まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:不動産

    1: まぜるな!キケン!! 2021/10/13(水) 17:08:16.81 ID:CAP_USER
    (ブルームバーグ): 中国平安保険(集団)は自社について、生命保険の販売会社ではなく、高成長を遂げているテクノロジー企業として扱われるべきだとずっと主張してきた。だが中国の不動産セクターが敬遠されている今、時価総額を900億ドル(約10兆2000億円)失った平安保険は不動産開発会社のような株価動向となっている。

    平安保険の株価は今年40%下落。これにより同社の株価収益率(PER)はわずか6倍強だ。上海証券取引所不動産指数の5.7倍を若干上回るが、同業の米バークシャー・ハサウェイやAIAグループの20倍超からは大きく後れを取っている。

    不動産投資の失敗に、スピンオフ(分離・独立)企業の時価総額に打撃を与えた中国政府のテクノロジー企業締め付け、生保事業の低迷が重なった。

    保険・資産運用商品に顧客を呼び込むため、ヘルスケアサイトのグッド・ドクターや中国で自動車販売のウェブサイトを運営する汽車之家(オートホーム)など、オンラインプラットフォームへの投資に重きを置いているのが平安保険のビジネスモデルだ。

    本業の生保事業が低迷しているほか、華夏幸福基業投資開発への大規模投資が失敗したことで、平安保険による他の不動産開発会社へのエクスポージャーを巡る懸念も浮上している。

    中国が平安保険の不動産投資を調査、利益に大きな打撃-ロイター

    ブルームバーグ・インテリジェンスの香港在勤アナリスト、スティーブン・ラム氏は、「平安保険のテクノロジーはここ数年、非常に良いセールスポイントだったが、その輝きは失われたかもしれない」と述べ、「多くの海外投資家は今、中国市場の不確実性にアレルギーを示している」と指摘した。

    わずか数分で自動車保険請求を処理するチャットボットと人工知能(AI)などテクノロジーの活用は成功したが、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)と人口高齢化が長期の生保契約を結ぼうとする消費者の意欲を損なっている。

    平安保険は優秀な保険販売員の生産性を高めるためテクノロジーを重視し、成績の悪い販売員を減らしているが、中国労働市場の変化にも対応する必要がある。同社の保険代理人の平均月収は昨年8%減り5793元(約10万2000円)。収入面でのアピール度でいえば、フードデリバリー事業の美団で働く配達員よりも分が悪い。

    モーニングスターの深圳在勤シニアアナリスト、アイリス・タン氏は「平安保険がまずは代理店部隊を安定させ、優秀な販売員の生産性向上を示すよう期待している」とした上で、不動産投資に関する市場の懸念を和らげる必要もあると語った。

    平安保険は生保事業などの機能を改革する取り組みを市場が十分に理解していないと主張。自社株買いに経営陣の自信が表れていると説明した。ブルームバーグ・ニュースからの質問に対し、同社は「株価の変動は一時的だが、平安保険の戦略は明確であり、財務は堅実で、事業も安定している」とコメントした。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/296c2dd2e34456ef0b22b25f2818cad9bb044659?page=1

    引用元: ・【バブル崩壊】中国平安保険、時価総額10兆円超失う-不動産投資失敗やハイテク規制 [10/13] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/09/27(月) 11:50:29.26 ID:CAP_USER
    【北京=川手伊織】中国恒大集団の過剰債務問題をきっかけに、中国の不動産バブルへの懸念が高まっている。格差是正を掲げる習近平(シー・ジンピン)指導部にとって不動産価格の高騰を容認しにくくなっているためだ。経済規模に対する民間債務比率などの指標はバブル期の日本を超えており、軟着陸は容易ではない。対応次第では、中国経済が低迷期に入る可能性がある。

    中国で不動産は拡大する格差の象徴だ。如是金融研究院による..

    ※以下は会員登録が必要な有料記事です。

    日本経済新聞  2021年9月27日 2:00 [有料会員限定]
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM230X80T20C21A9000000/

    引用元: ・【土地バブル】中国、不動産バブル懸念 民間債務かつての日本超す マンション価格、年収の57倍[09/27] [Ikh★]

    【人民が蜂起するときが来るのか 【土地バブル】中国、不動産バブル懸念 民間債務かつての日本超す マンション価格、年収の57倍[09/27] [Ikh★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/02/28(日) 18:38:04.37 ID:CAP_USER
    韓国経済が弱みをさらけ出している。家計の借金が増え続け、過去最大を記録。文在寅(ムン・ジェイン)政権の経済失政によりマンションなど不動産価格が高騰しており、雇用状況が厳しい若者を中心に、借金地獄に苦しむ様子が浮かぶ。こうしたなか、日本の金融機関も韓国に対する与信を減らしているという。

    韓国銀行(中央銀行)は23日、住宅ローンやクレジットカードでの借金など家計負債が2020年末で前四半期末から44・2兆ウォン(4兆2000億円)増えて、1726・1兆ウォン(約164兆円)になったと発表した。韓国メディアによれば、1700兆ウォンを超えたのは統計を取り始めた03年以降最大だという。

    コロナ対策ではワクチン接種が26日からようやく開始された韓国だが、経済対策は手付かずだ。

    中央日報は、新型コロナの影響で事業不振や操業中断が急増し、昨年の一時休職者は前年の40万7000人から2倍以上に増え、83万7000人になったと伝えた。15~19歳の若い就業者は16万2000人で、前年から18・2%減少した。家賃や生活費が払えず、借金だけが増えた若者もいるようだ。

    過熱する不動産や株式の急騰に、借金をしてまで投資をする人も増えていることも家計負債増加の一因となっているようだ。株は上昇しても困らないが、ソウル市内で9億ウォン(約8550万円)を超える「高額マンション」の割合が半分を上回るような不動産バブルは庶民の生活苦に直結する。

    問題の深刻さについて、東京三菱銀行ソウル支店(当時)で主任支店長代理などを務めた愛知淑徳大ビジネス学部の真田幸光教授は、「1997年のアジア通貨危機を機に、韓国の金融機関が企業から個人に若干ウエートを高めた経緯がある。コロナ禍で家計が苦しくなれば金融機関は融資しなくなるが、貸したお金まで返ってこない恐れもあり、金融不安が指摘されている」と解説する。

    韓国企画財政部が19日に公表した経済動向のリポートでは、輸出が回復傾向にあるため、製造業や投資分野で改善されたと評価する一方で、サービス業を中心に内需の縮小が続き、雇用指標が大きく鈍化するなど実体経済の不確実性が持続する状況と分析した。

    韓国経済の“異変”に日本の金融機関も敏感に反応しているようだ。

    日本銀行が昨年12月14日に発表した国際決済銀行(BIS)の国際与信統計(所在地ベース)によれば、昨年9月末時点の邦銀の韓国に対する与信は280億2750万ドル(約2兆9429億円)で、同年3月末時点から8億8790万ドル(約932億2950万円)減少した。

    国際与信は、銀行の国内本支店から海外への貸し出しや有価証券投資のほか、銀行の海外支店から海外顧客への貸し出しなどが含まれる。

    みずほフィナンシャルグループは20年12月期に、19年12月末に約82億8800万ドル(約8702億円)だった韓国への貸し出しが約69億600万ドル(約7251億円)に減少したと公表している。

    前出の真田氏は「韓国に対し、日本の金融機関の融資債権が減っているのは家計負債が多いためだけではない」と指摘した上で次のように話す。

    「米ドルの長期金利が上昇しているが、ドル建ての債務が多い韓国にとっては、これまで入っていたドル資金が米長期金利に流れ、ウォン安が起こる可能性が十分にある。そうなれば韓国企業や金融機関が債務不履行を起こす可能性も高まるため、日本の金融機関が融資を控えているのだろう」

    課題山積の文政権に秘策はあるのか。

    2021.2.28
    https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210228/for2102280001-n1.html
    https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210228/for2102280001-n2.html
    https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210228/for2102280001-n3.html

    前スレ
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1614500264/

    引用元: ・【経済】 韓国が“債務地獄”に 文政権の失政で休職者倍増、不動産は高騰で家計負債は過去最大 日本の銀行も金貸さず★6 [2/28] [昆虫図鑑★]

    【御愁傷様 【経済】 韓国が“債務地獄”に 文政権の失政で休職者倍増、不動産は高騰で家計負債は過去最大 日本の銀行も金貸さず★6 [2/28] [昆虫図鑑★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/03/12(金) 15:38:38.71 ID:CAP_USER
    韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の国政支持率が下落した。韓国土地住宅公社(LH)職員の新都市土地取引疑惑が支持率に影響を及ぼしたとみられる。

    韓国ギャラップが9-11日に全国満18歳以上の1003人を対象に文大統領の職務遂行評価を調査した結果、肯定的な評価は先週(40%)より2ポイント低い38%だったと明らかにした。肯定的な評価は昨年12月から大きな変化なく30%後半から40%の間を推移している。

    否定的な評価は先週より3ポイント高い54%だった。肯定的な評価と否定的な評価の差は16ポイントに拡大した。回答者の8%は意見を留保した。

    年齢別には40代を除いた全年齢帯で否定的な評価が多かった。18-29歳は29%(肯定):54%(否定)、30代は44%:51%、40代は54%:41%、50代は39%:55%、60代以上は30%:61%。

    支持政党別にみると、与党「共に民主党」支持層の78%が肯定的な評価をした。野党第1党「国民の力」支持層は93%が否定的な評価をした。支持政党がない無党層でも22%:59%と否定的な評価が多かった。政治的性向別には進歩層の68%、中道層の36%、保守層の16%が肯定的な評価をした。

    肯定的な評価の理由は「新型コロナ対処」が26%で最も多く、「全般的によい」(10%)、「最善を尽くす・熱心にする」(5%)、「改革・積弊清算・改革意志」「検察改革」「福祉拡大」(以上4%)、「安定感・国が穏やか」「主観・所信がある」「庶民のための努力」「意思疎通」「基本に忠実・原則を守る・公正」(以上3%)の順だった。

    否定的な評価の理由は「不動産政策」が31%で最も多く、「経済・民生問題の解決不足」(10%)、「全般的に不足」(7%)、「独断的・一方的・偏向的」(6%)、「人事問題」(5%)、「公正でない」「新型コロナ対処が不十分」(以上4%)、「LH土地投機」(3%)が後に続いた。特に否定的な評価の理由で「不動産・LH」問題への言及が増えた。

    今回の調査の標本誤差は95%の信頼水準で±3.1ポイント。詳細内容は韓国ギャラップのホームページまたは中央選挙世論調査審議委員会のホームページを参照。

    中央日報/中央日報日本語版 2021.03.12 14:18
    https://japanese.joins.com/JArticle/276495

    引用元: ・【韓国】文大統領の支持率、38%に下落…不動産・住宅公社問題の影響[03/12: [Ikh★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/12/05(土) 10:08:16.78 ID:CAP_USER
    不動産価格の急騰に伴う保証金問題、新型コロナ、ユン・ソギョル(尹錫悦)検察総長への懲戒が相次いで、ムン・ジェイン(文在寅)大統領の支持率が30%台まで下落した。

    今年導入された賃貸借三法は、更新請求権を新設し、賃貸者が長期間安定して住居できるようにした。 しかし、新規の賃貸住宅需要者が購入できない状況を招き、「賃貸住宅の混乱」を招いたという不満も相当ある。

    さらに、総合不動産税の対象が拡大し、これに憤慨する市民もいた。公示価格9億ウォン(約8400万円)以上にあたる住宅は、ソウルだけで38.3%(7万7859世帯)増加した。

    「国に家賃を払っているようだ」「増税が目的の不動産政策だ」と強く反発した。不動産政策の混乱と増税論争が相次ぎ、首都圏の民心は冷ややかだ。

    結局、不動産担当の国土交通部のリーダーも結局交代した。大統領府は「更迭」ではないと強調したが、悪化した世論をなだめるための内閣改造という評価が衆論だ。

    不動産問題で政府がこじれた中、新型コロナ再拡散で負担が増している。 一日の感染者が500~600人台を記録し、連日非常事態が続く中、「K-防疫」のプライドにもひびが入った。

    専門家らは、低迷している景気のてこ入れのために打ち出した消費クーポンなどの経済活性化対策が、防疫心理の緩みに一役買ったと指摘する。

    また、激しく対立しているチュ・エミ(秋美愛)法務長官とユン・ソギョル(尹錫悦)検察総長間の攻防は、出口が見えない状況だ。

    ユン総長の進退をめぐる葛藤が長期化しており、事態は収拾のつかない状況にまで突き進んでいる。 政界と法曹界では、解任のための名分として秋長官が尹総長懲戒の手続きを踏むという見方が優勢だ。

    ユン総長への懲戒は、どのような方向に結論が出ても、その影響は少なくないものと見られる。

    このような中、世論調査で文大統領の40%「コンクリート支持率」が崩れ、歴代最低水準を記録したことには検察改革をめぐる雑音が少なくない影響を及ぼしたというのが大方の見方だ。

    国政遂行への支持度に赤信号が灯されたことで、大統領府と与党は当惑したムードだ。 大統領府は内閣改造を通じて雰囲気刷新に乗り出したが、この状況がいつまで続くのか見当がつかず、世論の反転が容易ではない。


    2020/12/05 09:35配信 Copyrights(C) News1 wowkorea.jp
    http://www.wowkorea.jp/news/korea/2020/1205/10279625.html

    引用元: ・【韓国】 「不動産・コロナ・検察」の国内3乱に文在寅政府支持率下落 [12/05] [荒波φ★]

    【検察問題が凄いらしいね 【韓国】 「不動産・コロナ・検察」の国内3乱に文在寅政府支持率下落 [12/05] [荒波φ★]】の続きを読む

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