まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:下回る

    1: まぜるな!キケン!! 2022/02/23(水) 20:41:58.28 ID:CAP_USER
    韓国の2021年の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産むと見込まれる子どもの数)は0・81(暫定値)で、1970年に統計を取り始めてから最も低かった。韓国統計庁が23日発表した。前年の0・84からさらに下がり、1を下回るのは4年連続。経済協力開発機構(OECD)加盟37カ国で1を下回るのは韓国だけで、日本の1・34(20年)と比べても異例の低い水準だ。

    同庁によると、晩婚化の影響などもあり35歳未満の出生率が下がり、母親の平均出産年齢が上昇しているのが特徴という。急激に進む少子化で20年に初めて人口が減少に転じたが、21年も前年と比べて約5万7300人減った。

     韓国では00年代初めから少子化が大きな社会問題として浮上した。03年に発足した盧武鉉(ノムヒョン)政権から少子化対策に本格的に取り組むようになり、保育所の整備など対策を進めてきたが、結婚・出産後の支援に重きが置かれており、そもそも結婚をあきらめる若者が増えている状況に十分に対応できていない。

     韓国では、子育ては母親が行うものといった考え方がまだ色濃く残り、女性に負担が偏りがちだ。「生きにくさ」から結婚を避ける「非婚」主義も一部で広がっている。仕事との両立の難しさ、高騰する住宅費や塾などの教育費といった経済的負担の重さも、子どもを産むことをためらわせる大きな要因だ。

     受験や就職で激しい競争にさらされる環境から、若者たちは子を産み育てることより、まずは自分の生存を優先せざるをえない状況でもある。若者の雇用は不安定で格差も拡大していることから、さらに将来に不安を抱き、結婚や出産に踏み出せないケースも少なくない。根底にあるのが、大学も就職もソウルを目指すという「首都一極集中」の弊害で、不動産価格の高騰の原因にもなっている。

    朝日新聞社


    https://news.yahoo.co.jp/articles/ff1a83e892f1ede6ece0df58995023818349cdf3

    前スレ
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1645601053/

    引用元: ・【世界最低ばく進】韓国の出生率0・81、過去最低を更新 OECDで唯一「1」下回る ★2 [2/23] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/07/06(水) 10:37:53.84 ID:CAP_USER
    ウォンの対ドル相場が急落し、1ドル=1300ウォンを超えるウォン安となったことを受け、為替当局が為替防衛に乗り出した結果、韓国の外貨準備高が急減している。

    韓国銀行は5日、6月末の外貨準備高が前月末に比べ94億3000万ドル減少し、4382億8000万ドルだったと発表した。減少幅は世界的な金融危機当時の08年11月(117億5000万ドル減)以降の13年6ヵ月で最高だった。

    韓国の外貨準備高は3月から4カ月連続で減少している。4カ月で234億9000万ドル減少したが、短期間でこれほど大幅な減少は極めて異例だ。

    韓銀は「その他通貨建ての外貨資産の米ドル換算額、金融機関による外貨預託の減少、外国為替市場の変動性緩和措置などで外貨準備高が減った」と説明した。

    外貨準備高は「非常時に使える外貨」だ。外国との決済のほか、危機状況に対応する国家経済の防波堤となる。外貨準備高が減れば、為替相場の防衛が難しくなる可能性がある。

    年初来外貨準備高が急減したのは、為替当局が市場安定のために為替介入に乗り出したためだ。

    月にはウォン・ドル相場で5月より4.95%ウォン安が進むなど変動幅が大きくなり、為替当局が市場安定措置に取った。一例として、今年第1四半期にも外国為替市場で83億1100万ドルのドル売り介入を行った。

    また、ドル高でユーロなどその他通貨建ての外貨資産の米ドル換算額が減少したことも外貨準備高の減少に影響を与えた。

    主要6カ国通貨に対する米ドルの強さを示すドルインデックスは先月末時点で105.11となり、前月(101.67)より3.4%上昇した。

    同じ期間、ウォンの対ドルでの下落幅は4.95%で、他の通貨よりウォン安の進行幅がはるかに大きかった。 対ドルでユーロは3.1%、ポンドは4.2%、円は6.5%下落した。

    韓国の外貨準備高は、国際通貨基金’(IMF)が勧告する適正水準を下回っている状態だ。IMFは年間輸出の5%、通貨供給量の5%、対外流動債務の30%、外国為替証券およびその他の投資残高の15%の合計の100~150%を適正な外貨保有高としている。

    IMFによると、昨年の韓国の外貨準備高で算出した数値は98.94%で、関連統計を取り始めた2000年以降最も低い水準にあり、今年の割合はさらに低下する見通しだ。


    2022/07/06 08:49
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/07/06/2022070680006.html

    ★1
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1657066233/

    引用元: ・【朝鮮日報】 為替防衛で「実弾」消耗…韓国の外貨準備高がIMF勧告水準下回る★2 [07/06] [荒波φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/07/19(火) 22:34:45.31 ID:CAP_USER
    韓国への直接投資 昨年は34%増加も3年連続対日投資下回る

    【ソウル聯合ニュース】韓国の経済団体、全国経済人連合会(全経連)は19日、経済協力開発機構(OECD)の報告書に基づき、新型コロナウイルス流行後の主要10カ国に対する海外直接投資(FDI)の変化の特徴とFDI活性化に向けた国内政策課題を発表した。

    全経連によると、2021年の世界全体のFDIは、新型コロナ流行前の19年に比べ17.5%増加した。10カ国のうち日本に対するFDIの増加率が79.6%で最も高かった。次いで中国(78.4%増)、米国(60.5%増)、韓国(34.0%増)、カナダ(19.1%増)の順。

    今年上半期(1~6月)に新型コロナ感染が再拡大したインド(マイナス11.7%)、英国(マイナス39.3%)、ドイツ(マイナス40.6%)、フランス(マイナス50.1%)、イタリア(マイナス53.2%)に対するFDIは減少した。

    昨年の対韓FDIは168億ドル(約2兆3234億円)で、対日FDI(246億ドル)を10兆ウォン(約1兆500億円)以上、下回ることが分かった。

    17年以降、対日FDIは増加しているが、対韓FDIは外資系企業に対する法人税減免廃止、労働時間短縮、最低賃金引き上げなどの影響で19年、20年と連続して減少した。

    全経連の関係者は「21年の対韓FDIが19年に比べ34.0%増加したが、3年連続で対日FDIを下回った。新政権は国内の労働環境を改善し、投資環境はOECDや日本の水準に引き上げるべきだ」と指摘した。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/d8e9ae5a3eec2c8766aafd5fc1c921190e14d5eb
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    引用元: ・【経済】 韓国への直接投資 昨年は34%増加も3年連続対日投資下回る[07/19] [LingLing★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/01/19(水) 12:27:21.55 ID:CAP_USER
    今年の日本の経済成長率が通貨危機以来24年ぶりに韓国を上回るとの公式予想が示された。両国の中央銀行による経済成長率の予測値は日本が3.8%、韓国が3.0%で、日本が0.8ポイント上回っている。韓国の経済開発が本格化した1970年以降の50年余りで日本の経済成長率が韓国を上回ったのは第1次、第2次オイルショックに直面した1972、80年と通貨危機当時の98年の3回だけで、いずれも国際経済に巨大な衝撃が走った場合に限定される。今年は世界経済に大きな危機がなく、コロナ禍から回復している状況にあり、両国の成長率が実際に逆転すれば、大きな波紋を広げると予想される。

    ■予測値日本3.8%、韓国3.0%

    日本銀行(中央銀行)は16日に公表した「経済・物価情勢の展望」で、2022年度の実質国内総生産(GDP)成長率見通しを3.8%とした。昨年10月時点の2.9%を3カ月後に0.9ポイント引き上げた格好だ。これに先立ち、韓国銀行は昨年11月、韓国の22年の成長率を3.0%と予測している。

     21年の成長率はまだ集計されていないが、予測値は韓国が4.0%、日本が2.8%で、韓国が1.2ポイント上回っている。わずか1年で日本の成長率が韓国を0.8ポイント上回る逆転現象が起きるとの見方だ。無論あくまで予想値なので、経済状況によって変動する余地はある。しかし、最も厳しく成長率を予測する中央銀行の数字で0.8ポイントの差が出るというのは、実際に両国の成長率が逆転する可能性が高いことを意味する。

    成長率見通しを大幅に引き上げた理由について、日銀は「新型コロナによるサービス消費への下押し圧力や供給制約の影響が和らぐもとで、外需の増加や緩和的な金融環境、政府の経済対策の効果にも支えられて、回復していくとみられる」と指摘した。

    ■日本の自動車生産は好調予想

     専門家は今年の日本について、主力商品である自動車を中心に製造業分野の生産が大幅に増えるとみている。韓国外大のイ・ジピョン特任教授は「世界的なサプライチェーンの行き詰まりで半導体受給が困難になり、昨年の日本の自動車生産台数は低調だったが、最近生産台数が回復している。自動車産業が内需と輸出で前年に比べ大幅な活況を示しそうだ」と述べた。また、日本政府は景気浮揚のために先月、35兆9895億円規模の補正予算を編成した。補正予算としては過去最大だ。韓銀関係者は「大規模な補正予算を編成することで、景気浮揚効果が得られると判断したようだ」と話した。

     利上げを急ぐ韓国とは異なり、円という基軸通貨を持つ日本は超低金利を維持する余力があるとみられている。米連邦準備理事会(FRB)は今年、4回の利上げを行うと予想されるが、日銀は17~18日に開いた金融政策決定会合で、短期金利をマイナス0.1%とする大規模な金融緩和策は維持した。「失われた20年」と呼ばれるデフレを経験した日本は世界的なインフレの無風地帯で、今年の物価上昇率も1.1%にとどまると予想されており、当面は金利をせずに持ちこたえることができる。

    日銀が今年の成長率見通しを上方修正したのは、昨年下半期の景気が予想よりも悪く、それに比べれば景気が回復する可能性が高いからだと分析もある。日銀は21年の成長率について、当初予測の3.4%を2.8%へと0.6ポイント引き下げた。韓銀関係者は「(日銀が)21年の成長率見通しを引き下げた分、相対的に今年の数値を引き上げた面があるとみられる」と指摘した。

     日銀の予想通りに4%近い高成長を達成できるかどうか、日本国内にもやや懐疑的な見方がある。日本は世界的な金融危機後の景気回復で4.1%の成長を成し遂げた2010年を除けば、最後に3%成長を達成した年は1996年(3.1%)までさかのぼる。13日に日本の経済専門家36人が示した今年の成長率見通しは平均が3.07%だった。昨年下半期に日本でコロナ患者が急減した後、最近再び急増していることもリスク要因として挙げた。

    孫振碩(ソン・ジンソク)記者
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/01/19/2022011980004.html
    前スレ
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1642546739/

    引用元: ・【朝鮮日報】韓国の経済成長率、24年ぶりに日本を下回る ★2 [1/19] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/06/03(水) 08:10:17.67 ID:CAP_USER
    韓経:韓国、マイナス成長にウォンまで下落…今年「所得3万ドル」下回る恐れも
    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.06.03 07:42

    韓国は2017年に1人当たり国民総所得(GNI)が3万1734ドルを記録した。この時、初めて1人当たり国民所得3万ドル時代を開いた。同時に、人口5000万人以上で1人当たり国民所得が3万ドル以上の7番目の国になった。だが今年は1人当たり国民所得が3万ドルを下回りかねないという暗い見通しが出ている。新型コロナウイルス問題で経済が後退している渦中にウォンの価値まで下落しているためだ。

    昨年の1人当たりGNIは前年比4.3%減少の3万2115ドルと集計された。2016年の2万9394ドルから2017年に3万1734ドル、2018年に3万3564ドルと着実に上昇曲線を描いたが昨年は減少に転じた。

    国民所得が落ち込んだのは、影響を与える実質国内総生産(GDP)増加率、GDP物価(GDPデフレーター)、ウォン相場などが昨年すべて悪化したためだ。昨年の実質GDP増加率は2.0%にとどまった。GDP物価を考慮した名目GDP増加率は1.1%にすぎなかった。この渦中に昨年の平均ウォン相場は対ドルで5.9%下落した。

    韓国の1人当たり国民所得は2018年に経済協力開発機構(OECD)加盟36カ国のうち21位だった。だが昨年は減少し順位が20位台後半に追いやられたとの推定が出ている。

    1人当たり国民所得は今年も減ることが有力視される中、3万ドル台を維持することすら難しいという観測も出ている。韓国銀行のパク・ヤンス経済統計局長は「韓国銀行が予想した今年の実質成長率マイナス0.2%と1-3月期のGDPデフレーターマイナス0.6%を考慮すると、今年の名目成長率はマイナス1%と推定される」と話した。その上で「こうした成長見通しを前提とすると今年の年平均為替相場が1233.60ウォンを上回れば3万ドルを維持は厳しいだろう」と説明した。

    1~5月の平均為替相場は1207.34ウォンだった。年平均為替相場が1233.60ウォンを超えるには6~12月の平均為替相場が1250~1260ウォンにならなければならないというのが韓国銀行の分析だ。市場専門家らは新型コロナウイルスの展開状況と米中対立の程度によりウォンが急落することもあるとみている。

    1人当たり国民所得が3万ドルを下回る場合、再び回復するのには少なくない時間がかかるとの診断も出ている。ギリシャは2008年に3万ドルを突破したが翌年には2万ドル台に落ち、これまで回復できずにいる。スペインは2007年に3万ドルを超えたが南欧財政危機を体験した2012年には2万ドル台に落ち込み、その後2018年に3万ドルをようやく回復した。ドイツは1995年に3万ドルを超え1997年に2万ドル台に落ち込んだ後、2003年に3万ドル台に復帰した。

    The Korea Economic Daily
    https://japanese.joins.com/JArticle/266605?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・【韓国】マイナス成長にウォンまで下落…今年「所得3万ドル」下回る恐れも [動物園φ★]

    【限りなく世界最貧国に近付くまで続くと思うよ。】の続きを読む

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