【ソウル聯合ニュース】韓国銀行（中央銀行）は２４日に発表した経済見通し改定版で、２０２３年の経済成長率見通しを２．１％から１．７％に下方修正した。消費者物価の上昇率予測は３．７％から３．６％へと小幅に引き下げた。

　経済成長率の見通しは２％台と見込まれる韓国経済の潜在成長率を下回り、新型コロナウイルスの影響でマイナス成長となった２０２０年（マイナス０．７％）、世界金融危機を経た０９年（マイナス０．８％）を除けば２０００年以降で最も低い水準となる。

　また、３％台の物価上昇率は今年を除けば世界金融危機が始まった０８年（４．７％）以来の高水準。韓国銀行の物価安定目標である２％を大幅に上回っており、来年もインフレの流れは続くとの見方を示したといえる。

　修正後の経済成長率見通しはアジア開発銀行（ＡＤＢ、２．３％）、国際通貨基金（ＩＭＦ、２．０％）、格付け大手のフィッチ・レーティングス（１．９％）、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ、１．８%）、韓国開発研究院（ＫＤＩ、１．８％）など多くの機関より低く、韓国金融研究院（１．７％）と同一となっている。

聯合ニュース　2022.11.24 10:47
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20221124001400882

高物価・高金利の影響で内需萎縮、輸出低迷　韓国銀行、企画財政部も来年の成長率見通しを下方修正する見込み

　経済協力開発機構（OECD）が韓国の来年の経済成長率見通しを従来の2.2%から1.8%に下方修正した。高物価と高金利による内需萎縮と輸出の悪化などで来年の実物景気が本格的に低迷すると予想したのだ。

　OECDは22日（現地時間）に発表した経済見通しで、韓国の年間実質経済成長率を今年は2.7%、来年は1.8%と提示した。9月の見通しに比べ、0.1ポイント、0.4ポイント下方修正したもの。2024年の成長率も1.9%にとどまり、1%台の成長局面が続くと予想した。

　OECDが来年の成長率見通しを2カ月ぶりに大幅に下方修正したのは、高物価と高金利の余波で民間消費と投資が萎縮し、世界的な景気低迷で輸出状況も悪くなるとみているためだ。OECDは「債務返済の負担による住宅価格調整の加速化、企業の不良債権の拡大などが消費と投資に悪材料として働く恐れがある」と指摘した。

　OECDに続き、国内の主要機関も韓国の来年の経済成長率見通しを下方修正するものとみられる。これに先立ち、国策研究機関の韓国開発研究院（KDI）は10日、韓国の来年の成長率をOECDと同じ1.8%と予想した。来年の成長率として、2.5%と提示した企画財政部、2.1%と提示した韓国銀行も、近いうちに数値を下方修正する可能性が高い。

　OECDは、韓国の年間消費者物価上昇率（対前年比）はサービス価格の上昇、公共料金の引き上げなどで今年は5.2%、来年は3.9%を記録し、2024年には2.3%に下がると予想した。

　世界の経済成長率は、今年の3.1%から来年は2.2%へと下がった後、2024年は2.7%へと小幅上昇するものと予想された。OECDは「ウクライナ戦争により1970年代以後最大のエネルギー危機が発生し、世界的な高物価と低成長を招いている」とし、「アジアが来年までグローバル回復を主導する中、欧州、北米、南米圏の経済回復はかなり厳しいだろう」と見通した。また、中国の来年の成長率は4.6%で、従来の見通しより0.1ポイント下がり、米国は従来の見通し通り成長率0.5%を維持すると予想した。

　OECDは「韓国はしばらく緊縮的な通貨政策を維持し、財政政策の場合、脆弱階層を選別的に支援しなければならない」と勧告した。

パク・チ ンオ記者（お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入: 2022-11-22 21:44
https://news.yahoo.co.jp/articles/efcda075db011e5cffa43a9274769280511f26e8

サムスン電子とＬＧエレクトロニクスが早ければ７日、１－３月期の暫定業績を発表する。新型コロナウイルス感染症が両社の業績にどれほど影響を与えたかが観戦ポイントだ。見通しは明るくない。証券会社はサムスン・ＬＧエレクトロニクスの１－３月期の業績予想値を相次いで下方修正した。

金融情報会社エフエヌガイドによると、証券会社が予想（３日基準）したサムスン電子の１－３月期の売上高は平均５５兆４９３０億ウォン、営業利益は６兆１２３２億ウォンだった。売上高は「アーニングショック」となった昨年１－３月期（５２兆３８５５億ウォン）に比べて３兆ウォン以上増加するが、営業利益は前年同期（６兆２３３２億ウォン）より減少するという予想だ。証券会社が１カ月前に提示した数値と比較すると、売上高は２％減、営業利益は７．３％減。

ハンファ投資証券は最近の報告書で「新型コロナの影響が本格化し、スマートフォンやテレビなど需要が急減し始めた。４－６月期まで業績の悪化が避けられない」と説明した。大信証券は「新型コロナの影響で１－３月期にサーバー用半導体とスマートフォン・パソコンの対中国輸出が振るわなかった」と分析した。

ＬＧエレクトロニクスについて証券会社が予想（３日基準）した１－３月期の売上高は平均１５兆５３９３億ウォン、営業利益は８５５７億ウォンだった。この場合、ＬＧエレクトロニクスの１－３月期の売上高は前年同期（１４兆９１５０億ウォン）比４．１％増、営業利益は４．９％減となる。証券会社が１カ月前に提示した数値と比較すると、売上高は０．１％減、営業利益は２．８％増。

ＮＨ投資証券は最近の報告書で「家電部門は善戦したが、スマートフォンと自動車電気装置部品部門で営業赤字が続いたようだ」と説明した。匿名を求めた業界関係者は「サムスン電子とＬＧエレクトロニクスは先月から本格的な新型コロナの影響圏に入った」とし「１－３月期の業績発表が証券会社の予測値を下回る可能性もある」と話した。

両社の４－６月期以降の業績が１－３月期より悪化するという見方も出ている。サムスンとＬＧエレクトロニクスの主要売上高の米国と欧州で新型コロナが拡大しているからだ。先月中旬以降にサムスン電子を分析した証券会社の報告書のうち１６社は、１株あたり純利益（ＥＰＳ）予測値を下方修正した。予想ＥＰＳを上方修正した報告書は一つもなかった。

サムスンとＬＧエレクトロニクスの年間業績見通しにも暗雲が漂っている。証券会社が予想したサムスン電子の今年の売上高は平均２４５兆６２０６億ウォン、営業利益は３６兆８２４５億ウォン。証券会社が３カ月前に提示した数値と比較すると、売上高は４％、営業利益は３．９％下方修正した。証券会社が予想したＬＧエレクトロニクスの今年の売上高は６４兆７２２５億ウォン、営業利益は２兆６１４６億ウォンで、３カ月前と比べて売上高は１．２％、営業利益は１０．２％下方修正した。

サムスン証券は最近の報告書で「サムスン電子の４－６月期のＩＭ（モバイル）部門の営業利益は前年同期比５４％減、ＣＥ（家電）部門は７０％減になると予想される」とし「３月中旬以降、先進国市場で新型コロナの影響が深刻になった。（サムスン電子インド工場など）海外携帯電話生産量が冷え込み、不確実性が高まっている」と説明した。

新韓金融投資は「１－３月期の情報技術（ＩＴ）需要不振は中国に限定され、ＬＧエレクトロニクスの中国地域の売上比率が５％未満であるため、打撃は大きくなかった」とし「３月末からは中国を除いたグローバル市場でＩＴ需要減少が確認されている」と伝えた。

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https://s.japanese.joins.com/JArticle/264510?servcode=300&sectcode=320

2020.04.06 10:28