【水原聯合ニュース】韓国の京畿南部警察庁は１２日、ソウル近郊の京畿道楊平郡のマンション開発事業を巡る不正疑惑の捜査を終えたと明らかにした。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の妻・金建希（キム・ゴンヒ）氏の実兄ら、同事業を手掛けた会社の関係者５人を送検する方針を固めた。

　金建希氏の兄らが実質的な所有者とされるデベロッパー、ＥＳＩ＆Ｄは２０１１年に楊平・公興の約２万平方メートルを都市開発区域に指定するよう提案し、翌年に認可を受けた。１４年に３５０戸規模のマンション建設に着工、１６年７月に完成した。

　楊平郡は同年１１月、事業により会社が得た利益の一部を自治体に納めさせる「開発負担金」をＥＳＩ＆Ｄに課した。だが同社が２回にわたり異議を申し立てた結果、郡は負担金を徴収しなかった。

　警察は、ＥＳＩ＆Ｄが負担金の軽減を狙い、工事費などを水増しすることで利益を少なく見せかけたとみている。証明書類の中に偽造書類を入れたとして、私文書偽造・行使の容疑で同社の関係者５人を送検することにした。

　ＥＳＩ＆Ｄを設立した金建希氏の母親のチェ・ウンスン氏と同社の取締役を一時期務めていた金建希氏については、この開発事業が本格化する前にそれぞれ職を退いていたことから事件に関与していないと判断した。

　警察はまた、楊平郡の公務員３人も送検する方針だ。開発事業の計画では当初１４年１１月までの完成とされていたが、１６年６月にＥＳＩ＆Ｄから事業期間の延長申請を受け、これら公務員がさかのぼって期限を１６年７月に変更した疑いがもたれている。

　同開発事業を巡っては最大野党「共に民主党」などから疑惑を指摘する声が上がり、警察は２１年１１月に市民団体からの告発を受け、捜査を進めてきた。

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