まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/06/04(木) 09:07:30.43 ID:CAP_USER
    韓国与党・共に民主党では党内に「韓国ブランド世界化」のための「Kブランド委員会」設置を検討すると3日、明らかにした。

    ドナルド・トランプ米大統領が主要7カ国(G7)首脳会議に韓国を招待すると決めたことや、韓国の新型コロナウイルス感染症対策が国際的に高く評価されていることなどを「国の格上げ」と見なして、国家ブランドマーケティングを立法で支援するというものだ。

    共に民主党の金太年(キム・テニョン)院内代表は同日、「トランプ大統領の韓国招待は、大韓民国が世界秩序をリードする外交リーダー国としての地位を国際的に認められたという意味。新型コロナウイルス感染症で国難に見舞われている国民に自信と自負心を植えつける快挙だ」と述べた。

    しかし、共に民主党ではこれまで、特定の事案が注目を集めるたびに党内に特別委員会を設置し、関連対策を協議していると言いながら、実際には何の活動もしていないことが多かった。


    2020/06/04 08:55/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/04/2020060480005.html

    引用元: ・【∩<`∀´>∩】 「G7招待は国格上昇の快挙」…韓国与党、今度は 「Kブランド委員会」 設置 [06/04] [荒波φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/04/02(木) 09:30:47.42 ID:CAP_USER
    【世宗聯合ニュース】韓国の統計庁が2日発表した消費者物価動向によると、3月の消費者物価指数は前年同月比1.0%上昇した。3カ月連続で1%台となった。

     前年同月比の物価上昇率は昨年1月から12月まで連続で1%を下回った後、今年1月に1.5%に拡大し、2月が1.1%、3月も1%台を維持した。

     昨年見られた前年の農産物価格上昇の反動がなくなったほか、石油類価格が上昇したため。一方で、世界的な原油安が韓国国内の石油類価格にも反映され、物価全体の上げ幅を抑えた。

     新型コロナウイルスの感染拡大は消費パターンを変化させ、一部の品目の価格に影響を及ぼした。食材の需要が増え、畜産物は前年同月比6.7%、加工食品も1.7%、それぞれ上昇した。

     一方、個別消費税率の引き下げにより多目的乗用車の価格が2.6%下落した。外食費は0.9%上昇にとどまった。

     統計庁関係者は「新型コロナウイルスの感染拡大は物価の上昇と下落の両方に複合的に作用し、3月の物価は予想ほどの下落幅にならなかった」と説明した。

    mgk1202@yna.co.kr
    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20200402000400882?section=news

    2020.04.02 09:19

    引用元: ・【スタグフレーション】韓国の3月消費者物価1.0%上昇 新型コロナで食材値上がり [4/2]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/12/03(火) 19:53:20.47 ID:CAP_USER
    文在寅(ムン・ジェイン)政権の発足後2年間で全国の地価が2000兆ウォン(約184兆円)ほど上がったことが調査で分かった。歴代政府のうち最高水準だ。

    経済正義実践市民連合(経実連)と鄭東泳(チ ン・ドンヨン)民主平和党代表は3日、国会で記者会見を開き、このように明らかにした。経実連は1979年から2018年まで政府が発表した土地公示地価に相場反映率を逆適用し、地価変動の流れを算出した。

    各政権の年平均地価上昇率を計算すると、文在寅政権が1027兆ウォンで最も高かった。次いで盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権(625兆ウォン)、朴槿恵(パク・クネ)政権(277兆ウォン)、金大中(キム・デジュン)政権(231兆ウォン)、李明博(イ・ミョンバク)政権(-39兆ウォン)の順だった。

    経実連は「文在寅政権での2年間、物価上昇率による上昇分を除いて1988兆ウォンの不労所得が発生した」と分析した。これは1所帯あたり9200万ウォンにのぼる規模。

    国民の70%が土地を保有していない点を考慮すると、土地保有者1500万人が2年間に1人あたり1億3000万ウォンの不労所得を握ったという計算だ。

    土地保有者のうち上位1%が全体の土地の38%を保有しているという国税庁の統計を適用すると、土地保有者上位1%は2年間に1人あたり49億ウォンの所得があったということになる。これは上位1%に該当する勤労所得者の勤労所得(年間2億6000万ウォン、2017年度)と比較して9倍にのぼる金額だ。全国民の平均勤労所得(3500万ウォン、2017年度)と比べると70倍にもなる。

    2018年末現在の国内地価総額は1京1545兆ウォンだった。このうち政府保有分の2055兆ウォンを除いた民間保有分は9489兆ウォン。民間保有土地価格総額は1979年の325兆ウォンから30倍ほど増えた。

    経実連は「歴代政権のうち文在寅政権で最も大きく地価が上昇したと推定される」とし「地価バブルを除去するための強力な投機根絶策を提示すべき」と明らかにした。

    経実連は公示地価に実際の相場が十分に反映されていない点に関連し、国土交通部や韓国鑑定院などの関係者を職務放棄などの疑いで検察に告発する予定だ。

    鄭東泳代表は「公共財の土地の価値がまともに把握されてこそ正しい不動産対策が出てくる」と述べた。

    https://s.japanese.joins.com/JArticle/260179?servcode=300&sectcode=300
    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.12.03 15:52

    引用元: ・【韓国】「文政権2年間に地価2000兆ウォン上昇…歴代政権で最高」[12/3]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/09/24(火) 13:19:03.76 ID:CAP_USER
    ※聯合ニュースの元記事(韓国語) 2019-09-23 06:11
    規制二ヶ月間 日輸出で韓国の比重より大きくなって... 輸出3位を維持
    https://www.yna.co.kr/view/AKR20190921047800003

    2019年9月23日、中国メディアの界面は、「韓国・聯合ニュースによると、日本の7月と8月の輸出全体に韓国向けが占める割合は、日本が7月初めに半導体・ディスプレー材料3品目の韓国向け輸出規制を強化する前に比べて、低下するどころかむしろ上昇していることが、両国の統計データから分かった」と報じた。

    記事は、「韓国貿易協会が23日発表したデータによると、日本の7月の韓国向け輸出額は4361億円で、輸出総額に占める割合は6月から0.3ポイント上昇し6.6%となった。また、日本の財務省が18日発表した8月の貿易統計によると、日本の8月の韓国向け輸出額は4226億円で、輸出総額に占める割合は7月から0.3ポイント上昇し6.9%となった。韓国は、日本の輸出相手国として、米国と中国に続く3位を維持した」と伝えている。


    2019年9月24日(火) 12時40分
    https://www.recordchina.co.jp/b747157-s0-c20-d0054.html

    引用元: ・【日韓】 日本の韓国向け輸出割合、規制前に比べむしろ上昇 [09/24]

    【ボイコットもまともに出来ないんだな【日韓】 日本の韓国向け輸出割合、規制前に比べむしろ上昇 [09/24] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/18(土) 16:12:14.15 ID:CAP_USER
      夏を控えてソウルの有名冷麺店が冷麺の価格を一斉に引き上げた。もう又来屋(ウレオク)、ボンピヤン (本平壌)、三元(サムウォン)ガーデンなど有名食堂で冷麺1杯を食べるには1万4000ウォン(約1280円)も出さなければいけない。平壌麺屋や乙密台(ウルミルデ)も冷麺が1万2000ウォンもする。さらにボンピヤンの純麺は1万7000ウォン、乙密台の刺し身冷麺は1万6000ウォンだ。このため庶民は家族と冷麺店で外食をするのも大きな負担になるしかない。ちょうど焼酎(チャミスル)の工場出荷価格が6.45%上がり、小売価格も値上がりしたことで、冷麺を焼酎と共に楽しむのも難しくなった。 

      伝統的な庶民料理と考えられてきた冷麺の値上がりが印象的だが、冷麺だけでなく外食物価、さらに生活物価が大きく上がっている。統計庁の2019年4月の消費者物価動向によると、チキンの価格が7.2%(前年同月比)上がり、9年6カ月ぶりの大幅上昇率となった。とはいえ家庭の食事で解決するのも楽ではない。先月に比べて豚肉(9.4%)、タマネギ(20%)、ジャガイモ(12.1%)など食材価格が大きく上がり、外食する時よりも買い物をする時に価格に負担を感じるからだ。さらに京畿道(キョンギド)はソウルに続いてタクシーの初乗り料金を3000ウォンから3800ウォンにすでに引き上げたうえ、バス料金までも上げる予定であり、庶民の体感物価の上昇は止まらない。 

      このように物価が上がり民生が厳しくなっているが、先月の消費者物価上昇率は4カ月連続で0%台だった。5年ごとに更新される460品目別加重値は2015年に決まったもので、体感物価と乖離が生じるしかない。政府は傍観している場合ではない。外食価格や公共交通利用料引き上げは最低賃金引き上げや週52時間勤務制のような政府の政策による直接的な影響が大きいため、一部の速度調節要求に耳を傾ける必要がある。そうしなければ体感物価の暴騰で結局は国民の反発に直面することになるだろう。

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=253494&servcode=100&sectcode=110
    [ⓒ 中央SUNDAY/中央日報日本語版]2019年05月18日 13時07分

    引用元: ・【中央日報/社説】冷麺1万4000ウォン時代…上昇する庶民物価=韓国[5/18]

    【絵に描いたようなスタグフレーション 【中央日報/社説】冷麺1万4000ウォン時代…上昇する庶民物価=韓国[5/18] 】の続きを読む

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