米トランプ政権の対外貿易政策を統括する国家通商会議（NTC）のピーター・ナバロ委員長は6日、
韓国のサムスンとLGを名指しし、不公正貿易行為に及んでいると批判した。

ナバロ委員長は全米企業エコノミスト協会（NABE）総会で行った演説で、
「サムスンとLGが反ダンピング関税の適用を受けて以降、関税を回避するため、生産地を中国からベトナムやタイに移している」と述べた。

トランプ政権は保護貿易主義の強化を予告しているが、公の席で韓国企業を名指しして問題視したのは初めてだ。
このため、韓国に対する通商攻勢が本格化するのではないかとの見方が浮上している。

今回の発言は米白物家電大手ワールプールの被害に言及した部分で飛び出した。

米国は今年1月、サムスン電子とLG電子が中国工場から輸出した家庭用洗濯機について、それぞれ52％、32％の反ダンピング関税を適用した。
これを受け、両社はベトナム、タイなどに洗濯機の生産地をシフトし、輸出を続けている。

ナバロ委員長は「これは貿易詐欺行為であり、即刻中断すべきだ」と批判した。

サムスンとLGはナバロ委員長の発言を受け、その波紋を注視している。

西江大の許允（ホ・ユン）国際大学院長は
「企業が戦略的判断に基づき、海外の生産基地で生産量を調整することは、米国企業も行っていることであり、国際通商ルールに反してもいない」とした上で、
「とはいえ、貿易赤字縮小を重視する米国通商当局の責任者による発言は、韓国企業が生産基地をどこに移そうと、
ダンピングの生むを最後まで追及する立場を示したものとみられる」と指摘した。


2017/03/08 08:20
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