まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2023/03/18(土) 07:20:28.85 ID:n/p+rp7X
    韓国最大のアルバム企画会社HYBE(ハイブ)のパン・シヒョク議長が「K-POP危機論」を公論化した。
    パン議長は15日に開かれた寛勲フォーラムで「K-POP産業の成長率鈍化が明確だ」とし「グローバル半導体市場にサムスンが、グローバル自動車市場にヒョンデ(現代自動車)があるように、
    K-POP市場でも現在の状況を突破していくグローバルエンターテインメント企業の登場と役割が重要な時点」と述べた。

    パン議長としては最近「K-POP巨大帝国建設」を夢見て推進したSMエンターテインメントの買収が失敗に終わった後、HYBEの首長として残念な気持ちを表わした側面もあるはずだ。
    しかし、韓流の先頭に立っているBTS(防弾少年団)の制作者が直接明らかにしたK-POPの現住所ということから、警戒心を持って耳を傾けるべき苦言だ。
    パン議長がK-POPの危機として取り上げた指標はいくつかある。昨年、米国ビルボードメインチャート「ホット100」にK-POPが入った回数は前年比53%減少した。
    アルバム輸出の伸び率も2020年から減少している。インドネシアのSpotifyチャートでK-POPのシェアが前年比28%減少するなど東南アジアの一部での逆成長も目立つ。

    パン議長は危機意識を強調し、1990年代まで全盛期を享受してから衰退してしまった香港映画と日本漫画の事例に言及した。
    K-POP産業の価値・エネルギーが後日思い出として回想されることはあってはならないと例えた反面教師だ。高速疾走していたK-POPに赤信号が灯った最も大きな理由は「ポストBTS」の不在だ。
    K-POPの成長傾向はBTSの活動が頂点に達した2020~2021年を過ぎ、鈍化局面に入った。BTSの落水効果に期待成長したK-POP産業の限界が明らかになっている。

    これまでK-POPの地位が誇張された〇側面もある。パン議長はKポップを指して「ゴリアテ3社の隙間にいるダビデのようだ」と話した。
    世界のアルバム市場で売上のシェアが2%に過ぎない現実を皮肉った比喩だ。ユニバーサルミュージック・ワーナーミュージック・ソニーミュージックなどメジャー3社がシェア67.4%を占めている。
    「ファンダムマーケティング」に依存した量的成長もK-POPの持続可能性を害する要素だ。
    ミリオンセラーのアルバムが量産された裏面には、フォトカードやファンサイン会のためにアルバムを大量に購入させたマーケティング技法があった。
    「今の成功に甘んじれば、一瞬にして淘汰されるだろう」という彼の警告を軽く聞いてはいけない。

    K-POPの現在の危機を一時的な成長痛にとどめるためには、業界全体が初心に戻って内実を固める必要がある。この日、パン議長はK-POPの最も大きな競争力として「ヒト」を挙げた。
    K-POPの持続的な成長のためには、BTSのようなグローバルスーパースターの再誕生を後押しするインフラが先制条件となる。
    何よりも1人事務所時代の旧習を払拭し、体系的で透明な経営システムから構築しなければならない。SM買収戦の「泥仕合」を終えたK-POP業界の心機一転を促したい。

    中央日報/中央日報日本語版2023.03.16 12:09
    https://japanese.joins.com/JArticle/302127

    ※関連スレ
    【Newsweek】 「今やK-POPはマイナス成長」BTS擁するHYBEのバン・シヒョク 気になるBTSカムバックは?[2/16] [仮面ウニダー★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1678918556/

    引用元: ・【中央日報】 「ポストBTS」の不在…パン・シヒョク議長が投げかけたK-POP危機論 [3/18] [仮面ウニダー★]

    【見分けがつかないぞ? 【中央日報】 「ポストBTS」の不在…パン・シヒョク議長が投げかけたK-POP危機論 [3/18] [仮面ウニダー★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2022/11/16(水) 13:59:01.40 ID:QvbelRWk
     梨泰院(イテウォン)惨事の写真を1面に掲載した米国ニューヨーク・タイムズ紙は、「確実に防ぐことができた」(absolutely avoidable)と報じた。ここで惨事を防げなかった主体は、政府、すなわち国家だ。(セウォル号惨事の現場近くにある)珍島(チンド)の彭木(ペンモク)港の防波堤には、全国各地の生徒が描いたタイル壁画があるが、そのうちの一つのタイル壁画にはこのように書かれている。「国があったのに…」

     梨泰院参事と国家の不在は、韓国の民主主義の退行と軌を一にしている。政治学者のナンシー・ベルメオは、合法的に選出された執権者が、民主的な手段を活用して民主主義の価値や規範、作動原理を少しずつ侵食していく現象を、民主主義の退行と呼んだ。その特徴的な兆候は、行政府の権力増大と野党締めつけだ。行政府の権力の恣意的な行使を牽制する立法府と司法府を弱体化させ、政敵である野党を腐敗集団または悪の群れだとする枠組みをかぶせ、捜査・起訴というマニュアルを積極的に活用する。

     尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権は、警察、検察、監査院など抑圧的な国家機関を動員し、野党締めつけに余念がない。トランプも政権就任後の1年間に行なったことは、オバマ政権の業績をひっくり返すことだった。尹錫悦政権が現在までに行なったことも、忘れた頃に出てきた大統領説話と、文在寅(ムン・ジェイン)政権への非難、政策のひっくり返しではないだろうか。警察、検察、監査院などの国家機構を動員して野党を苦しめ、ドイツ・モーターズ株価操作事件などには公権力を使わないことに決めたようにみえる。どのようなことをするより、何もしないことのほうがより大きな権力である場合もある。

    (中略)

     韓国の民主主義は退行している。国家権力は選択的に行使され、国家が当然しなければならない義務を放棄している。国家権力が、権力分立と牽制とバランスを中心とする立憲主義と自由民主主義を徐々に壊していくことに使われている。尹錫悦大統領の最愛の単語である「自由」は、国家権力の恣意的な行使から市民を保護することが重要である。すなわち、自由民主主義の「自由」だ。高校生が描いた漫画「尹錫悦列車」に“厳重警告”した文化体育観光部長官は、自由と自由主義に向かって厳しく警告したということだ。

     民主主義の政治体制は責任性の体制だ。立法府と司法府の牽制に行政府の権力が責任を負う水平な責任性が一つの軸であり、市民と有権者に責任を負う垂直の責任性がもう一つの軸だ。ところが、尹錫悦政権には国会に責任を負うという概念自体がないようにみえる。だからといって市民と有権者に責任を負うという姿勢はあるのだろうか?

     政治学者ダニエル・カラマニは、現代民主主義に対する2つの脅威として、ポピュリズムと専門技術官僚主義を挙げている。市民の信託委任(トラスト)を得た専門技術官僚主義(expert technocracy)が民主主義に脅威になりうる理由は、権力者にだけ成果を示し、評価を受ければ十分で、市民の要求と民意に応じなければならない理由はないと考える集団だからだ。しかし民主主義は、政治学者ロバート・ダールが言及したように、政治的に同等な市民の要求に政府が応じ続ける体制だ。

     裁判官出身で「法律専門家」の行政安全部長官、施行令政治の法理的な根拠を強弁する検察官出身で「法律専門家」の法務部長官、最高裁で報復起訴とみなされ公権力の濫用を指摘されながらも権力の中心に抜擢された、検察出身で「法律専門家」の大統領室関係者、「政・経・官」癒着の象徴で「経済専門家」の首相、そして、「腐敗捜査専門家」の大統領をみると、専門技術官僚主義の脅威がこの国で現実化したのではないかと思うようになる。惨事について、犠牲者について、国民の生命と安全を保護できなかったという点について、公的義務と責任を果たせない専門技術官僚出身者たちは、自分たちにその責任があるという民主主義の基本原理に対する理解がない。今、そのような人たちによって統治されることで、韓国の民主主義は退行している。

    クォン・ヒョギョン|高麗大学政治外交学科教授兼政治研究所長 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

    11/16(水) 13:14配信
    ハンギョレ新聞
    https://news.yahoo.co.jp/articles/222572aea6920aa652002369c0350b79690799da

    引用元: ・【ハンギョレ】[寄稿]国家の不在と韓国の民主主義の退行 国家が当然しなければならない義務を放棄 [11/16] [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/12/03(火) 17:00:28.09 ID:CAP_USER
    12/3(火) 8:26配信
    中央日報日本語版

    KOSPIで外国人投資家の買い傾向がなかなか回復の兆しを見せずにいる。

    韓国取引所によると、2日に外国人投資家はKOSPIで3922億ウォンを売り越した。機関投資家が3097億ウォンを買い越して支え、個人投資家も496億ウォンを買い越した。

    外国人投資家の売り攻勢はこの日まで18取引日連続で続いている。先月7日から4兆3363億ウォン相当を売った。2015年末から2016年初めにかけた22取引日連続売り以降で最長だ。当時は米国の基準金利不確実性から新興国からの資金離脱の恐れがあり、中国証券市場も急落するなど目立ったイベントもあった。売り越し額も今回より少ない3兆7055億ウォンにとどまった。

    先月26日にモルガンスタンレーキャピタルインターナショナル(MSCI)指数への中国A株追加編入が終われば外国人が戻ってくるだろうという観測があった。だがその後も売りが続き、「韓国市場は躍動性を失った」という話まで出てきている。

    専門家らは15日の米国の対中追加関税賦課に対する不確実性などの対外変数が隠れており、国内問題より対外問題がもっと大きく作用するとみている。

    ハイ投資証券のパク・サンヒョン研究員は、「『外圧』のため外国人が短期的に買い越し傾向に転換するのは難しいが、売り越し規模は徐々に減ると予想している。韓国経済のファンダメンタルズに対する改善シグナルが可視化しているため」と説明した。

    中国の製造業動向を示す購買担当者景気指数(PMI)が2017年以降で最も高い水準を記録したという理由などを挙げた。12月の韓国の輸出減少幅も縮小する余地があるということだ。

    外国人の買い余力が限定的という見方もある。時価総額比の外国人保有比率は先月29日現在38.1%で、金融危機以降で最高水準だ。KOSPIが2600ポイントを超え過去最高に達した昨年1月末も36%水準にすぎなかった。

    ウォン安も負担だ。この日ソウル外国為替市場では前取引日より1.90ウォンのウォン安ドル高となる1ドル=1183.10ウォンで取引を終えた。KOSPIから抜け出た資金の本国向け送金需要が流入したものと市場はみている。

    一方、この日のKOSPIは機関投資家の買い攻勢に押され前取引日比0.19%上昇の2091.92で引けた。KOSDAQも0.24%上昇し634.50で取引を終えた。歴代級の売り越し傾向を見せた外国人投資家もカカオ株は着実に買っている。外国人投資家は11月の1カ月間に2取引日を除きカカオ株を総額2131億ウォン相当買い入れている。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191203-00000008-cnippou-kr

    引用元: ・【脱韓】KOSPI「外国人投資家不在状態」…18日連続で4兆3363億ウォン相当売る

    【嘘ばかりの国の株なんかだれが買うかにか?【脱韓】KOSPI「外国人投資家不在状態」…18日連続で4兆3363億ウォン相当売る 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/03(土) 19:12:35.88 ID:CAP_USER
    韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相は3日、タイの首都バンコクで、東南アジアのメコン川流域5カ国の外相と会談し、輸出手続きを優遇する対象国「グループA(ホワイト国)」から韓国を除外する日本の決定が「域内の共同繁栄を阻害する可能性がある」と批判した。

    康氏は2日の多国間会合でも日本批判を繰り返したが、参加国からは「日韓の間で話し合ってほしい」と戸惑いの声も上がった。


    毎日新聞2019年8月3日 17時18分
    https://mainichi.jp/articles/20190803/k00/00m/030/112000c

    ★1の立った時間 2019/08/03(土) 17:39:46.01

    ★1
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1564821586/

    引用元: ・【韓国】 日本不在の国際会議でも対日批判 河野外相が疑問視  参加国からは「日韓の間で話し合ってほしい」★2 [08/03]

    【浅ましい国民性【韓国】 日本不在の国際会議でも対日批判 河野外相が疑問視  参加国からは「日韓の間で話し合ってほしい」★2 [08/03] 】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/08/28(月) 09:06:03.18 ID:CAP_USER
    「系列会社間の業務調整や非主力系列会社売却のような構造調整作業は2番目の問題だ。最も深刻なことは買収合併を通じて新成長動力を確保する作業が止まったという点だ」(イ・ビョンテKAIST経営学部教授)

    「現在の業績が問題ではない。グローバルIT企業は人工知能(AI)とコネクテッドカーのような新たな収益源となる技術を確保するのに血眼になっている。大事な時間をサムスンは無駄に過ごしている」(シン・ドンヨプ延世大学経営学部教授)

    李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長に対する1審宣告で経営の空白が確実視された先週末、経営・経済専門家らはサムスンが負う最も大きな打撃として「ストップした買収合併戦略」を挙げた。

    昨年まで活発に進められたサムスンの買収合併が今年に入り完全にストップしたのは大型投資を主導できるだけのリーダーシップがないためという指摘だ。

    実際にサムスン電子は2014年にモノのインターネットプラットフォーム会社のスマートシングスを、2015年にはモバイル決済ソリューション会社のループペイを買収した

    これら企業はサムスン電子の核心サービスとして生まれ変わり、特にループペイの技術を基盤にサービスを開始したサムスンペイは最近決済額が10兆ウォンを突破するなど好調だ。

    サムスン電子は昨年には米国の自動車電装会社のハーマンを9兆ウォンで買収するなど6件の大型買収合併を発表した。だが今年に入ってからは主要買収合併が1件も行われていない。

    問題はグローバルIT大企業の買収戦はますます激しくなっていることだ。特に人工知能とバーチャルリアリティ(VR)など急変する技術環境を自らの技術だけで追いかけて行くのは不可能ということが大企業の判断だ。

    2001年以降220社のスタートアップを買収したグーグルの場合、今年だけでAI基盤のイメージ分析技術を確保したAIマター、ディープラーニング技術会社のハリラボ、VRゲーム会社のオウルケミーラボなど8社のスタートアップを買収した。

    イ・ビョンテ教授は「グーグルでなくてもアップルやMS、フェイスブックのような企業は1カ月に1社スタートアップを買収しており、これはソフトバンクやアリババのようなアジア企業も同様だ。

    IT業界では未来に対する準備を少し疎かにしても永遠に滅びかねないということをフィンランドのノキアの事例からも知ることができるのでないか」と話した。

    イ教授は「李在鎔副会長が獄中経営を本格化してでも買収合併戦略を再び始動しなければならない」と強調した。

    グループ次元の大型投資を議論し系列会社間のシナジーを確保するために系列会社の専門経営者が主軸になった非常経営機構を作らなければならないという助言も出てきた。

    高麗(コリョ)大学経営学部のチョ・ミョンヒョン教授は

    「系列会社間で重複する業務を調整しシナジーを出すためには水平的で健康な議論が起きる調整機関が必要だ。系列会社の人事を左右する過去の未来戦略室のような権力組織ではなく、それこそ非常対策委員会水準の調整機能を確保することが重要だ」と助言した。

    http://japanese.joins.com/article/740/232740.html

    引用元: ・【韓国】グーグルやアップルは月に1社企業買収するのに…総帥不在のサムスンは買収合併全面中断[8/28] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【パクってポイなんだから】グーグルやアップルは月に1社企業買収するのに…総帥不在のサムスンは買収合併全面中断】の続きを読む

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