まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/04/21(水) 19:45:48.77 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル大保健大学院の研究チームは21日、韓国社会の鬱憤(うっぷん)に関する調査結果を発表し、国民の58.2%が中程度の、あるいは深刻なレベルの鬱憤を感じる「慢性的な鬱憤」状態にあると明らかにした。比率は2018年(47.3%)に比べ10.9ポイント上昇した。

     研究チームは調査会社ケイスタットリサーチに依頼し、2月下旬に全国の成人1478人を対象にオンライン調査を実施。各質問項目について、「全く鬱憤を感じない」との回答を1点、「非常に鬱憤を感じる」を4点として平均値を算出した。

     社会・政治的な事案が引き起こす鬱憤16項目のうち、回答者が最も鬱憤を感じたのは「政治・政党の不道徳と腐敗」(男性3.57点、女性3.51点)だった。次いで「政府(立法・行政・司法)の不正や過ちの隠蔽(いんぺい)」(同3.53点、3.47点)、「マスコミの沈黙・歪曲(わいきょく)・偏向報道」(同3.51点、3.47点)の順となった。

     新型コロナウイルスと関連しては、「防疫を妨害した個人や集団が法の網を逃れたり、甘い処罰を受けたりしたとき」(3.47点)の点数が最も高く、「社会のリーダー層が(防疫対策の)距離確保ルールに違反したとき」(3.44点)、「特定の個人や集団が虚偽情報を提供するなど正義に反する行動を取ったとき」(3.44点)と続いた。

    聯合ニュース

    ソース:朝鮮日報日本語版<国民の58%が「慢性的に鬱憤」 腐敗政治に最も憤怒=韓国調査>
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/04/21/2021042180114.html

    関連スレ:【火病】「しょっちゅう理由もなく怒っていた」…母娘3人殺害犯にサイコパス検査を検討=韓国ソウル市 [4/5] [右大臣・大ちゃん之弼★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1617629762/

    引用元: ・【韓国】 国民の58%が「慢性的に鬱憤」、2018年より10ポイント上昇~腐敗政治に最も憤怒[04/21] [蚯蚓φ★]

    【なんでも日本と比べるからだよw【韓国】 国民の58%が「慢性的に鬱憤」、2018年より10ポイント上昇~腐敗政治に最も憤怒[04/21] [蚯蚓φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/06/03(木) 12:24:17.85 ID:CAP_USER
    先月、韓国では消費者物価が前年同月比2.6%上昇し、9年1か月ぶりに最大の上げ幅を記録した。国際原油価格の上昇と農畜水産物の需給不安が物価上昇をけん引した。6月も2%台の上昇率が続くと予測され、インフレが現実化するのではないかと懸念の声が出ている。

     2日、韓国統計庁が発表した「2021年5月の消費者物価動向」によると、先月の消費者物価は前年同月比2.6%上昇し、12年4月(2.6%)以来の最高値を記録した。4月の2.3%に続き、2か月連続して2%台の上昇率だ。

     農畜水産物(12.1%)と工業製品(3.1%)が先月の消費者物価の上昇をけん引した。作況の不振や鳥インフルエンザ(AI)の影響で農畜水産物価格の値上がりが続き、石油類の価格も昨年に急落した基底効果が働いたという分析だ。

     物価の基調的な流れを示すコア物価(農産物・石油類を除く指数)は1.5%上昇し、2017年9月(1.6%)以来最大の上げ幅を記録した。品目の性質別では、農畜水産物が12.1%値上がりし、二桁の上げ幅を記録した。個人サービスも2.5%上昇し、19年2月(2.5%)以降最高の上げ幅だった。

     特に、昨年6月新型コロナウイルス感染症(コロナ19)で消費者物価上昇率が0%だった点を考慮すれば、6月にも2%台の消費者物価上昇率を記録するというのが統計庁の見通しだ。

     淑明女子大学のシン・セドン名誉教授は「今すぐインフレ懸念があるとは思えないが、市中の通貨量が最近急激に増加している傾向を考えれば、年末ごろインフレの可能性が高いと思う」と述べた。

     しかし、韓国政府と韓国銀行(中央銀行)はこのような懸念に線を引いている。ホン・ナムギ経済副首相兼企画財政部長官は「国内外のインフレ警戒感が拡散しているが、もう少し客観的な判断が必要だ」とし、「最近の物価上昇を主導した基底効果と一時的な供給障害などは、下半期に向かうほど次第に解消されるだろう」と話した。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/25c3ba3feab091cf3204d2321e064db05af4781a

    引用元: ・物価、9年1か月ぶりの大幅上昇…インフレの可能性は?=韓国[6/3] [首都圏の虎★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/06/14(月) 19:44:05.96 ID:CAP_USER
    https://www.recordchina.co.jp/b877965-s25-c100-d0191.html

    2021年6月14日、韓国・ニューシスは、英国で行われた先進7カ国首脳会議(G7サミット)で「韓国の地位の変化」が確認されたと伝えた。記事は「新型コロナウイルス対応とワクチン協力において、韓国の役割に対する国際社会の期待の高さが反映された結果だ」と分析している。

    記事によると、文大統領は12日(現地時間)、英コーンウォールで行われたG7拡大会議第1セッションに出席した。第1セッションのテーマは「ワクチン供給・グローバル保健システム」で、文大統領は韓国が世界へのワクチン供給を拡大するために「グローバルワクチンハブ」としての役割を担えると強調した。

    記事はこの会議での文大統領の席が議長国である英国の首相の右隣だったことに注目し、「G7のメンバーでない文大統領が国際社会の視線を一身に浴びる重要な座席のひとつに座った」「韓国の地位が変化した証拠だ」と評価している。英首相の左隣には米大統領が座り、菅義偉首相は米大統領、仏大統領、カナダ首相に続いて左側4番目の席、ドイツ首相も右側3番目の席だったという。

    さらに、こうした「地位の変化」は集合写真の撮影でも確認できたとしている。写真は3列に並んで撮影され、文大統領は1列目で英首相と米大統領の間だった。菅首相、ドイツ首相、カナダ首相は2列目だったという。

    また記事は、今回のG7サミットをきっかけに「韓国へのラブコールも殺到している」とも伝えている。文大統領は英首相をはじめ豪州首相、ドイツ首相、EU首脳常任議長らと会談してコロナ協力案などについて協議したという。

    韓国大統領府はSNSにG7サミットの記念写真を掲載し、「文大統領の立ち位置が韓国の現在であり、韓国の未来の大統領の位置はもっと光栄なものになると確認している」と書き込んだ。また、「今回のG7での最も大きな成果の1つが、韓国の過去が築いた『現在の達成感に対する確信』と『未来への自信に対する確信』だ」と評価したという。

    これに韓国のネットユーザーからは「誇らしい」「国の地位が高まっていると感じる」「ついに韓国もここまで来たか」「やっぱり外交は文大統領」「菅首相より前にいる。これが国の品格の差」「米国と英国の間に挟まれているのは単なる偶然なんかじゃない。国の地位が上がった証拠だ」「韓国は経済では世界10位以内、文化産業では5位以内、軍事力では6位、民主主義はアジアトップレベル、保健医療は世界トップレベル、スポーツも10位以内に入るし、造船や半導体、バッテーリーなど未来産業分野もリードしている国だ」など喜ぶ声が続出している。(翻訳・編集/堂本)

    引用元: ・G7で”上座”に座った文大統領 韓国メディア「韓国の地位が上昇」 韓国ネットも歓喜「菅首相より前にいる。これが国の品格の差」[06/14] [ろこもこ★]

    【この低脳ぶり - G7で”上座”に座った文大統領 韓国メディア「韓国の地位が上昇」 韓国ネットも歓喜「菅首相より前にいる。これが国の品格の差」[06/14] [ろこもこ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/05/10(月) 08:13:51.66 ID:CAP_USER
    文在寅(ムン・ジェイン)政権が関心を向けたり問題解決に自信を表したりした経済政策が苦杯をなめている。就任直後、青瓦台(チ ンワデ、韓国大統領府)執務室に雇用状況ボードを設置して雇用を改善すると明らかにしたが、雇用事情は悪化の一途だ。これまで計25回の大小の不動産対策を出したが、効果はない。10日に発足4年を迎える文在寅政権の弱点は経済分野だ。

    文政権が発足後に掲げた経済キーワードは「所得主導成長」だった。「最低賃金引き上げ→所得増大→経済活性化→雇用拡大」が所得主導成長論の核心メカニズムだ。政権発足初年度の2017年、最低賃金委員会は最低賃金を16.4%引き上げたのに続き、18年には10.9%引き上げた。

    政府関係者は成功を強調した。張夏成(チャン・ハソン)前青瓦台政策室長は「来年(2019年)には所得主導成長の効果を実感できる」と述べ、洪長杓(ホン・ジャンピョ)元経済首席秘書官は「所得主導成長のプラスの効果は90%」と主張した。しかし逆の効果ばかりが浮き彫りになった。

    1-3月期の雇用率は58.6%と、文大統領が就任した2017年1-3月期(59.6%)より1ポイント低い。前政権と比較すると雇用の悪化が目立つ。各政権の4年目と就任年度の1-3月期を比較すると、文政権では就業者数が26万9000人増にとどまった。朴槿恵(パク・クネ)政権(168万8000人)の約6分の1、李明博(イ・ミョンバク)政権(99万1000人)の約4分の1にすぎない。

    雇用の質は良くない。経済の要となる30代と40代の雇用は減少している。良質の雇用である製造業の就業者数は減少し、雇用が不安定な日雇い・臨時職は増加傾向にある。青年の体感失業率は2017年1-3月期の23.6%から今年1-3月期には26.5%と3.2ポイントも上昇した。過去最高水準だ。

    淑明女子大経済学科の申世敦(シン・セドン)名誉教授は「最低賃金の急激な引き上げに負担を感じた企業と自営業者が採用を減らした影響が大きかった」とし「雇用指標が悲惨であるため、所得指標も同時に悪化し、また雇用が減少するという悪循環が繰り返される」と述べた。

    不動産政策も国民を失望させた。文大統領は「不動産政策は自信がある」(2019年11月)、「投機との戦争で負けない」(2020年1月)、「急騰した住居価格を戻す」(2020年1月)と約束した。しかし現在は全国住宅価格の上昇、中産層の税負担、庶民の住居の苦痛という結果をもたらした

    経済正義実践市民連合(経実連)が2003年1月から昨年12月までソウル市所在22団地内の6万3000世帯の相場を政権別に比較分析した結果によると、文政権の発足から昨年までソウルの82.5平方メートル(25坪)のマンション価格は6億6000万ウォンから11億9000万ウォン(約1億1600万円)へと82%も急騰した。政権別マンションの上昇幅は▼盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権2億6000万ウォン(83%)▼李明博(イ・ミョンバク)政権-4000万ウォン(-8%)▼朴槿恵(パク・クネ)政権1億3000万ウォン(25%)。文政権での上昇額5億3000万ウォンは過去18年間で上昇額8億8000万ウォンの60%を占める。

    こうした住宅価格の急騰は「雷乞食」(成金の反対の概念で、自身も知らないうちに資産の格差が広がった人)を量産した。資産不平等を表す代表的な指標「純資産5分位倍率」は昨年166.54倍と、17年の99.65倍から大幅に拡大した。「純資産ジニ係数」も昨年0.602と、2017年(0.584)から上昇している。これら指標は数値が大きいほど資産の二極化が激しいことを表す。

    建国大不動産学科のシム・ギョオン教授は「不動産供給不足ではなく投機が問題だと主張し、その後も不動産が落ち着かないため流動性のせいにするなど、最初から診断を誤った」とし「誤った診断に基づいてあらゆる政策を進めたため、政策はずっとこじれるしかなかった」と述べた。続いて「政府は庶民のためだと話していたが、結局、富裕層ばかりが暮らしやすくなる逆説的な結果を招いた」と指摘した。

    急速に悪化する財政も文政権の「アキレス腱」だ。国家債務は文政権が発足した2017年の660兆ウォンから今年は965兆ウォンに急増する。同じ期間、国家債務比率は36%から48.2%に上昇する。2022年に国家債務比率が52.3%、2024年には59.7%に高まる。次の政権は「国家債務1000兆ウォン、国家債務比率50%時代」でスタートするということだ。

    全文はソース元で
    https://news.yahoo.co.jp/articles/b35886a8c86da3df3434018dc283b3d17e05cb61

    引用元: ・【韓国】文政権の執権4年間、住宅価格82%上昇、青年体感失業率は過去最高27%[5/10] [首都圏の虎★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/01/11(月) 08:45:35.39 ID:CAP_USER
    アップルへの言及を回避

    ヒュンダイが米IT大手アップルとEV製造について協議中と述べた後、同社の株式は一晩で20%上昇した。しかし、後にこの声明を撤回。アップルへの言及を避けた。

    当初、フィナンシャル・タイムズ紙に対する声明で、ヒュンダイは「アップルとは協議中であるが、まだ初期段階にあり、何も決定されていない」と説明。この発表後、同社の評価額は65億ポンド(約9152億円)上昇した。

    しかし、その後、ヒュンダイは声明を修正し、自動運転EVの共同開発について「さまざまな企業」と協議中であると述べたが、アップルの名は挙げなかった。これに対し、アップルは記事執筆時点で公式なコメントを出していない。

    2014年以降、「プロジェクト・タイタン」としてEV開発を進めてきたアップルは、先月末に独自でEVを量産すると報じられた。ヒュンダイと協議中であるというニュースは、それからわずか2週間後に流れた。

    両社の提携により、アップル製EVはヒュンダイのE-GMPを使用することになるだろう。このアーキテクチャーは、800Vの充電容量と500km以上の航続距離を実現するものだ。

    EVには、おそらく同社独自の「モノセル」バッテリー技術が採用される可能性が高い。シリコンバレーに拠点を置く同社はまた、従来のリチウムイオンより過熱のリスクが低いリン酸鉄リチウムの使用を検討していると言われている。

    ソフトウェアとバッテリー技術は、おそらく自社開発されるだろうが、ヒュンダイとの提携によって製造を外注することが可能になり、莫大なコストを回避できるだろう。自動車生産ネットワークの構築コストは、英ダイソン社がEV開発計画を中止する主な理由となった。

    ヒュンダイの関係は、iPhoneやiPadなどの組み立てを請け負う台湾のフォックスコンとの関係にも近い。製造を任せることで、アップルはデザイン、テクノロジー、ソフトウェアに注力することができる。

    昨年、ヒュンダイとキアは英国の新興EVメーカーのアライバルに8500万ポンド(約120億円)を投資したほか、クロアチアのリマックとの技術的パートナーシップにより新型の高性能EVの開発が予定されていると伝えられている。

    アップルがいつEV市場に参入するかはまだ確認されていない。フィナンシャル・タイムズは発売を2024年としていたが、2027年に発売されるという見方もある

    https://news.yahoo.co.jp/articles/5ed3417441b52060323072e65ad0f22f37512b52

    引用元: ・【ヒュンダイ】アップルとEV製造について協議中と発表→同社の株20%上昇→後にこの声明を撤回 [1/11] [昆虫図鑑★]

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