韓国全土の17カ広域地方自治団体のうち、2050年まで人口が増えると思われる地域は京畿・世宗・済州・忠南の４カ所であることを韓国政府は公式に発表した。残りの13カ所は30年の間に、多ければ26%も人口が減ると見られる。ソウル市の人口は2050年には800万人を下回ると予測された。

韓国統計庁が26日に発表した「将来人口推計2020~2050」によれば、内国民と外国人を全て含む韓国国内総人口は2020年5184万人から2050年には4736万人へ、5184万人（8.6%）も減る見込みだ。この期間の間に、市・都13カ所の人口は減ると予測された。ソウル市は2020年962万人から2050年792万人へ、170万人（17.7%）減ると推参された。

人口が一番急減すると見られたのは蔚山だった。蔚山の人口は114万人から84万人へ、約29万人（25.9%）も減ると予測された。大邱（25.2%）も釜山（25.1%）も2050年まで人口が減少する可能性が高いと分析された。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/17f3f06df12d4473c9b13d45ea2af98e87024d13

韓国の2021年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産むと見込まれる子どもの数）は0・81（暫定値）で、1970年に統計を取り始めてから最も低かった。韓国統計庁が23日発表した。前年の0・84からさらに下がり、1を下回るのは4年連続。経済協力開発機構（OECD）加盟37カ国で1を下回るのは韓国だけで、日本の1・34（20年）と比べても異例の低い水準だ。

同庁によると、晩婚化の影響などもあり35歳未満の出生率が下がり、母親の平均出産年齢が上昇しているのが特徴という。急激に進む少子化で20年に初めて人口が減少に転じたが、21年も前年と比べて約5万7300人減った。

　韓国では00年代初めから少子化が大きな社会問題として浮上した。03年に発足した盧武鉉（ノムヒョン）政権から少子化対策に本格的に取り組むようになり、保育所の整備など対策を進めてきたが、結婚・出産後の支援に重きが置かれており、そもそも結婚をあきらめる若者が増えている状況に十分に対応できていない。

　韓国では、子育ては母親が行うものといった考え方がまだ色濃く残り、女性に負担が偏りがちだ。「生きにくさ」から結婚を避ける「非婚」主義も一部で広がっている。仕事との両立の難しさ、高騰する住宅費や塾などの教育費といった経済的負担の重さも、子どもを産むことをためらわせる大きな要因だ。

　受験や就職で激しい競争にさらされる環境から、若者たちは子を産み育てることより、まずは自分の生存を優先せざるをえない状況でもある。若者の雇用は不安定で格差も拡大していることから、さらに将来に不安を抱き、結婚や出産に踏み出せないケースも少なくない。根底にあるのが、大学も就職もソウルを目指すという「首都一極集中」の弊害で、不動産価格の高騰の原因にもなっている。

朝日新聞社


https://news.yahoo.co.jp/articles/ff1a83e892f1ede6ece0df58995023818349cdf3

前スレ
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1645601053/

ウォンの対ドル相場が急落し、1ドル＝1300ウォンを超えるウォン安となったことを受け、為替当局が為替防衛に乗り出した結果、韓国の外貨準備高が急減している。

韓国銀行は5日、6月末の外貨準備高が前月末に比べ94億3000万ドル減少し、4382億8000万ドルだったと発表した。減少幅は世界的な金融危機当時の08年11月（117億5000万ドル減）以降の13年6ヵ月で最高だった。

韓国の外貨準備高は3月から4カ月連続で減少している。4カ月で234億9000万ドル減少したが、短期間でこれほど大幅な減少は極めて異例だ。

韓銀は「その他通貨建ての外貨資産の米ドル換算額、金融機関による外貨預託の減少、外国為替市場の変動性緩和措置などで外貨準備高が減った」と説明した。

外貨準備高は「非常時に使える外貨」だ。外国との決済のほか、危機状況に対応する国家経済の防波堤となる。外貨準備高が減れば、為替相場の防衛が難しくなる可能性がある。

年初来外貨準備高が急減したのは、為替当局が市場安定のために為替介入に乗り出したためだ。

月にはウォン・ドル相場で5月より4.95％ウォン安が進むなど変動幅が大きくなり、為替当局が市場安定措置に取った。一例として、今年第1四半期にも外国為替市場で83億1100万ドルのドル売り介入を行った。

また、ドル高でユーロなどその他通貨建ての外貨資産の米ドル換算額が減少したことも外貨準備高の減少に影響を与えた。

主要6カ国通貨に対する米ドルの強さを示すドルインデックスは先月末時点で105.11となり、前月（101.67）より3.4％上昇した。

同じ期間、ウォンの対ドルでの下落幅は4.95％で、他の通貨よりウォン安の進行幅がはるかに大きかった。 対ドルでユーロは3.1％、ポンドは4.2％、円は6.5％下落した。

韓国の外貨準備高は、国際通貨基金’（IMF）が勧告する適正水準を下回っている状態だ。IMFは年間輸出の5％、通貨供給量の5％、対外流動債務の30％、外国為替証券およびその他の投資残高の15％の合計の100～150%を適正な外貨保有高としている。

IMFによると、昨年の韓国の外貨準備高で算出した数値は98.94％で、関連統計を取り始めた2000年以降最も低い水準にあり、今年の割合はさらに低下する見通しだ。


2022/07/06 08:49
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/07/06/2022070680006.html

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