意する必要がある」と警告している。

    企業の負債は今年4~6月期現在、2079兆5000億ウォンと推計されている。前年同期比9.6%の増加で、09年7~9月期(11.3%)以来の高い増加率を記録した。

    韓国銀行は「コロナウイルスの影響長期化で国内外の景気回復が遅延すれば、今後の企業の信用リスクは増大する可能性が高い」と懸念を示している。

    この記事に、韓国のネットユーザーからは

    「国家負債は50%。ウォンは基軸通貨じゃないから、これは深刻な水準だ」
    「家計の負債はほとんど住宅のせいでしょ」
    「文在寅(ムン・ジェイン)政権が国と国民に借金爆弾を背負わせた」
    「家計と企業の負債は世界最高水準、国の負債の増加率も現政権の4年間で400兆ウォン増え、世界最高水準になった。国が崩壊していっている証拠だ」
    「バブルがはじけて、不動産投機をしまくっている人は一掃されるといい」
    「『国家が破産する日』という映画を思い出す」
    「コロナの影響?。他の国はどうなのか比較してみてくれない?」

    などの声が上がっている。


    2020年9月28日(月) 12時40分
    https://www.recordchina.co.jp/b664652-s0-c20-d0144.html

    引用元: ・【韓国】 家計・企業の借金、経済規模の2倍を上回る=韓国ネットに不安「これは深刻だ」 [09/28] [荒波φ★]

    【破綻したら4回目かな。 【韓国】 家計・企業の借金、経済規模の2倍を上回る=韓国ネットに不安「これは深刻だ」 [09/28] [荒波φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/09/21(月) 09:10:41.74 ID:CAP_USER
    ?韓国経済新聞/中央日報日本語版2020.09.20 10:43

    米国の本格的な中国技術牽制が始まった。ファーウェイに対する全面制裁を先週発動した。米国の技術や装備を利用した半導体をファーウェイに売れないようにした。サムスン電子とSKハイニックスもファーウェイとの取引を中断した。

    米国は簡単にはファーウェイに対する制裁を解かない雰囲気だ。トランプ大統領が即興的に出した方針ではないからだ。民主党のバイデン大統領選挙候補も似た立場だ。米国は未来経済・技術覇権を左右する第4次産業革命をめぐり既に中国に対する懸念が多かった。人権に配慮せず14億人のデータを思いのままに利用できる国のためビッグデータに関する限り競争しにくいという懸念だった。ビッグデータをベースに発展する人工知能(AI)に対しても同じだった。

    そこで米国が注目したのが5G通信だ。第4次産業革命に必須の技術だ。遅れを取れば第4次産業革命全般で追いつきにくくなる。5Gへの歩みが遅れたロシアがどうにか米国の足を引っ張ろうと「5G電波は人体に有害だ」という風説をまき散らそうと工作までしたほどだ。通信技術のためデータセキュリティとも切っても切れない。米国がファーウェイを通じて中国を牽制する背景だ。

    ファーウェイ制裁でサムスン電子とSKハイニックスは年間10兆ウォンほどの輸出に影響が出ることになった。だが反対給付もある。ファーウェイの5G通信装備とスマートフォン製造に影響が出て韓国企業などが反射的に利益を得られるという点だ。半導体もファーウェイの穴を埋めるだれかが代替購入をするだろう。「ファーウェイ制裁が韓国に利益となり得る」という分析が出ている理由だ。

    しかし実状は決して楽観的でない。本当の問題は別にある。中国が半導体産業育成に全力を注ぐという点だ。そうでなくても韓国半導体を追撃するために途轍もない投資をし、人材と技術の引き抜きに熱中した中国だ。いまは半導体のために産業を高度化するという「製造2025」が崩れかねない状況だ。半導体自給に全力を尽くすほかない。日本の輸出規制に対抗し韓国が死活をかけて素材・部品・装備育成に出たのとまったく同じだ。

    中国政府はすでに動きを見せている。半導体企業に最大10年間にわたり法人税を免除または減免すると最近宣言した。「南泥湾プロジェクト」を稼動したという報道も出てきた。南泥湾は抗日戦争当時に中国八路軍が荒れ地を開墾し自給自足を成し遂げた所だ。同じように半導体自給自足を早期に達成するという目標だ。

    韓国としては警戒心を緩めてはならない状況だ。わずか4~5年後が危険だという危機論も出ている。半導体は韓国の輸出の5分の1を占める主力中の主力産業だ。追いつかれた瞬間に韓国経済は致命傷を受ける。追いかけられただけ先を行く「超格差維持」が切実だ。命運がかかった企業はそれをわかって奮闘しているところだ。政府の役割は2種類だ。ひとつはこれまで民間に任せて度外視してきた半導体新技術研究開発だ。もうひとつは企業の手足を縛らず、ひたすら超格差維持にすべての力を発揮できる環境を作ることだ。

    しかし現実は反対だ。ソウル中央地検は大検察庁(最高検)捜査審議委員会の不起訴勧告を無視してサムスンを裁判に送った。政権と与党は企業を固く締めつける商法・公正取引法の改正案などあらゆる法律案を通過させると意気込んでいる。改正案の一部は世界的に類例がない「ガラパゴス規制」だ。これでは超格差を維持し難い。弊害と悪習をなくす規定は必要だが企業の手足を縛るガラパゴス規制は困る。商法・公正取引法など各種企業関連法改正案を国会が賢明に整えなければならない。だれがなんと言っても韓国経済を導く核心エンジンは企業だ。

    https://japanese.joins.com/JArticle/270396?servcode=100&sectcode=110

    引用元: ・【社説】米中紛争激化…韓国の半導体産業が不安だ [動物園φ★]

    【判断が甘すぎるんじゃないか【社説】米中紛争激化…韓国の半導体産業が不安だ [動物園φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/09/30(月) 17:37:14.92 ID:CAP_USER
    2019年9月27日、韓国・ソウル新聞は「韓国経済が危機克服の動力である弾力性を失いつつある」とし「日本型・アルゼンチン型経済不況の長期化の可能性が高まっている」と報じた。

    記事によると、韓国経済研究院の権泰信(クォン・テシン)院長は26日、ソウル市内で開かれた「暗いトンネルの中の韓国経済、出口はないのだろうか」とのテーマで開かれた特別座談会で、1971年にノーベル経済学賞を受賞したサイモン・クズネッツ氏の言葉を引用しつつ、韓国経済に対する悲観的な見通しを示した。

    権院長は開会のあいさつで「クズネッツ氏は世界を先進国、発展途上国、日本、アルゼンチンという4種類の国に分類した」とし、「彼は1991年のバブル経済崩壊後(約30年間にわたり平均1%成長にとどまる)日本の長期低迷を予想できなかったが、4種類の国に分類してアルゼンチン型経済の崩壊を警戒した」と説明。さらに「今日の韓国経済も同様に、日本やアルゼンチンの失敗を警戒するだけでなく、経済運用の方向性を改めて検討しなければならない」と主張した。

    日本とアルゼンチンは好景気後に長期不況に見舞われているが、長期不況期間中に日本はデフレーションと低成長、アルゼンチンはインフレーションと低成長を経験したという違いがある。この日の座談会に参加した国家未来研究院の金広斗(キム・グァンドゥ)院長は日本型モデルに重点を置き「事実上のデフレをはじめ、日本型の長期低迷に(韓国経済が)突入した。労働時間短縮の硬直的な施行が景気下落を加速化させる脅威要因」と指摘したという。また、延世大学経済学部の成太胤(ソン・テユン)教授も、昨今のマイナス物価について言及し「事実上のデフレをはじめ、日本型の長期低迷に突入した」と判断。「景気下降の状況で施行された基準金利の引き上げが、景気に否定的な影響を与えたものと思われる。悪化した経済環境のため、さらなる金利引下げの必要性がある」と通貨政策の問題点を指摘したという。

    これを受け、韓国のネット上では「他国のケースに当てはめるのではなく、韓国経済の特徴が何なのか少しは研究してほしい」「どうしてメディアの経済不振ニュースはどれも同じなのかな。『韓国の発展の様相は日本のケースを逃れられない』ばかりで、もううんざり」など「日本との比較」に対する不満が上がっている。また文政権に対して「文大統領になってから何が良くなったの?」「韓国は文大統領の保有国。彼のおかげで一流国家の入り口前からだんだん遠ざかっている」「つまり、現行の政策が経済不振の原因ってことでしょ?政府は何してるの?」など厳しい批判が寄せられている。

    その他「経済大国の日本でさえこんな調子なんだから、韓国は日本の近くにすら行けないだろう」「これじゃ2年後には国が駄目になりそうだね。どの国も経験したことのない国になっている」と予測するコメントも飛び出している。
    Record china
    2019年9月30日(月) 16時30分
    https://www.recordchina.co.jp/b737652-s0-c20-d0127.html

    引用元: ・【韓国経済は弾力性を失いつつある?】専門家の指摘に韓国ネットから不安の声「これじゃ2年後には国が駄目になりそうだね」[09/30]

    【まだダメになってないと思ってるのか 【韓国経済は弾力性を失いつつある?】専門家の指摘に韓国ネットから不安の声「これじゃ2年後には国が駄目になりそうだね」[09/30] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/02(日) 09:10:07.81 ID:CAP_USER
    2019年5月29日、韓国・中央日報は「韓国経済に対する不安が拡大し、外国の不動産に目を向ける高額資産家が増えている」と伝えた。「韓国の経済成長率の著しい鈍化を考えると、国内に置いたままでは財産を守れないと考えている資産家が多い」という。

    記事によると、新韓銀行が27日にソウル市江南(カンナム)区で開いた、資産家向けの日本・米国不動産投資説明会にはおよそ100人が参加した。登壇したコンサルティング会社代表によると「高額資産家は投資収益率が高いベトナムやインドネシアなどより、安全に資産を移せる米国を好んでいる」という。

    ある参加者も「国内経済が不安なので、米国不動産に関心を持っている。未来を考えるなら米国」と話したという。

    年初にKEBハナ銀行が資産家922人を対象にアンケートを実施した結果、回答者の半数以上が「韓国経済は停滞する」と見ており、「緩やかに回復する」と見通した回答者は10%にとどまった。「富裕層は向こう5年間の国内実体景気も否定的に見ている」と、記事は指摘している。

    ある銀行関係者の話では「60~70代の資産家は、財産をどう譲るかに悩んでいる」という。証券会社関係者も「特に100億ウォン(約9億円)以上の金融資産を保有する超高額資産家は、10年後にその財産の評価が下がる可能性を恐れているようだ」と話している。今年に入り、カナダやシンガポールなど相続税のない国への移民について相談する顧客が増えたという。

    金融会社による海外不動産説明会も相次いで開かれている。関係者からは「相当数の資産家が、国内投資の不確実性が強まったことを受け、海外不動産投資の比率を上げている」「賃貸事業も、空室率が高くなったソウルより、東京のオフィスや商店街が好まれる」といった話が出ている。

    特に東京では、来年の五輪・パラリンピック開催を控え消費心理が息を吹き返していることから、ソウルより高い賃貸収益率が期待できるという。

    西江(ソガン)大学経済大学院のキム・ヨンイク教授は「資産家や企業が外国に出ていっている最近の現象は、日本の90年代に似ている。その後、日本が『失われた10』を経験したことを忘れてはならない」と警鐘を鳴らしている。

    この記事に、韓国のネットユーザーからは

    「金さえあれば今すぐにも外国に移住したい。この国は本当に不安だ!」
    「この国の状況を見てみなよ。信じられるわけがない」
    「自分が金持ちなら、外国に移住するよ」
    「企業が脱出し、金持ちも脱出。文(在寅)大統領が望んでいるのは、たくさんの公務員と貧乏人だけが残り、互いに食い物にし合いながら暮らすことか?」
    「企業も資産家もいなくなり、製造業の工場は仕事がないし、まだ大丈夫な工場は外国に移ってる。こんな国に誰がしたのやら」
    「政府が金持ちを追い出したのでは?税金と称して財産を没収して」
    「外国に資産を流出させる人たちは気に入らないが、それをあおった大統領がもっと嫌いだ」

    などの政府批判が殺到している。その他にも

    「現政権の子どもたちも外国にいる。国籍を変えた人もいる。大韓民国大統領の娘も外国にいる。哀れなのは庶民だけ」
    「だから朴映宣(パク・ヨンソン中小ベンチャー企業部長官)は日本に家と車を買ったし、文大統領も娘を外国に行かせて財テク中。康京和(カン・ギョンファ外相)の子もアメリカ国籍を持ってるぞ(笑)」
    「世界の歴史でも、国のトップの子どもが在任中に海外に移住するなんて初めてじゃないかな。国民には移住理由を知る権利があるぞ」

    などのコメントが寄せられている。


    2019年6月2日(日) 8時30分
    https://www.recordchina.co.jp/b716113-s0-c30-d0144.html

    引用元: ・【韓国】 「韓国経済は不安」東京やNYに家を買う韓国の富裕層が増加=韓国ネット「金があればすぐにでも…」 [06/02]

    【外国に逃げてそこで反日やる 【韓国】 「韓国経済は不安」東京やNYに家を買う韓国の富裕層が増加=韓国ネット「金があればすぐにでも…」 [06/02] 】の続きを読む

    このページのトップヘ