まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/04/14(木) 10:11:27.46 ID:CAP_USER
    【ソウル=細川幸太郎】韓国銀行(中央銀行)は14日の金融通貨委員会で、政策金利を0.25%引き上げて年1.50%とした。利上げは約3カ月ぶりで、21年8月以降4回目となる。資源価格高騰やウォン安ドル高の影響で韓国内でも急激な物価上昇が続いており、追加利上げでインフレ抑制を急ぐ。

    3月の消費者物価指数(CPI)の上昇率は前年同月比4.1%と10年ぶりの高水準を記録した。韓国銀行の物価安定目標である2%を大きく上回っている。

    米連邦準備理事会(FRB)が利上げにカジを切る中で、韓国も金利を引き上げなければ米韓の金利差によって海外マネーの流出懸念も高まる。足元でウォン安も進行しており、追加利上げで為替安定も図る。

    韓国銀行は現政権と5月10日発足の新政権の意見の違いから、4月1日から総裁不在の状態が続いている。総裁不在要因もあり、市場予想では金利が据え置かれるとの見通しが優勢だったものの、5日に韓国統計庁が発表した消費者物価指数の急上昇を受けて韓国銀行が利上げに傾いた経緯がある。

    日本経済新聞 2022年4月14日 10:00
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM1419P0U2A410C2000000/

    引用元: ・【速報】韓国中銀、0.25%利上げ 10年ぶりの物価上昇受け [Ikh★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/04/06(水) 08:55:14.28 ID:CAP_USER
    先月の消費者物価は1年前より4.1%上がった。物価上昇率が4%台を記録したのは2011年12月から10年3カ月ぶりだ。ロシアのウクライナ侵攻で国際原油価格をはじめとする原材料価格が急騰した余波が本格的に実体景気に反映される様相だ。

    統計庁は5日、3月の消費者物価指数が前年同月より4.1%上がったと明らかにした。物価上昇率は昨年10月に3%台に上がってから6カ月連続3%台未満に下がらなくなっている。国際原油価格上昇による工業製品・石油類価格上昇に外食などサービス物価の上昇が物価を牽引している。

    単一品目のうち物価上昇に最も大きく寄与したのは石油類だ。石油類は前年同月より31.2%上がった。細部的にはガソリンが27.4%、軽油が37.9%、灯油が47.1%上がった。全物価上昇率4.1%のうち1.32ポイントが石油類の寄与度だ。原油価格は工業製品価格とも直結する。原材料価格が上がれば製造原価が上がるため石油類を含む工業製品の物価上昇率も6.9%に達した。

    ドバイ原油基準で2月の平均原油価格は1バレル=92ドルだ。先月には平均111ドルと20.3%上がった。国際原油価格は通常約3週間の時差を置いて韓国のガソリンスタンド価格に反映される。今月にも石油類価格が上がるかもしれないという意味だ。

    外食など個人サービス物価上昇も続いた。特に外食類が前年より6.6%上がった。通貨危機直後の1998年4月に記録した7.0%以降で最も大きい上昇幅だ。国際穀物価格上昇が累積した上に消費需要回復まで重なったためだ。刺し身が10.0%、チキンが8.3%など、家計が敏感に反応する主要外食品目が相次ぎ上がった。外食類の物価上昇寄与度は石油類の次に高い0.83ポイントだ。

    物価上昇は止まる兆しを見せていない。専門家はウクライナ情勢が劇的に終結しない限り高物価基調が続くものとみる。産油国の生産能力は制限されており、米国のロシア産原油輸入禁止でドバイ原油やブレント原油など他の原油価格が上がる。洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部長官はこの日、「世界の状況まで考慮すれば物価圧力は当分続くだろうという懸念が提起される厳しい事案」と話した。

    昨年下半期から続く高物価行進が停滞するどころか加速する様相だ。これに伴い、物価が次期政権の最大の宿題になるだろうという見通しが出ている。物価は民生と直結する。特に50兆ウォン規模の追加補正予算を準備する尹錫悦(ユン・ソクヨル)次期大統領の立場では物価上昇を刺激しかねないとの心配が加わることになった。

    ◇「50兆ウォンの追加補正予算」編成時は物価上昇さらに刺激する懸念

    現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「ベース効果で下半期には上昇率が小幅に下がるかもしれないが、高物価自体は続くだろう。物価管理が次期政権の最初の試験台であり、能力を証明する初の舞台」と話した。

    まず政府はこの日油類税引き下げ幅を30%に拡大する措置を5月から3カ月間実施すると発表した。原油高による物価負担を低くするためだ。油類税20%引き下げを施行している現在よりガソリンにかかる税金は1リットル当たり82ウォン、軽油は58ウォン低くなる。また、政府は公共交通・貨物業界に原油価格連動補助金を5月から7月まで支給することにした。

    体感効果は未知数だ。すでに昨年11月から油類税20%引き下げを施行しており、追加節減効果が1リットル当たり100ウォン未満の上に国際原油価格も依然として高いためだ。統計庁のオ・ウンソン経済動向統計審議官は「国際原油価格は昨年12月に安定傾向を取り戻したが1月から再び上がった。4月に国際原油価格がどのように現れるのか見守る必要がある。上昇が続くならば油類税引き下げが石油類価格上昇傾向を鈍化させる可能性は大きくないとみている」と話した。

    政権引き継ぎ委員会はこれと別に新政権発足後に電気・ガス料金など公共料金引き上げを抑制し、原油高と関連して庶民・低所得層・零細自営業者など脆弱階層に細かく支援することを検討している。

    キム・ウンヘ次期大統領報道官はこの日、消費者物価上昇率が4.1%を記録したことと関連し「新政権発足後に多くの国民が厳しい状況を考慮してわれわれがさまざまな国民に力を差し上げる措置を施行するだろう」と明らかにした。

    ただ追加補正予算が物価をさらに刺激しかねないという指摘と関連しては「別個の問題」と線を引いた。

    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
    2022.04.06 08:40
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/289618?servcode=300§code=300

    引用元: ・【韓国】物価上昇4%時代…これが終わりではない [4/6] [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/05/08(日) 18:21:44.51 ID:CAP_USER
    今月6日、国内の株価指数が1%以上下落した劣勢場にもかかわらず、航空株が一斉に強気を見せた。キンポ(金浦)空港―羽田航空路線が遅くとも来月初めに再開されるだろうというニュースと共に本格的な旅行シーズンが近づくだけに、関連恩恵メーカーに対する関心が必要だという分析が出ている。

     8日(きょう)、マーケットポイントによると、今月6日の大韓航空の株価は前営業日比2.18%高の3万500ウォン(約3120円)で、エアプサンは2%高の2295ウォン(約235円)で取引を終えた。アシアナ航空は1.02%高い1万9800ウォン(約2030円)で、ティーウェイホールディングスは1%高い806ウォン(約82円)で取引を終えた。

     この他にもAKホールディングスとチェジュ航空、ジンエアーともに1%近く上昇した。この日のKOSPI、KOSDAQ指数が1%以上下落した点を考慮すれば、これら航空業種の株価は善戦したということだ。特に来月から日韓間の航空路線が再開されるという期待からLCC(格安航空会社)が注目されている。

     新韓金融投資のチ・イネ研究員は「最近、日本路線が6月から再開されるという期待が高まっている」とし、「ユン・ソギョル(尹錫悦)新大統領が派遣した日韓政策協議代表団が日本訪問を終えて帰ってくる際のメディアインタビューで今後の日韓路線再開とビザ免除の復元などを肯定的に言及したためだ」と説明した。

     実際に2020年3月から中断されていた金浦―羽田間の航空便の運航が遅くとも来月初めから再開される予定だ。日韓外交筋はこの日、「金浦―羽田間の航空便を6月初めから再開することで(日韓当局間の)合意が成立した」とし、「再開時期が繰り上げられる可能性もある」と明らかにした。そのため、大韓航空やアシアナ航空、日本航空(JAL)、全日本空輸(ANA)など韓国と日本の主要航空会社も金浦―羽田路線の運航再開を申請している。

     これを受け、LCCの業績も同様に前向きなものと見られる。チ研究員は「LCCを見ると、短距離である日本路線の売上げ比重が圧倒的」とし、「LCCの日本旅客需要シェア率は2019年基準で55%近いが、個別のメーカーで見ると、エアプサンとティーウェイ航空、ジンエアー、チェジュ航空の順で日本路線の売上げ比重が高い」と分析した。

     エアプサンは新型コロナウイルス感染症(新型コロナ)ショック以前の2019年、売上高6332億ウォン(約649億2000万円)、営業損失378億ウォン(約38億7500万円)を記録した経緯がある。日本観光ができなくなり、2021年まで2年連続で売上げが急減し、昨年基準の売上額は2019年の半分にも達しない1765億ウォン(約180億9600万円)水準を記録したが、日本旅行が再開される場合、大きな回復傾向を期待できる。

     金融情報会社エフアンドガイドによると、エアプサンを除いたティーウェイ航空とジンエアー、チェジュ航空3社の今年の予想平均売上高増加率は149.62%と集計された。チェジュ航空が189.2%で最も高い増加が予想され、3社とも営業赤字は今年まで続くものとみられる。

     一方、日本政府が来月から外国人観光客を受け入れるための検討を始めたと、この日の日本経済新聞が報じた。最近、円安現象が続く中、外国人旅行客を通した国際収支の改善に力を注ぐという意志がうかがえる。韓国銀行の経済統計システムによると、3月25日から1000ウォン台を下回っている対ウォン円相場は現在968.94ウォン台と集計された。

    2022/05/08 17:36配信 Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp 84

    https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/0508/10346853.html

    引用元: ・【韓国報道】来月からの日本への空の道に期待…LCC、航空会社の株価が上昇 [5/8] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/01/11(火) 19:15:34.36 ID:CAP_USER
    1/5(水) 20:11配信

    「最近、日本メディアはトヨタの豊田章男社長をこぞって称賛している。中には神格化するメディアもある」(A資産運用会社社長)

     ソウル・汝矣島の証券街は5日、日本の株式市場の大型株、トヨタ自動車が上場来最高値を更新したニュースで終日持ちきりだった。日本企業のトヨタは昨年、米国本土でゼネラルモーターズ(GM)を抜いて販売台数トップ(233万2000台)となった。トヨタが米国市場で1位になったのは初めてだ。

     トヨタが米国市場でトップに立ったというニュースはすぐさま株価に影響を与えた。

     トヨタはこの日、前日比2.6%高の2292円で取引を終えた。1949年の上場以来の最高値だ。時価総額1位のトヨタの株価上昇によって、この日の日経平均株価も前日より0.1%上昇の2万9332円16銭で終えた。韓国、中国、香港などアジアの主要国の株式市場が軒並み低調な中、日本だけが堅調だった。

     KPI投資諮問のキム・ギジュ代表は「消費者が『トヨタ=日本』と考える中、豊田社長は危機のトヨタを復活させた、実在する神話の中の人物だともてはやされている」として「豊田社長のリーダーシップが市場で再評価されるべきとの意見が多いため、株価の上昇傾向は当分鈍ることはないだろう」と話した。

     ただし、すでに後継者の話題が出るなど引退リスクが存在するという点に留意すべきとキム代表は指摘した。

     豊田社長は2020年、日本メディアとのインタビューで「今は私にアイデアがあるから、むしろ『相談に来なさいよ』と言えている」として「社員たちの良いアイデアを見て、悔しさを感じなかったら引き際だ」と述べていた。社員とのアイデア競争では決して負けないという強い自信をのぞかせたのだ。

     キム・ギジュ代表は「日本では、トヨタの米国での販売台数1位や株価の最高値更新を集中的に報道するなど、楽観的なムード」だとして「トヨタは未来の新成長産業である自動運転、エコカー(電気、水素)、ロボットなどを全て併せ持つ日本の株式市場の一等株と評価されている」と話した。

     一方、この日は韓国国内の自動車関連株も上昇した。現代自・起亜は米国進出35年目の昨年、初めて日本のホンダを抜いて販売台数5位に浮上した。韓国取引所によると、この日は現代自、起亜など自動車関連企業で構成されるKRX自動車指数が0.95%上昇し、業種別の上昇率3位となった(1位は保険、2位は鉄鋼)。

     しかし、最高値を連日更新しているトヨタに比べてなかなか上昇しない株価に、韓国の自動車企業の株主たちはやきもきするばかりだ。

     現代自の株を長期で保有している会社員のイさんは(中略)「トヨタだけでなく世界の自動車企業の株価が1年中上がっていたのに現代自だけ1年中下落していたのは、韓国の株式だからなのか」とため息をついた。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/64edd32e6fabe6b323bacde26cca87c92d42a8d2

    引用元: ・【韓国】なぜ?トヨタ、過去1年で株価が47%上昇 現代は19.4%下落 [動物園φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/11/09(火) 00:36:50.90 ID:CAP_USER
    ? 中央日報/中央日報日本語版2021.11.08 14:570 ?? ??
    https://japanese.joins.com/JArticle/284598?servcode=300§code=300
    ソウル麻浦区(マポグ)で6年間にわたって軽食店を営むイさん(58)は先月、粉食メニュー(ラーメンなど小麦粉でできた軽食メニュー)の価格をすべて500ウォン(48円)ずつ引き上げた。6000ウォンで販売していたチョルミョン(コシのある麺に甘辛ソースを絡めたもの)は6500ウォンに、3000ウォンだったツナマヨキンパプは3500ウォンに引き上げた。この粉食店の最安メニューである野菜入りキンパプとラーメンの価格もそれぞれ500ウォン上がった。イさんは「常連が多いが、その多くは懐に余裕がないのはよく知っていたので、なんとか引き上げずにここまで来たが、材料価格が急騰して本当に仕方なかった」と話した。

    全国に200店舗以上を展開している軽食フランチャイズの「ヤムセムギムバプ」も、先月26日からキムパプなどのメニューの価格を引き上げた。ラーメンは3500ウォンから4000ウォンに、トッポッキは4000ウォンから4500ウォンにそれぞれ10%以上引き上げた。このように代表的な「庶民の外食」である粉食メニューの価格が次々と上昇している。原材料・国際原油価格の上昇から始まった物価上昇が企業に続いて庶民まで襲った格好だ。

    7日、韓国統計庁国家統計ポータルによると、先月のラーメン物価指数は115.79で、昨年10月(104.32)に比べて11%上がった。物価指数は2015年を基準点(100)にして価格上昇を反映した指標だ。1年間でラーメン物価指数が11%上昇したのは2009年2月以来12年8カ月ぶりだ。また先月のキムパプ価格は前年比4.8%上昇したことが調査で分かった。代表的な軽食メニューであるトッポッキ価格も3.5%上昇した。

    ラーメン・キムパプ・トッポッキなどの価格上昇は先月の消費者物価上昇率である3.2%よりも高かった。物価上昇負担が庶民の食べ物にとりわけ重くのしかかっている。小麦粉など国際穀物価格が上昇し、オットゥギや農心(ノンシム)、三養(サムヤン)食品などのラーメンメーカーは原材料の上昇を理由に今年8月から次々とラーメン出荷価格を引き上げた。昨年に比べて33.4%上昇した卵の価格なども粉食の物価上昇をあおった。

    また先月ククス(にゅうめん)価格は前年比19.4%、パンは6%上昇するなど、食事に必須の食料品類の物価も非常事態に陥った。韓国消費者院の実際価格によると、今月市中で販売されている豆腐加工品4製品の平均価格(100グラム基準)は昨年比6.6%上昇した。3種類のインスタントうどん製品の引上げ率は13.1%に達した。買って食べようが作って食べようが、物価上昇の負担から逃れることはできないという意味だ。賃金引き上げが制限された状況で食材の物価が上昇し、今年下半期のエンゲル指数が歴代級に上昇するかもしれないという懸念まで出ている。

    このような物価高騰の動きは来年まで続く見通しだ。国会立法調査処は今月3日、報告書「物価上方リスク要因の主要内容および争点」を通じて「世界経済の急激な回復で物価水準がさらに高くなる可能性があり、物流費用の上昇と供給ボトルネック現象などで物価がさらに上昇する可能性がある」と診断した。韓国銀行も先月27日、「高い物価上昇が予想より長引く可能性に留意する必要がある」という内容の報告書を出した。

    ここに、韓国政府が推進している各種消費クーポンと2カ月後に迫った2022年最低賃金引き上げ(5.05%)まで重なり、物価を刺激する可能性がある。高麗(コリョ)大学経済学科のカン・ソンジン教授は「食事に使うお金は減らすことは難しいため、食料品の物価が上昇すれば所得下位階層が特に被害を受けることになる」と話した。

    引用元: ・【韓国】ラーメン11%・キムパプ5%・トッポッキ4%…庶民の食べ物も次々と価格上昇[11/09] [シャチ★]

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