まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:下落

    1: まぜるな!キケン!! 2021/08/18(水) 11:35:46.28 ID:CAP_USER
    韓国の合計特殊出生率が「1人以下」に下降している中、新型コロナウイルス感染症事態以降 「出産率の下落」と「死亡率の増加現象」が加速化していることで、人口絶壁が深刻になっているという研究結果が明らかとなった。本格的な出産率の減少は2021年以降に表れるものとみられ、韓国政府の政策対応が迅速に行われない場合、合計特殊出生率が「0人台」にとどまる可能性が非常に高いと指摘されている。

    きょう(18日)韓国保健社会研究院の人口政策研究室 人口影響評価センターのシン・ユンジョン研究委員が発表した「新型コロナ以降の人口変動 推移分析」研究報告書によると、新型コロナにより 韓国女性の「出産意向」と「出産計画」が減少したことが表れ、合計特殊出生率が下落する可能性が高いことが予見された。

    シン研究委員が、韓国内25歳から39歳の既婚女性3486人を対象に オンライン調査を実施した結果、回答者の約3分の1である31.2%は出産意向が下落し、4分の1を超える27.5%は出産計画が弱まり、15.9%は避妊行動を強化していることがわかった。

    特に「出産意向」と「出産計画」の弱まりは、低学力層・低所得層・非正規職従事者など 社会経済的ぜい弱層で より強く観察された。これは 新型コロナ以降、出産率の下落がぜい弱層で より強く表れる可能性があることを示唆している。今後 韓国社会の低出産の傾向は、より深刻になる可能性があるということである。

    新型コロナ事態による社会経済的条件の不安定性が これらの人々の中で大幅に増加した可能性は高く、このような不安定性の増加が 出産意向と出産計画の弱まりへと繋がったと解釈することができる。

    シン研究委委員は「新型コロナによる出産率の下落は、2・3年後に表れるものと予想している」とし「新型コロナが出産に及ぼす否定的な影響を最小化することのできる政策的な方案が、早期に立てられる必要がある」と語った。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/9c2bc0d2d5719e3c7c0a9fd93ff36556cea56876

    引用元: ・【韓国】コロナ以降「人口絶壁」が深刻に…「出産率の下落」「死亡率の増加」現象が加速化[8/18] [首都圏の虎★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/10/31(日) 11:57:50.42 ID:CAP_USER
    2021年10月最後の営業日が締まり、株式市場も10月の実績が締まりました。KOSPI(韓国総合株価指数)の動きは以下のように締まりました(チャートは『Investing.com』より引用:月足)。
    https://imgur.com/a/lIZID95

    これは「月足」ですので、ローソク足1本が1カ月の値動きを示しています。

    上掲のとおり、KOSPIは07月に陰転して4カ月連続で下落しています。KOSPIは2021年03月の始値より下にいきました。

    07月の始値から10月の終値まで「8.8%」の下落ですから投資家にとってはロクな話ではありません。

    月足で見れば、すでに韓国株式市場は調整局面に入っていると見ることができるかもしれません。そうであれば、どこで止まるかが問題です。

    韓国株式市場で注目される外国人投資家の売買動向ですが、「4兆9,898億ウォン」の売り越し※です。

    09月に「帰ってきた」と喜んだのもつかの間、次月に約5兆ウォンも売り越したのです。

    彼はすぐまた出ていきました。

    対する個人投資家は「5兆226億ウォン」の買い越し※。

    個人投資家は頑張っているようですが、11月にはアメリカ合衆国でテーパリング開始の表明・開始が見込まれています。韓国株式市場から資金を抜いて移動する動きが大きくなりそうです。KOSPIはさらに下げる可能性があります。

    ※NAVERの集計を基にしています。

    (吉田ハンチング@dcp)

    引用元: ・【コスピャス】韓国株式は4カ月連続で下落。すでに調整局面に入っているか [10/31] [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/05/26(水) 15:23:57.18 ID:CAP_USER
    合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産むと見込まれる子どもの数)が今年1~3月期、0.88人まで下落した。今年3月における新生児数は歴代最小値を記録し、17か月連続で人口が自然減少している。

    統計庁によると、3月における新生児数は2万4054人と1年前より152人(▲0.6%)減少した。3月基準の数値としては、統計を開始した1981年以降最小値となる。

    1~3月期の新生児数は統計開始以来もっとも少ない7万519人で、前年同期比3133人(▲4.3%)減少した。

    1~3月期の合計特殊出生率は0.88人で、前年同期と比べ0.33人減少した。昨年1~3月期の合計特殊出生率は0.91人で、四半期を基準とした合計特殊出生率の統計を開始した2009年以降、初めて1人を下回った。

    統計庁は「昨年の合計特殊出生率が歴代最低の0.84人と、0.8人台まで落ち人口減少が早まる傾向が続いている」と話した。

    3月の死亡者数は2万6603人で、1年前より749人(2.9%)増加した。1~3月期の死亡者数は7万7557人で、前年同期比2141人(▲2.7%)減少した。

    3月の新生児数から死亡者数を引いた自然増減数は▲2549人で、17か月連続で人口の自然減少が続いている。

    3月に届けがあった婚姻件数は1万6763件で、1年前よりも2595件(▲13.4%)減り、1981人の統計開始以来、3月としてはもっとも少なかった。反面、離婚件数は9074件と、前年同月比で1778件(24.4%)増えた。

    統計庁は「昨年3月、新型コロナウイルスの影響で外出が制限されて離婚訴訟が休廷となり離婚件数も大きく減った。しかし最近はその反動に加え、同居期間が30年以上の夫婦による離婚が増加傾向にあることで、離婚件数が大きく増えた」と述べている。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/175dc1ae0a1055ef4060e9125975b67219dc8da0

    引用元: ・【韓国】1~3月期の出生率が初めて0.8人台に下落、17か月連続で「死亡が出生上回る」[5/26] [首都圏の虎★]

    【減る朝鮮の現実 【韓国】1~3月期の出生率が初めて0.8人台に下落、17か月連続で「死亡が出生上回る」[5/26] [首都圏の虎★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/06/28(月) 09:45:34.23 ID:CAP_USER
    最近の韓国の中高生の基礎学力の低下は新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)拡大で触発された一時的な現象ではなく、数年にわたって進んできた結果だという研究が出てきた。

    釜山(プサン)教育大学のイ・グァンヒョン教授は「基礎学力の低下原因に対する仮説分析と基礎学力向上方案」で、新型コロナ以前である2010年代中盤以降から基礎学力の低下が急激に進んだと分析した。韓国教育政治学会の「教育政治学研究」3月号に載せられた論文だ。

    ◆「基礎学力の低下、2010年中盤から深まった現象」

    教育部の国家水準学業達成度評価での基礎学力未達学生比率、経済協力開発機構(OECD)の国際学習到達度調査(PISA)で低い水準を示す学生比率はどちらも2010年代中盤から増え始めた。

    国家水準学業達成度評価で、2010年代中盤でさえ基礎学力未達の比率は中学校国語で1~2%、高等学校数学で4~5%にとどまっていたが、2010年代後半ではその比率がそれぞれ4%台と9~10%台に増えた。PISA評価でも2010年以前の数学と読解で2水準未満を現わした学生はそれぞれ8%前後と5%台だったが、2018年にはどちらも15%台に高まった。

    ◆「自由学期制の全面導入以降、基礎学力の未達急増…必要なら廃止を」

    イ教授は自由学期(学年)制など教育課程の問題が基礎学力未達深化をもたらしたと考えている。2010年代中盤以降、所得格差が特に大きく広がったわけではないからだ。統計庁の家計金融福祉調査結果と純資産ジニ係数が減少傾向で、私教育費の調査でも低所得学生数も減っていることを根拠に挙げている。

    2017年国家水準学業達成度評価で、中学3年生で基礎学力未達比率が急増したが、イ教授はこの学生が中1になったころから自由学期制が全面施行された点に注目した。自由学期制は朴槿恵(パク・クネ)政府の時に試験なく進路体験・自治活動など体験中心の教育をしようという趣旨で中学校に導入された。

    イ教授は「いっそのこと小学校高学年段階で自由学期制を実施し、中学校では内実のある教科学習と創意的体験活動を行うことを考慮する必要がある」とし「現場で生徒の学業集中と学力増進に副作用が多いなら、果敢に廃止する検討も必要だ」とした。

    ◆「力量強調して相対的に知識・情報を軽視…教育課程が頻繁に改正されすぎている」

    その他にも、力量中心の教育課程談論への偏り、頻繁に改正される教育課程、教師の士気低下なども教育課程上の問題として提示された。

    詰め込み、暗記中心式教育に対する反省で、最近の教育課程では対人関係力量と葛藤対処能力などを強調する力量中心の教育課程が支配的だった。イ教授は「問題点に対する単純な反作用で、非認知的力量だけを強調し、生徒たちに基本的に教育しなければならない認知的力量、すなわち知識と情報の内容に対する議論が消えた」とみている。

    また、2007年に教育課程が改正されて2009年に再び改正が行われたことから、教師がこれを研究して適用するのに忙しいため、脆弱階層や基礎学力未達生徒に対して十分な管理ができなかったとみている。イ教授は結論で「教員成果給制は、学業に困難を感じる生徒に対する集中度を弱める原因」としながら「教師の満足度とやりがいを引き上げるために教員能力開発評価制と教員成果給制を廃止しなければならない」と話した。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/2c5c25eab6a56319dfae97e66e7a904d611f7db9

    引用元: ・韓国の基礎学力下落はコロナのせい? 「2010年代中盤から開始」[6/28] [首都圏の虎★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/06/01(火) 14:52:31.41 ID:CAP_USER
    台湾の市場調査会社、トレンドフォースによると、サムスン電子による今年1~3月期のファウンドリー(半導体の受託生産)の売上高は41億800万ドル(USD)で、前四半期となる昨年10~12月期に比べ2%減少した。

    世界のファウンドリーの売上高でサムスン電子が占める割合は、前四半期の18%から17%へと1%下落した。

    トレンドフォースは、サムスン電子によるファウンドリーの売上高が減少した原因として、今年初めの米オースティン工場の稼働停止を指摘している。オースティン工場は米国の記録的な寒波により2月16日に電力と水の供給が止まり、1か月以上正常稼働ができなかった。サムスン電子はこれにより、約3000億~4000億ウォン規模の被害が発生したことを明かしている。

    一方、台湾のTSMC(台湾積体電路製造)は今年1~3月期、ファウンドリー部門で前四半期に比べ2%増の129億200万ドル(USD)の売上高を上げた。世界シェアは54%から55%へと1%上昇した。

    TSMCは米AMDやクアルコムといった工場を持たないファブレス企業から、7ナノメートルの半導体を受注したほか、台湾のメディアテック(聯発科技)からは第5世代(5G)移動通信サービス用中継器を中心に12~16ナノメートルの半導体を受託生産したことで、売上高とシェアが増えた。

    ファウンドリーのシェアでTSMCとサムスン電子に続くのは、7%の台湾のUMC(聯華電子)、それぞれ5%ずつの米グローバルファウンドリーズおよび中国SMIC(中芯国際集成電路製造)となっている。

    世界のファウンドリー売上高の96%を占める上位10大企業による、今年1~3月期の合計売上高は、IT機器需要の増加などを受け、前四半期から1%増の227億5300万ドル(USD)を記録した。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/0233047f0680daf748c40aa81c915137082c9ecf
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    引用元: ・【経済】1~3月期におけるサムスンのファウンドリーシェア(半導体の受託生産)が下落、台湾TSMCとの格差広がる=韓国報道[6/1] [首都圏の虎★]

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