まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:不動産

    1: HONEY MILKφ ★ 2017/11/06(月) 11:09:23.48 ID:CAP_USER
    【チョ・ヨンジュンの智楽弼楽】

    (写真)
    no title

    ▲ 作家=チョ・ヨンジュン(文化探査ジャーナリスト)
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    今年の1月から9月までに日本を訪ねた韓国人観光客が522万人に迫ったという、日本政府観光局(JNTO)
    の集計が先日報道された。昨年の同期間よりも約40.3%増加して、史上最多だったのである。

    この傾向が続いた場合、今年の訪日韓国人旅行客は500万人を超えた昨年よりも200万人増加の700万人
    に達すると予想されるらしい。これは我が国総人口の14%に相当する数値で、毎年10人に1人以上が日本に
    遊びに行く事になる。

    なぜこのように日本を訪ねるのだろうか? マスコミの大半は次の理由を挙げる。高高度ミサイル防御
    システム(THAAD)の韓半島(朝鮮半島)配備による中国の経済報復で、中国の代わりに日本に多く
    向かったという分析、100円当たりの為替レートが1000ウォンを前後する円安、格安航空の増加などが
    理由である。

    全て納得できる。しかし筆者にはさらに決定的な理由がある。それは物価だ。はっきり言ってソウルの物価
    は東京や大阪よりも高い。ホテル代は言うまでもなく、食べ物の値段も概ね高い。だから日本に遊びに行く
    のである。

    筆者は執筆、資料収集などのために最近日本に頻繁に出入りした。そうして下した結論は、ソウルの物価
    が非常に高すぎるという確信だった。東京の中心部でソウル 明洞(ミョンドン)に相当する銀座や、梨泰院
    (イテウォン)に相当する六本木などで数回宿泊したが、1泊10万ウォン前後で非常に綺麗な良いホテルを
    取る事が出来た。しかし、ソウル 明洞や江南(カンナム)でそこそこのホテルを取ろうとすれば、10万ウォン
    後半か20万ウォンを超える。

    筆者はメミルグクス(蕎麦)が好きで日本に行く度にこれをよく食べるのだが、頻繁に行く銀座の蕎麦屋でも
    5000ウォン程度払えば立派な食事が出来る。しかし、ソウルでは7000ウォン以上取られる。 センソンチュ
    パプ(寿司)も同じである。銀座の寿司屋で2人で生ビールと鯛のかぶと蒸しを添えて、寿司を思う存分
    食べても10万ウォンを少し超える程度。ソウルのそこそこな日本料理屋では、鯛のかぶと蒸し一つだけでも
    10万ウォンに迫るはずだ。

    日本を持ち上げる気持ちは微塵も無いが、飲食店のサービスは決して韓国は日本に追い付けない。日本
    も最近世代が変わり、親切度が低くなった部分を見つける事もあるが、それでも大半は相変わらず非常に
    親切である。飲食店の厨房の清潔状態や衛生問題もそうである。

    だから韓国ではサービスも足りない上に親切でもなく、上品な陶磁器食器ではなくプラスチックに収められ、
    衛生状態が少し不安な食べ物を高めに食べるという気持ちが率直な心情である。

    ソウルはなぜ東京よりも物価が高くなるのだろうか?消費者の為の全ての客観的指標で東京の方が上にも
    かかわらず・・・、である。この問いに対する根源的な解答は、地価から探る事が出来る。ソウルは奇形的に
    不動産価格が高過ぎて、物価が高くなるしかない構造だ。建物のオーナーがそれぞれの賃貸料を高く設定
    すると、店を借りて商売をする人も販売する商品の値段を高くして、相対的に顧客へのサービスは減らさ
    なければならない。現在、ソウルの不動産価格と賃貸料が我が国民のGDPや月平均所得水準に適当で
    あると考える人がいくら居るだろうか。

    ソース:亜州経済(韓国語)
    http://www.ajunews.com/view/20171104103536492

    >>2につづく

    引用元: ・【韓国】日本を訪ねる韓国人観光客『年700万人』の意味[11/06]

    【【暴落したら終わっちゃうよ】韓国人文化探査ジャーナリスト「韓国人が日本に行くのはソウルの不動産高騰のせい」】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/08/16(水) 20:05:39.63 ID:CAP_USER
    高債務を抱えた中国の不動産開発会社の社債発行がここへきて急増している。当局が発行規制を緩和している兆候があり、それに乗じた動きだ。住宅市場の伸びが鈍り、今後数カ月で債務の償還期限が次々と到来する中、資金調達面で一息つける状況となっている。

    ブルームバーグの集計データによれば、中国の不動産会社は7月に本土で381億元(約6300億円)相当の社債を発行。6月にはオフショア債の発行で過去最高の118億ドル(約1兆3000億円)相当を調達した。

    中国本土の取引所は昨年、不動産開発会社による社債発行規制を強化。こうした企業が買収を通じて事業を拡大し、負債を膨らませるのを助長した市場の過熱感を冷まそうと中国指導部が動いた。

    ここへきて社債発行が再び増えていることについて専門家の間では、金融システムに影響が及ぶデフォルト(債務不履行)につながりかねない資金繰り逼迫(ひっぱく)回避のため、当局が締め付けを緩めているとの見方がある。

    招商証券のチーフ債券アナリスト、徐寒飛氏(上海在勤)は「不動産開発会社による社債発行の急増は、信用リスクが不動産会社から金融システムに広がる事態を当局が阻止しようとしていることを示す」と指摘。

    主要都市での住宅販売規制は一部の不動産開発会社のキャッシュフローを「リスクにさらしてきた」と述べた。

    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-08-16/OURKG36KLVRT01

    引用元: ・【経済】借金漬けの中国不動産、社債発行急増[8/16] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/07/27(木) 01:36:53.71 ID:CAP_USER
    「高齢化で人口構造が変われば住宅市場のパラダイムが変わり、日本のように不動産価格の下落期を迎える」。

    数年前から提起されている「不動産暴落論」の主張だ。しかし韓国銀行(韓銀)の最近の研究結果は違う。高齢化が進んでも不動産価格が急激に落ちることはないという結論だ。

    オ・ガンヒョン韓銀金融安定局課長らが26日に出した報告書「人口高齢化が住宅市場に及ぼす影響」にこうした内容が書かれている。

    日本は1991-92年に不動産バブルが弾けた後、生産可能人口比率が減り、団塊世代が引退しながら、不動産価格の長期下落が続いた。1992年から2016年まで日本住宅価格の累積下落率はなんと53%だ。

    韓国は2017年から生産可能人口の比率が減る。では、韓国もバブル崩壊直前の日本と似た状況なのだろうか。

    報告書は大きく3つの点で韓国と日本の状況が異なるとみている。まず、韓国不動産市場の上昇率は日本ほど急激ではない。日本はバブル崩壊直前の1986-90年、6大都市の年平均住宅地価上昇率が22.1%に達した。

    当時日本は貸出規制も弱く、住宅担保貸出の担保認定比率(LTV)が100%を超過した。これに対し韓国は政府が住宅市場の安定のために宅地供給調節、貸出規制など政策的な努力をしている。

    2つ目、1990年代の日本のように住宅供給量は高い水準でない。日本は1990年代初めのバブル崩壊で地価が落ちると、住宅建設がむしろ改善され、その後5-6年間は住宅供給量が大きく増えた。これは住宅市場のさらなる沈滞につながった。

    一方、韓国は大規模な宅地開発より、従来の住居地整備事業(再建築・再開発)中心に住宅供給が行われている。再建築・再開発は従来の住宅をなくして新しい住宅を供給するため、大規模な宅地開発方式に比べて供給量は多くない。したがって供給過剰が長期化する可能性は低いということだ。

    3つ目、日本との明確な違いは、日本は一戸建て住宅の比率が高いのに対し、韓国はマンションが多い。日本の場合、木造一戸建て住宅が多く、住宅の売買取引が活性化しなかった。

    実際、日本の住宅売買回転率(年間売買件数/在庫住宅量)は1988年0.39%、2013年0.32%と非常に低い。半面、韓国は標準化・規格化されたマンションの比率が高いため取引が活発だ。

    韓国は住宅取引回転率が昨年基準で10.4%。マンションは居住便宜性で青年世帯が好むうえ、住宅の処分や賃貸が容易で、引退世帯の流動性確保の側面でも有利だ。したがってマンションに対する売買需要は増加が続く可能性が高いという結論だ。

    とはいえ、高齢化による住宅市場の構造変化がないというわけではない。この報告書によると、老後生計費の準備と負債償還のために引退者が保有する住宅を処分する形態は70歳から明確に表れる。中長期的な住宅需要(住居面積の合計)の増加傾向が緩やかに鈍化するのも確実だ。

    しかし1-2人の高齢世帯が増え、引退者がより小さな住宅に移ろうとし、中小型住宅、マンションに対する需要はむしろ増えるという予想だ。同時に需要が少ない地方や老朽化した住宅は需要が減り、空き家が増える見込みだ。

    高齢化が進めば「伝貰(チョンセ)」ではなく「月貰 (ウォルセ、毎月家賃を支払う)」中心に賃貸住宅市場が変わる傾向も続く見込みだ。50代以上の世帯を中心に毎月家賃が入る賃貸業をする傾向が強まっているうえ、住宅を購入するより借りようとする青年世帯の需要も多いからだ。

    ただ、首都圏地域では月貰への転換ペースが遅く、伝貰が長く残るとみている。伝貰が入ったまま住宅を売買しようとする投資需要、子どもの教育と交通の便宜を理由にした伝貰需要が多い地域であるからだ。

    オ・ガンヒョン韓銀課長は「高齢化は中長期的に住宅需要増加傾向を鈍化させるだろうが、その流れは非常に緩やかであるはず」とし「住宅市場の構造的変化が需給不均衡を誘発しないよう高齢世帯向け住宅供給、青年層・低所得層のための公共賃貸住宅の拡充などを進める必要がある」と指摘した。

    http://japanese.joins.com/article/710/231710.html
    http://japanese.joins.com/article/711/231711.html

    引用元: ・【経済】韓国銀行「高齢化でも日本のような不動産暴落はない」[7/27] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2016/12/01(木) 00:24:41.09 ID:CAP_USER
    中国の不動産開発大手、大連万達集団(ワンダ・グループ)の王健林会長は29日、ジャカルタの会合で「中国にはバブルが発生し、特に過去数年間はかなり大きくなっている」と認めた上で、「しかし(不動産セクターは)決して崩壊しない」と強気の見方を示した。

    中国の大部分の人がなお農村に居住し、今後都市に移りたいと考えているので、大規模な都市化が進む可能性がある点を理由に挙げた。

    最近公表されたデータでは、10月の中国の不動産投資の伸びは2014年4月以来の大きさを記録。当局による投機的な住宅購入抑制策に対して、開発業者がまだ目立った圧力を感じていない様子がうかがえる。

    http://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2016/11/181689.php

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    写真はカリフォルニア州ロサンゼルスで10月撮影(2016年 ロイター/Mario Anzuoni)

    引用元: ・【経済】中国不動産はバブルだが決して崩壊しない=大連万達会長[12/01] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【こういう時は本当にヤバイ時】中国不動産はバブルだが決して崩壊しない=大連万達会長】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2016/10/06(木) 05:42:54.00 ID:CAP_USER
     中国の主要都市が、不動産の購入規制強化を相次いで打ち出している。国慶節(建国記念日)に伴う大型連休中に政策を導入する異例の措置で、過熱する不動産市場がバブルを生むことへの当局の強い警戒がにじむ。

     中国では1日夜から2日にかけて、成都(四川省)や合肥(安徽省)など5都市が、次々と不動産購入に関する新しい規制を発表。いずれも、住宅を買う際に必要な頭金の比率を引き上げたり、すでに住宅を持っている人のさらなる購入を制限したりする内容で、投資目的の購入にブレーキをかける狙いがある。

     1日から始まった1週間の国慶節連休では、住宅販売も活況が見込まれる。中国メディアによると、連休直前の9月30日に規制を発表した北京や天津などと合わせ、10月2日までの3日間で9都市が同様の規制を打ち出したという。

     国家統計局によると、中国の新築住宅価格は、8月に主要70都市のうち64都市で前月より値上がり。合肥で1年間に4割上昇するなど、地方でも急な値上がりが目立っている。実体経済や株式市況が振るわないなか、お金の流れが不動産に集中し、バブルにつながることが懸念されている。(北京=斎藤徳彦)

    http://www.asahi.com/articles/ASJB3536CJB3UHBI01P.html

    引用元: ・【中国/経済】投資目的の不動産購入を制限 中国主要都市、バブル警戒[10/06] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【今更総量規制するんか】中国主要都市で投資目的の不動産購入を制限】の続きを読む

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