まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:下落

    1: まぜるな!キケン!! 2020/03/24(火) 13:55:54.11 ID:CAP_USER
    大手企業に通うキムさん(35)は弱気相場に入り込んだ証券市場のため眠れない。

    彼は2000万ウォンのマイナス通帳を作り12日にサムスン電子株380株を1株当たり5万700ウォンで買った。
    その時は1月20日に付けた6万2400ウォンから18.7%下がり、韓国を代表する優良株が5万ウォン以下に落ち込む可能性はないとみたためだ。

    だが23日に4万2500ウォンまで下がり、11日間で311万ウォンの損失を出した。
    キムさんは「韓国時間夜10時30分に開場する米国証券市場を毎日確認するが、急落したという知らせさえ聞けばとどきどきする。
    損失を出してでも株を売るべきかも悩み」と訴えた。

    新型コロナウイルスの感染拡大により証券市場が急落すると、これを投資機会とする個人投資家の買い攻勢が続いている。
    初めての新型肺炎患者が発生した1月20日から今月23日まで個人投資家らは有価証券市場で総額17兆2975億ウォンの株式を買い入れた。

    同じ期間に15兆4944億ウォンを売った外国人投資家の売り物を個人投資家が買い取る様相だ。

    証券市場に新たに参入する個人投資家も増加している。金融投資協会によると預託資産が10万ウォン以上で6カ月間に1回以上取引したことがある活動口座数の増加幅は
    ▽1月が20万8000件▽2月が34万3000件▽3月が19日までで42万7800件と急増した。

    昨年の活動口座が10年来の最大規模である月平均19万4600件ずつ増えた点を考慮すると、最近証券市場に参入する個人投資家が普段より多くなったという話だ。

    しかし投資成績表は鼻白む水準だ。23日の韓国取引所によると1月20日からこの日までの2カ月間で有価証券市場の個人投資家の買い越し上位10銘柄は
    平均37.3%下落した。外国人買い越し上位10銘柄平均の18.3%下落の2倍を超える。

    この期間に韓国総合株価指数(KOSPI)も34.1%下落した。個人投資家が株式を買うと下落し、
    個人投資家が再び株式を買う悪循環が続いているのだ。


    個人投資家が9214億ウォンを買い入れた23日にもKOSPIは前取引日より83.69ポイント(5.34%)下落した
    1482.46で引け再び1500を割り込んだ。米国の新型肺炎患者増加と関連浮揚政策が議会を通貨できない影響だ。
    20日の韓米通貨スワップ締結のニュースにともない急騰した分を返納した。

    へそくりを株式に回したり、お金を借りて投資した個人投資家のため息は深まっている。

    各種株式投資コミュニティでは「いまは損切りが真理でしょうか?」「家族に申し訳ない」
    「最後まで耐え抜く」「KOSPI1900で入った友達を見て慰めにしている」など沈痛な文等が続いている。
    https://japanese.joins.com/JArticle/264042?servcode=300&sectcode=310

    引用元: ・【韓国株】 37.3%下落でも耐える・・・「KOSPI防衛隊」になった個人投資家の涙

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/02/24(月) 20:44:01.58 ID:CAP_USER
    内需だけでなく対外経済への暗雲も色濃くなっている。サプライチェーンは依然として不安で、輸出は後退しているが
    韓国製品のイメージまで脅威を受ける危機に置かれた。

    新型コロナウイルスによる肺炎拡散で韓国人の入国を禁止する国が相次いでいるためだ。

    旅行業を除きまだ入国禁止措置の影響は表面化していない。
    しかし専門家らは、禁止国が増えれば国際貿易市場で韓国のブランド価値が損なわれかねないと懸念する。

    韓国人の入国を禁止したイスラエルでは韓国人を見ると「コロナ」と声を上げて避ける人も現れている。

    事業のため頻繁に海外を訪問しなければならない財界関係者の活動も萎縮するほかない。

    仁荷(インハ)大学国際通商学科のチョン・インギョ教授は「事態が続くならマーケティング活動が萎縮して韓国商品に対する認識が低下し、
    輸出市場確保やバイヤーとの断絶問題が発生する可能性がある」と心配した。
    https://japanese.joins.com/JArticle/262913?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・【中央日報】 「韓国ブランドの価値下落」・・・イスラエルでは韓国人を見ると「コロナ」と声を上げて避ける人も

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/31(木) 16:25:32.58 ID:CAP_USER
    9月の韓国国内の産業生産と消費が前月比で減少した。投資は設備投資が増えたが、建設投資は減少した。製造業の生産能力も最長期間の下落傾向(14カ月)が続いた。

    統計庁が31日に発表した9月の産業活動動向によると、9月の暫定全産業生産指数は前月比0.4%減の108(季節調整)だった。7月、8月と連続で増加した指数が9月にまた減少に転じた。

    ◆設備投資、前年比11カ月連続で減少

    鉱工業生産は前月比で機械装備・自動車を中心に2%増加した。しかし卸小売・金融業などサービス生産が1.2%減少し、全体の生産指数が下落した。

    設備投資は航空機など運送装備への投資の減少にもかかわらず、半導体製造装備など機械類への投資が増えたことで前月比2.9%増えた。しかし前年同月比では1.6%減となり、11カ月連続の減少となった。建設投資も建築・土木がそれぞれ前月比3.5%減、0.5%減となり、2.7%減少した。

    消費は飲食料品など非耐久財や衣服など準耐久財、通信機器・コンピューターなど耐久財の販売が共に減少し、2.2%減となった。生産と投資・消費など主要指標が下落したが、鉱工業生産指数の一部の指標の影響で現在の景気状況を表す同行指数循環変動値は横ばいとなった。

    ◆製造業生産能力14カ月連続で下落

    産業の根幹となる製造業関連の指標は依然として不振が続いている。事業体が正常な操業環境で生産できる最大量を意味する製造業生産能力は前年同月比で2.2%減少し、14カ月連続で下落した。統計の作成を始めて以降、最長期間の下落だ。ただ、製造業の平均稼働率は前月比2.2%ポイント上昇した75.6%となった。

    9月の産業指標は一時的に上昇した8月と比べると景気不振傾向を反映した。ただ、未来の景気を表す先行指数循環変動値は0.1ポイント上昇した。統計庁のキム・ボギョン産業動向課長は「9月は台風などで野外活動が減り、宿泊・飲食業と輸送・倉庫業、芸術・スポーツ・レジャーなどサービス業生産が減少した」と分析した。

    https://s.japanese.joins.com/JArticle/259127
    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.10.31 13:49

    引用元: ・【韓国】9月の産業生産・消費が減少…製造業生産能力は14カ月下落「過去最長」[10/31]

    【ムンムン保有国なんだから余裕余裕w 【韓国】9月の産業生産・消費が減少…製造業生産能力は14カ月下落「過去最長」[10/31] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/01(火) 12:09:34.81 ID:CAP_USER
    【世宗聯合ニュース】韓国の統計庁が1日発表した消費者物価動向によると、9月の消費者物価指数は前年同月比0.4%下落した。1965年に統計を取り始めて以来、初のマイナスとなった。

     前年同月比の物価上昇率は1月に0.8%に鈍化して以降、0%台が続き、8月は0.0%に落ち込んだ。同月は小数点第3位まで計算すると0.038%の下落で、事実上のマイナスだったが、正式な物価上昇率は小数点第2位で四捨五入される。統計上では9月が初めてのマイナスとして記録される。

     物価上昇率がこのように長期にわたり1%を切るのも、2015年2~11月(10カ月)以来のこと。 

     統計庁の物価動向課長は「高校教育の無償化や農産物価格の反動といった政策的、一時的な要因によるものと判断される」と説明。デフレの可能性については、「消費者心理指数は前月から4.4ポイント上昇した。消費不振によるデフレではない」と打ち消した。

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/01/2019100180024.html

    引用元: ・【デフレ】韓国の9月消費者物価0.4%下落 公式統計で初のマイナス

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/13(火) 19:45:47.47 ID:CAP_USER
    韓日旅行絶壁、日本の被害のほうが大きい…来年の日本成長率0.1%ポイント↓
    8/13(火) 15:56配信

    このまま韓国人の日本旅行不買運動が続けば、日本の来年経済成長率が0.1%ポイント下落するとの見通しが出てきた。韓日旅行の絶壁で韓国よりも日本の被害が倍に達するという分析だ。

    13日、現代経済研究院は報告書を出して韓日両国の葛藤で観光産業が萎縮する場合、予想される経済的被害の規模を発表した。これによると、韓国人の日本観光は来年まで81.2%減少する可能性がある。韓国の対日旅行サービス支給分が史上最大だった昨年(51億7000万ドル)から、20年前の1998年水準(9.7億ドル)に縮小するかもしれないとみている。

    現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「現在、日本に対する国民感情が悪化して日本旅行キャンセル率が非常に高いうえ、日本観光客が最近4年ぶりに3倍増えるほどの雰囲気に乗っていたが急落する状況」と説明した。チュ室長はまた「韓国のTHAAD(高高度ミサイル防衛体系)配備問題で2017年訪韓中国人が前年比75%急減した事例のように観光産業は国民感情の影響を強く受ける」と分析した。現在、韓国の主要航空会社の日本路線は大幅に縮小している。

    現在、日本は訪日外国人の4人に1人(24.2%)が韓国人であるほど韓国観光客に対する依存度が高い。訪日観光客1位の中国(26.9%)とほぼ同じ水準だ。このため、韓国人が今後も日本行きを中断する場合、日本観光産業全般に影響を及ぼす。

    報告書によると、両国の旅行絶壁による日本経済の来年の生産減少分は8846億円(約79億2000万ドル)、付加価値減少分は4558億円(40億8000万ドル)に達する。付加価値が減少することで経済成長率も0.1%ポイント下落する可能性がある。韓国人観光客が減少すれば日本雇用市場にも影響を及ぼし、9万5700個件の雇用が減る。

    韓国の経済的被害も予想される。報告書は日本人観光客が減り続ければ韓国の来年度の経済成長率0.05%ポイントが落ちるかもしれないと予想した。国内生産も16億8000万ドル規模減少し、付加価値減少分も6億9000万ドルほどになると予想される。雇用縮小効果は1万8100人余りと予想されている。日本に比べれば被害規模が4分の1、6分の1規模で小さいほうだ。

    これは日本を訪れる韓国人は急増する反面、韓国を訪れる日本人は2012年以降減少の一途をたどっていることから対日旅行サービス収支は2013年から赤字を記録しているためだ。昨年赤字規模は34億ドルだった。チュ研究室長は「日本人の韓国旅行は停滞状態であるため、両国葛藤による旅行客減少幅が相対的に大きくない」と話した。

    だが、このような旅行絶壁が持続した場合、両国の消費者と観光産業の被害が大きくなる可能性がある。チュ研究室長は「日本の被害のほうが大きくはあるが、未来産業である国内観光産業の競争力を高めるためには外交葛藤が経済戦争に拡散することを防ぎ、観光産業を育成しなければならない」と話した。
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190813-00000035-cnippou-kr

    引用元: ・【韓国紙】韓国人の日本旅行不買運動が続けば、日本の来年経済成長率が0.1%ポイント下落する[8/13]

    【日本に不要という良い例 【韓国紙】韓国人の日本旅行不買運動が続けば、日本の来年経済成長率が0.1%ポイント下落する[8/13] 】の続きを読む

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