まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:不動産

    1: まぜるな!キケン!! 2022/11/23(水) 07:24:04.15 ID:ylSd+34w
    韓国では総合不動産税を払えないとして、行政審判を請求した納税者がこの5年間で約95倍に急増したことが22日までに分かった。今年は総合不動産税を課税される人が約131万人に増加し、重税感がさらに強まるとの見方が出ている。

     首相室傘下の租税審判院が受理した総合不動産税不服審判請求は2017年が41件、18年が63件、19年が245件、20年が168件、21年が284件だったが、今年は10月までに3918件と大幅に増加した。文在寅(ムン・ジェイン)政権発足1年目の17年と比べると約95倍、昨年と比べて約14倍に増えた計算だ。

     総合不動産税の滞納額も昨年は過去最大の5628億ウォン(約587億円)に達した。国民の力の金相勲(キム・サンフン)議員が国税庁から提出を受けた総合不動産税納付現況によると、滞納額は17年が1701億ウォン、18年が2422億ウォン、19年が2761億ウォン、20年が2800億ウォンと小幅に増加してきたが、昨年は一気に前年の倍となった。これは税率引き上げなどで税負担が増し、総合不動産税を払えない国民が増えたためとみられる。

     今年、総合不動産税の告知書を受け取ることになる住宅・土地所有者は約131万人に達する。最初の導入趣旨とは異なり、総合不動産税は住宅保有者100人のうち8人が納める税金になった。

     政界は「最近住宅価格の下落傾向が続く状況で、『総合不動産税爆弾』が重税感を大きくする恐れがある」と予想している。実際過去5年間、住宅価格が36.8%上昇する間、総合不動産税の課税額は1000%以上増えた。

     国民の力の金美愛(キム・ミエ)院内広報は論評を通じ、「政府から総合不動産税緩和措置が出たが、民主党は『金持ち減税』として拒否している」と述べた。民主党の金星煥(キム・ソンファン)政策委議長は「立法に関しては民主党が多数であるため、私たちが道理にかなうように処理する」と話した。

    キム・ヒョンウォン記者

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/11/23/2022112380001.html

    引用元: ・【朝鮮日報】「払えません」…韓国の総合不動産税、不服申し立てが5年で95倍に[11/23] [仮面ウニダー★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/10/25(火) 14:20:09.92 ID:RkLvzrAa
    【省略】

    ◆PFベースの融資残高が150兆ウォンもある

    建設業界がPF(プロジェクトファイナンス)スキームでCPなどを発行して集めた資金が巨額に上るのです。韓国メディア『朝鮮日報』の記事から一部を以下に引用します。


    金利が急騰して借りたお金を返済できない不動産開発事業が増え、地方中小建設会社が不渡り危機に追い込まれるなど不動産発経済危機警告音が鳴っている。

    不動産開発事業に資金を提供した証券会社などの金融会社に不良債権が移動する可能性が大きくなっている。

    金融圏が乱れながら市中短期資金金利が急騰し、そのような危機とは縁遠い会社までが貸し出し難を経験する状況が起きている。

    20日、韓国銀行によると、金融圏の不動産プロジェクトファイナンシング(PF)融資残高は06月基準で112兆ウォンに達する。

    満期が短いPF流動化証券などまで合わせれば150兆ウォン台までに達する。
    (後略)

    ⇒参照・引用元:『朝鮮日報』「레고랜드 부도 패닉… ‘150조 대출’ 금융권이 떨고있다」
    https://www.chosun.com/economy/stock-finance/2022/10/21/2YVANOCPZNG7BNP3XB45WXLZZM/


    不動産PFでの融資残高が112兆ウォン、流動化証券まで入れると150兆ウォンに達するとしています。

    ◆好循環が反転したときには……

    マンション開発などの計画が立ち上がると、目的のためのSPC(Special Purpose Companyの略:特別目的会社)を作ります。SPCはその事業(から生み出されるキャッシュフロー)を裏付けとして金融機関から融資を受けるのですが、その一方で資産流動化の手法を用いて、『韓国レゴランド』のようにABCPなどを発行するわけです。

    不動産の需要が高く、価格も上がっているうちはディベロッパー側はいいことずくめです。

    銀行や証券会社などSPCに突っ込んだ資金の回収も簡単で順調。莫大な利益を上げることができます。投資家もウハウハです。CPなら満期も1年未満(多くは3カ月など)と早いので利益もすぐに上げられます。

    ところが、これが反目に出るとどうなるでしょうか。

    現在の韓国のように、不動産の需要が減退し、価格が落ちる局面です。資金の回収が容易でなくなり、短期資金の返済に滞とどこおる状態に陥ります。金利が急騰していますから、借金の返済もママならなくなり、短期資金調達市場で借り換えもできなくなると……ドボン騒動ですね。

    ◆金利上昇で資金難へと圧迫される企業

    『金融投資協会』によれば、2022年10月20日のCP(91日物)の金利は「4.1%」。4%を超えたのは、韓国通貨危機時の2009年01月末以来初めてのこと。

    社債と国債の金利差、スプレッドは年初の2倍に拡大。つまり、それだけ企業の資金調達が困難になっているわけです。

    興味深いのは、2022年第3四半期の信用格付けAを持つ企業の社債のうち売れなかったのが58%に達したとのこと。2021年の第3四半期はわずか1%に過ぎなかったのに、です。

    上掲、『朝鮮日報』の記事は以下のように報じています。


    (前略)
    忠南地域で第6位の総合建設会社『ウソク建設』が最近1回目の不渡りを出し、PF偶発債務※のため『ロッテ建設』が18日、2,000億ウォン規模の有償増資を行うなど、不動産発ドミノ危機の懸念も大きくなっている。
    (後略)

    ※偶発債務というのは、現時点では債務ではないものの、一定の事由を条件に発現し、将来的には債務となる可能性がある債務のことです。

    ⇒参照・引用元:『朝鮮日報』「레고랜드 부도 패닉… ‘150조 대출’ 금융권이 떨고있다」
    https://www.chosun.com/economy/stock-finance/2022/10/21/2YVANOCPZNG7BNP3XB45WXLZZM/


    資金がタイトになるという大変にまずい状況です。「不動産発ドミノ危機」なるものが発生しないといいですが。

    (吉田ハンチング@dcp)
    https://money1.jp/archives/91960

    引用元: ・朝鮮日報「PFベースの融資残高150兆ウォン 金融会社に不良債権が移動する可能性大 不動産発ドミノ危機の懸念」 [新種のホケモン★]

    【順序通りバブル崩壊が進展してるな - 朝鮮日報「PFベースの融資残高150兆ウォン 金融会社に不良債権が移動する可能性大 不動産発ドミノ危機の懸念」 [新種のホケモン★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2022/10/03(月) 16:21:53.12 ID:CAP_USER
     人口14億人の中国では早ければ今年、その人口の減少が始まるとみられている。2020年の調査ではすでに、黒竜江、吉林、遼寧の東北3省などで人口が減っていた。

     特に黒竜江省の減り方が顕著で、10年前と比べると16.9%減った。激減といってよく、千葉県の人口を超える646万人が消失したという衝撃的な数字が明らかになった。

     象徴的な例が、ロシア国境に接する黒竜江省鶴崗市だ。20年の人口は89万1千人で、10年前から15.8%減った。

     人口減少に見舞われ、深刻な財政難にあえぐ鶴崗市は、不動産が安く買えることで知られるようになった。「白菜の値段で、不動産が買える」という枕ことばで有名だ。

     白菜は安さの比喩として、中国語でよく使われる。どんな部屋が、いくらで売られているのだろうか。興味が尽きず、現地を訪ねた。

     集合住宅が立ち並ぶ一画に着くと、部屋を売りに出すための貼り紙が目に付いた。

     「急いで部屋を売ります」と書かれた1枚を見ると、63.2平方メートルで3万5千元(約70万円)だという。北京郊外の相場と比べると、100分の1程度だ。確かに安い。

     鶴崗市は炭鉱の街として知られたが、その主力産業が衰える一方で、産業の構造転換は遅れた。少子高齢化もあって人口減少が止まらない。それは、これから中国各地を見舞う事態を先取りしているようにも映る。(黒竜江省=金順姫)

    朝日新聞社

    https://news.yahoo.co.jp/articles/ff0d30a81775956e3738ed6cacf3ae9e77c40ea6

    引用元: ・【朝日新聞】中国、いよいよ始まる人口減 すでに減り始めた東北、不動産も激安 [10/3] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/08/29(月) 23:10:30.81 ID:CAP_USER
     韓国でマンション価格の下げ足が一気に速まった。不動産バブルがはぜ始めたのだ。おりしも激化する通貨売りと絡み、複合的な危機に陥る可能性が高いと韓国観察者の鈴置高史氏は見る。

    【グラフ】ウォンも売られ続け…
    https://www.dailyshincho.jp/article/2022/08291850/?photo=3

    鈴置:今年初め、韓国のマンション価格が頭打ちになりました。その後、じわじわと下げていましたが、6月になって突然、下げ足を速めました。今や、つるべ落としの状況です。

     韓国ではマンションは投機の対象。ちょっとした小金持ちは借金をしてマンションを何軒も持つのが普通です。値上がりを見込んでの投機ですから当然、大きく下がれば金融システムにヒビが入ります。

     グラフ「韓国のマンション取引価格の週間変動率」をご覧ください。政府系機関、韓国不動産院が調べたデータをもとに作成しました。

     6月第1週までは全国、首都圏、ソウルとも先週比でマイナス0・01―0・02%程度の下げでした。その後、下げのピッチが速まり、8月第4週にはいずれもマイナスの0・14%、0・18%、0・11%を記録しました。

    ――原因は? 

    鈴置:直接の原因は利上げです。米国の相次ぐ利上げを受け、韓国銀行も基準金利を上げ続けています。8月25日に開いた金融通貨委員会でも0・25%引き上げ、年2・50%としました。

     新型コロナによる景気失速を防ぐため韓銀は年0・5%まで基準金利を下げていましたが、2021年8月に引き上げに転じました。その後の1年間で合計7回に亘って上げたのです。金融通貨委員会は今年はあと2回開かれる予定ですが、いずれも0・25%引き上げるとの観測が多い。

    本質は生産年齢人口の減少
    ――米国の利上げが止まれば、韓国の不動産価格は安定する……。

    鈴置:それは甘い見方と思います。バブル崩壊の本質は生産年齢人口の減少による不動産需要の減少にあるからです。マンション価格の年間変動率を示したグラフをご覧ください。

     日本でもそうでしたが、生産年齢人口がピークアウトする少し前にバブルが発生し、その前後にはぜることがある。韓国の生産年齢人口の頂点は2019年で、まさにこの年からマンション価格は下がり始めました。

     ところが2020年に発生した新型コロナに対応するため、韓国のみならず世界中が金融を緩和しました。韓国にもホットマネーが流れ込み、しぼみかけたバブルに息を吹き込んでしまったのです。

     現在、ソウル市内のマンション価格は標準的な広さの85平方メートルの物件で、日本円換算で1億円するのは当たり前になりました。小金持ちはこうした物件を担保に金を借りて、次々とマンションを買い増してきたのです。

     もっとも2021年12月、米FRB(連邦準備理事会)がテーパリング(量的緩和の縮小)に動くと、2022年1月に韓国のマンション価格も下げに転じました。世界の金融が正常化に向かった瞬間、韓国の不動産バブルも化けの皮がはがれたのです。

     本来、起こるべきバブル崩壊と比べ、2年遅れた形となりましたが。その分「山高ければ谷深し」ということになるかもしれません。

    ――生産年齢人口が減る直前になぜ、バブルが起きるのでしょうか。

    鈴置:養われる人に比べ働き手が増えるためカネ余り現象が起きて、投機がはびこるのです。こうした仕組みや、韓国バブルの崩壊に関しては『韓国民主政治の自壊』第4章第3節「ついに縮み始めた韓国経済」で詳述しています。

    ※続きは元ソースで

    Yahoo!Japan/デイリー新潮 8/29(月) 18:50 配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/e7b5ed85ea3fab98519631ed8d33fb36e1bba5e1

    引用元: ・【韓国観察者鈴置高史】不動産バブルがはじけた韓国 通貨売りと連動、複合危機に [Ikh★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/07/31(日) 20:38:17.13 ID:CAP_USER
    焦点:韓国不動産ブームが利上げで暗転、借金抱えた消費者に重圧

    [ソウル 29日 ロイター] - 最近まで沸騰していた韓国の不動産市場が突如として暗転し、世界有数の規模の借金を背負っている消費者に重圧がのしかかっている。引き金を引いたのは、記録的なペースの利上げだ。

    首都ソウルのマンション価格は先週、過去2年2カ月間で最も大幅な下落に見舞われた。6月の売買件数は前年同期比で73%減少している。

    2600兆ウォン(約270兆円)に上る不動産関連債務が今、金利上昇の洗礼を受けている。不動産市況が低迷し、住宅ローンの支払い額が増えれば、消費を冷やす恐れが強い。

    韓国では家計資産の4分の3近くが不動産市場にひも付けられている。このため政策当局者は、住宅ローン金利の上昇に伴って債務不履行が増え、経済危機が近づきかねないと危惧する。

    一般市民は既に痛みを味わっている。生後6カ月の子どもを抱え、ソウル中心部に住むジェーン・ジョンさん(36)は、住宅ローンの支払いが膨らんだため厳しい選択を迫られた。

    「夫の給料だけでは月々の返済に間に合わなくなったため、私は産休を早めに切り上げて職場復帰せざるを得なかった」とジョンさん。当初は産休を1年3カ月取るつもりだったという。

    ジョンさん一家は5億ウォンの住宅ローンを抱えており、月々の返済額は昨年に比べて72万ウォン増えた。ブローカーからは、月間返済額は年末までにさらに増えて400万ウォン近くになりそうだと聞かされている。これは、夫の月給の70%に達する額だ。

    金融監督当局の推計では、住宅ローン金利の平均が現在の5─6%から7%に上昇すると、債務不履行に陥る人の数は50万人増えて190万人に達する見通しだ。

    韓国では不動産投資関連のサービスとモノの消費が経済活動全体の約15%を占めている。不動産不況と輸出不振が重なれば、経済成長の大きな足かせとなりかねない。

    キウム証券のアナリスト、セオ・ユンスー氏は「韓国の金融システムは世界で最も金利上昇に弱い部類に入る。パンデミック期間中の債務増加幅は世界有数だった」と語る。

    「最も大きな問題に直面するのは、最近になって住宅ローンと(投資のための)融資の両方を受けた人々だ」

    <住宅ローン金利はさらに上昇へ>

    韓国銀行(中央銀行)は昨年8月以来、累計175ベーシスポイント(bp)の利上げを行った。今月は過去最大の50bpの利上げを実施している。

    現在2.25%の政策金利は、年末までに2.75%に上昇してピークを迎えるとの見方が多い。既に9年ぶりの高水準に達している住宅ローン金利はさらに上がり、多額の債務を抱えた家庭を締め付けそうだ。

    ソウルの住宅価格は過去5年間で2倍以上に高騰した。景気刺激策にあおられた住宅購入から始まり、やがて不動産投機は国民的な「娯楽」へと発展。融資規制が強化され、30代を中心とするミレニアル世代の多くが経済的苦境に陥っても投機は止まらなかった。

    韓国の家計債務の対国内総生産(GDP)比率は第1・四半期に104.3%と、世界屈指の高さだったことが、国際金融協会(IIF)が示す主要36カ国のデータで分かる。

    規制当局は家計債務が金融システム全体にもたらす影響を和らげようと、固定金利での借り換えを可能にする措置を導入した。この救済策が発表されたのは、韓国中銀が予想外に50bpの利上げに踏み切って2週間たってからだ。

    秋慶鎬・企画財政相は今週、「家計債務の構造を迅速に改善する」と表明。「借り換え策が始動すれば、家計債務に占める変動金利債務の割合は78%から73%弱へと、最大5ポイント低下するはずだ」と述べた。

    可処分所得に対する債務の比率は、昨年末に206%に達した。

    前出のジョンさんは「私たちの財産はマンションが全てだから、何とかやりくりしていく。ソウルから出て行くなんてまっぴら」と語った。

    (Cynthia Kim記者)

    https://news.yahoo.co.jp/articles/162176bad6e30489ca7d2a526e8019d81695e712

    引用元: ・【住宅ローン】 韓国不動産ブームが利上げで暗転、借金抱えた消費者に重圧[07/31] [LingLing★]

    【サブプライムローンより質が悪いからなぁ 【住宅ローン】 韓国不動産ブームが利上げで暗転、借金抱えた消費者に重圧[07/31] [LingLing★]】の続きを読む

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