2016年1月20日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の輸出に占める日本向けの割合が初めて5％を下回った。

韓国貿易協会は20日、「昨年の韓国の対日輸出額は、前年比20．5％減の256億ドル（約3兆120億円）だった」と明らかにした。
輸出額全体に占める割合も4．9％となり、1969年以降初めて5％を下回った。

韓国の対日輸出額は69年に1億ドルを突破。73年には全体の38．5％を占める12億ドルを記録して最大の輸出先となり、88年には100億ドルを超えた。

しかし、中国への輸出拡大や円安の影響により、2002年以降は急減。12年からは4年連続で減少している。

対日輸出が減少したことについて、貿易協会関係者は「円安の影響が最も大きい。日本で韓国製品が値上がりしたため」と説明した。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。


「日本に依存し続けた結果、韓国の経済は対日貿易赤字から抜け出せなくなった」

「円安だから当然。焦って騒ぐことじゃない」

「日本人は農産物など、本当に必要なもの以外は韓国製品を買わない。それなのに韓国人は何も考えずに日本車を買う。
特に、学校の教師が日本車に乗るのは教育上問題があると思う…」

「昨年、ユニクロは韓国で売上高が1兆ウォン（約967億円）を超えた、リーズナブルな商品が多いのに…」

「慰安婦問題などでいくら日本を批判しても、結局韓国人は日本製品から離れられない」

「昨年の訪日外国人観光客の中で最も多かったのは韓国人。なんだか切ない」

「親日の韓国政府は今、放射能汚染の危険がある日本の水産物までも輸入しようとしている」


2016年1月21日(木) 8時10分
http://www.recordchina.co.jp/a127399.html

　記者は8日、済州市の梨湖海水浴場付近にある梨湖遊園地の予定地を訪れた。敷地は荒れ地に等しく、海を埋め立てた用地
（8万8000平方メートル）にはキャンピングカー10台余りが見えるだけだった。当初の計画ではここにウォーターパーク、マリーナなどの
海洋観光施設が立っているはずだった。

　2002年に開始された同事業は資金難で難航。08年に中国・奔馬集団が参入し、計画が正常化するやに見えた。しかし、その後も
事業は全く前進しなかった。周辺住民は「中国企業が1兆ウォン以上を投資すると大々的に発表したが、7年間で何も変わっていない」と話した。

　カジノ複合リゾートなど韓国の大規模開発プロジェクトにはいわゆる「チャイナマネー」が相次いで上陸している。しかし、期待とは裏腹に
掛け声だけで実際の投資実績は乏しく、事業が空転するケースが多い。済州道では2010年以降、8兆8000億ウォン（約9160億円）を
投資するとの表明があったが、実際の投資実績は5.6％の4900億ウォン（約510億円）にすぎない。中国系資本を主軸に30社余りが
参入を狙ったカジノ複合リゾートの事業者選定に申請を提出したのはわずか2社。うち中国資本は1社だけだった。

　　■中国資本「済州から撤退も」

　中国企業による投資が韓国で最も活発なのが済州島だ。中国人観光客の急増と不動産投資移民制導入でチャイナマネーによる
リゾート開発ブームが起きた。現在中国資本が推進する大型プロジェクトは15件に上る。うち中国企業による直接投資が当初目標の
10％に満たないプロジェクトが8件もある。

　一部中国企業は撤退の動きも見せている。済州道が中国企業による投資が集中する宿泊施設分譲主体の開発事業をこれ以上
推進しないと発表したためだ。中国企業は今年8月、記者会見を開き、「取得額で土地を売却できるならば、今すぐにでも済州島から
撤退する」とした。

　　■カジノリゾート、申請わずか2件

　中国企業が先を争って投資するとみられていたカジノ複合リゾート事業も状況は似ている。文化体育観光部（省に相当）が今年8月、
第1次事業者申請を受け付けた際には34社の申請があり、過熱の兆しも見えた。うち7社は中国資本だった。

　しかし、先月末の最終事業者申請の結果は予想外だった。文化体育観光部が外国人に投資資金5000万ドルを事前入金するよう
条件を付けたところ、それに応じた企業は2社しかなかった。中国系資本は香港のインペリアル・パシフィック（博華太平洋）だけだった。

　それだけではない。釜山市の海雲台でも韓国で最高層となる超高層住宅「エルシティー」開発事業に中国企業が1兆ウォンを投資すると
していたが、土壇場で撤回された。自治体関係者は「中国の不動産開発会社と会うと、最初はすぐにでも4000億－5000億ウォンを
投資するような口ぶりだが、最終局面で土地を無償提供しろなどという無理難題を突きつけてくる」と話した。

　　■中国資本誘致への依存体質

　中国資本が毎回空手形ばかり切ってわけではない。資本市場では積極的に投資を行っている。産業通商資源部などによると、
年初来で中国企業による韓国企業への株式投資は28件、12億5400万ドル（約1540億円）となり、昨年（1700万ドル）の20倍に迫っている。

　しかし、大規模開発プロジェクトで中国資本が空手形を乱発することをめぐっては、当初から土地投機が目的ではないかとの疑いが
持たれている。済州島では中国企業が土地価格の一部だけを支払い、事業権を確保した上で、地価が上昇した段階で売り抜けようと
しているとされる。

　韓国企業と自治体が過度に中国資本に依存していることも問題だ。韓国建設産業研究院のトゥ・ソンギュ博士は「どこも中国資本誘致に
躍起となり、資格を満たさない中国企業が投資者として参入したため、かえって事業がめちゃくちゃになった面がある」と指摘した。慶熙大の
李忠基（イ・チュンギ）教授は「カジノ複合リゾートの場合、国内だけで16カ所の外資系カジノがあるが、カジノの事業権だけ付与すれば、
中国企業が数千億ウォンを投資すると予想したこと自体がナンセンスだ」と批判した。

イ・ソクウ記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

朝鮮日報　2015/12/13 05:06
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/12/12/2015121200482.html