まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:上場企業

    1: まぜるな!キケン!! 2020/08/19(水) 18:12:29.51 ID:CAP_USER
    新型コロナウイルスの衝撃で上半期に韓国の上場企業の収益創出力が急激に低下した。純利益が1年間で34%急減した。企業業績が底を打ったという分析も出ているが、新型コロナウイルス再拡散の動きを考慮すると下半期も企業の「苦難の行軍」は続くものとみられる。

    ◇サムスン電子除けば純利益47%急減

    19日に韓国取引所と上場会社協議会がKOSPI市場に上場された12月決算法人592社の上半期業績(連結基準)を分析した結果、売り上げは943兆ウォンで昨年上半期より5.8%減った。収益性はさらに悪い。営業利益は24.2%減の42兆6534億ウォン、純利益は34.1%減の25兆5426億ウォンを記録した。売上高営業利益率は4.52%で、昨年上半期の5.62%より1.1ポイント下落した。1000ウォン分売って45ウォンを稼いだという意味だ。上場企業の28.9%に当たる171社は赤字だった。時価総額1位のサムスン電子を除くと業績はさらに暗鬱だ。1年前より売り上げは6.5%減り、営業利益は35.4%、純利益は47.1%急減した。売上高営業利益率も3.36%と大きく落ち込んだ。

    業績悪化は石油と航空業種で目立った。新型コロナウイルスの余波で国際原油価格下落という直撃弾を受けたためだ。石油会社が含まれる化学業種の85社は上半期の純利益が1年前より97%減った。最も多くの純損失を出した上場企業1~2位にもSKイノベーション(1兆8980億ウォン)とエスオイル(9475億ウォン)が名前を上げた。航空会社が含まれた輸送・倉庫業種22社は1兆6225億ウォンの純損失を出した。アシアナ航空が6333億ウォン、大韓航空が6195億ウォンと損失が大きかった。

    それでも1-3月期より4-6月期の業績への衝撃は減った。KOSPI上場企業の4-6月期営業利益総額23兆1923億ウォンは前年同期比16.9%、純利益総額14兆2014億ウォンは19.0%減ったが、今年1-3月期と比較するとそれぞれ19.2%と25.2%増加した。特に内需の比率が高いサービス業種の純利益は1-3月期より120%増えた。

    KOSDAQ上場企業の事情も大きく変わらない。上場企業952社の上半期売り上げは95兆3263億ウォンで前年同期比2%増えた。だが営業利益は9.1%、純利益は28.3%それぞれ減少した。売上高営業利益率も4.93%で1年前より0.6ポイント下落した。

    ◇「7-9月期の業績は改善か…新型コロナ拡散時は内需企業に打撃」

    企業業績はひとまず最悪の局面は過ぎ去っているというのが専門家らの分析だ。金融情報会社Fnガイドによると、KOSPI上場企業の7-9月期営業利益は前年同期より14%ほど増加すると推定される。IBK投資証券リサーチ本部のチ ン・ヨンテク本部長は「企業業績が4-6月期に底を打ち、7-9月期に入りもう少し改善するとみられる。米国と欧州の経済活動再開により輸出企業が業績回復を牽引する様相になるだろう」と話した。

    だが新型コロナウイルス再拡散が足を引っ張りかねないという懸念も出ている。韓国政府は最近ソウルなど首都圏の防疫レベルを社会的距離確保2段階に格上げしたのに続き、首都圏での集合禁止命令を下し、集会や行事を禁止した。これに伴い、運送・宿泊・流通業種が再び打撃を受けかねないと分析される。チ ン本部長は「内需企業の場合、新型コロナウイルス拡散傾向がさらに深刻化すれば7-9月期の業績が4-6月期より悪化する可能性がある」と話した。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「新型コロナウイルス拡散傾向がある程度まで進むかも知れない状況だが、さらに長引けば政府も封鎖措置の強度を高めることになり、内需企業の不振が深まる恐れがある」と話した。

    中央日報日本語版 8/19(水) 17:35
    https://news.yahoo.co.jp/articles/4a9961d0ed526154e97637a579d4888b11ee84a8

    引用元: ・【中央日報】韓国上場企業の上半期純利益34%減少…下半期も「苦難の行軍」 サムスン電子除けば純利益47%急減 [08/19] [新種のホケモン★]

    【でも何故かGDPは微減です 【中央日報】韓国上場企業の上半期純利益34%減少…下半期も「苦難の行軍」 サムスン電子除けば純利益47%急減 [08/19] [新種のホケモン★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/05/19(火) 10:22:09.23 ID:CAP_USER
    5/18(月) 12:03配信
    中央日報日本語版

    1-3月期に上場ファッション企業の半数が赤字を出したことがわかった。新型コロナウイルスの感染拡大によりこの春の営業が大きく振るわなかった影響だ。一部は流動性危機状況にまで追いやられているという。

    韓国経済新聞が、上場ファッション企業39社が金融監督院に提出した1-3月期決算報告書を17日に全数分析した結果、約半数の18社が営業損失を記録したことがわかった。分析対象企業は証券情報業者ワイズFNの銘柄分類で繊維・衣類・靴・豪華品業種78社のうち持ち株会社、紡織会社、皮革会社と外国企業などを除いた39社だ。

    赤字企業は前年同期比で40%ほど増えた。昨年1-3月期には13社が赤字を出したが今年は赤字に転落した企業を含め5社増えた。新星(シンソン)通商が代表的だ。「トップテン」「ジオジア」「オルゼン」などのブランドを持つ新星通商は1-3月期に68億ウォンの営業損失を記録した。

    カステルバジャック、SG世界物産、ヒョンジI&C、バーレル、STO、サンバンウルなども赤字に転落した。鎬田(ホジョン)実業、韓世(ハンセ)MK、インジエフなどは昨年に続き今年も1-3月期に営業損失を記録した。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/9967469ac3dfa407d2deecf8d724978b9398a5d5

    引用元: ・【韓経】危機の韓国ファッション業界…上場企業の半数が「赤字の泥沼」 [動物園φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/04/09(木) 16:01:07.93 ID:CAP_USER
    大企業A社は昨年の売上高が49兆8765億ウォン(約4兆4600億円)、営業利益は1兆2693億ウォンだった。前年と比較すると売上高は4兆6344億ウォン減、営業利益は8339億ウォン減だ。同社の関係者は9日、「いろいろと対外環境が急速に悪化していて心配」とし「今年は新型コロナウイルスの感染拡大でいつよりも厳しい一年になりそうだ」と懸念を表した。

    こうした心配はA社に限られることではない。数値でも立証されている。韓国経済研究院がKOSPI(韓国総合株価指数)上場企業685社の昨年の業績を分析した結果、昨年の韓国企業の収益性は大きく悪化し、現金性資産が減少する一方、借入金は増加したことが分かった。昨年、上場企業の5社に1社は営業利益で利子費用も支払えず、こうした状況が3年続く限界企業は2017年比で倍に増えたことが確認された。

    分析の結果、上場企業685社の現金性資産(現金・預金など)は2018年の142兆ウォンから2019年には131兆7000億ウォンへと10兆3000億ウォン減少した。特に半分以上の企業(355社、51.8%)で現金性資産が減り、上場企業全体の現金性資産は2年連続で減少した。一方、企業の借入金は大きく増えた。企業活動に必要な投資金などを外部から調達するケースが増えたからだ。借入金から現金性資産を差し引いた純借入金は2018年の171兆2000億ウォンから昨年は236億9000億ウォンへと38.4%増えた。

    さらに大きな問題は「利益を出せない」企業が増えているという点だ。昨年、利子補償倍率が1より低い企業は143社と、上場企業5社に1社(20.9%)が営業利益で利子を支払えない状況であることが分かった。利子補償倍率は企業の一年の収入から利子費用として使う比率がどれほどかを表す数値。この倍率が1より小さければ、営業利益より利子として出ていく費用の方が大きいことを意味する。利子補償倍率1未満の企業数は2016年の94社から2018年には123社、昨年は143社と増えている。さらに3年連続で営業利益で利子費用を支払えない「限界企業」は2017年の28社から昨年は57社へと倍に増えた。韓国経済研究院側は「企業の売上高が伸びない中で営業利益は大きく減少し、収益性が悪化した」と指摘した。実際、2018年に1190兆3000億ウォンだった分析対象上場企業全体の売上高は昨年1151兆8000億ウォンと3.2%減少し、営業利益は111兆3000億ウォンから55兆5000億ウォンへと50.1%減少した。

    企業の業績不振は在庫資産でも確認される。分析の結果、昨年上場企業が保有する平均在庫資産は99兆9000億ウォンと過去最大だった。製品が売れないため、それだけ在庫が増える。在庫が売り上げに反映される速度を意味する在庫資産回転率は11.5回と、2017年(14.3回)以降、悪化が続いている。在庫資産が売り上げにつながる平均日数も2017年の25.5日から昨年は31.7日と2年間で6日間ほど増えた。それだけ商品が売れるのにかかる時間が長くなったということだ。

    韓国経済研究院のチュ・グァンホ経済政策室長は「慢性的な限界企業がすでに増えた状況で、新型コロナ経済危機で崖っぷちに追い込まれる企業はさらに増える見込み」とし「存立の岐路に立つ企業が危機を乗り越えられるよう支援が求められる」と述べた。

    中央日報日本語版
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200409-00000041-cnippou-kr

    4/9(木) 15:51配信

    引用元: ・【中央日報】韓国企業、保有現金が減少、昨年上場企業が保有する平均在庫資産は99兆9000億ウォンと過去最大 [4/9]

    【この国崩壊してるじゃないか 【中央日報】韓国企業、保有現金が減少、昨年上場企業が保有する平均在庫資産は99兆9000億ウォンと過去最大 [4/9]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/30(水) 20:55:26.56 ID:CAP_USER
    韓国の上場ゲーム会社の半数が赤字に苦しめられている。中国など外国製ゲームの攻勢と週52時間労働制などの規制のためゲーム産業の成長が鈍化したためだ。「ゲーム強国」と呼ばれた韓国のゲーム産業の競争力が大きく落ちたという分析が出ている。

    韓国経済新聞が27日に韓国の上場ゲーム会社35社を分析した結果、4-6月期基準で15社が赤字を記録した。6年前の2013年4-6月期の5社に比べ3倍に増加した。いわゆる「3N」と呼ばれるネクソン、ネットマーブル、NCソフトの上位3社は4-6月期の営業利益が1年前より10%以上減少した。同じ期間に上場ゲーム会社(5月に上場したSNKを除く)の営業利益も3942億ウォンから3595億ウォンに10%近く急減した。

    韓国は世界で初めてオンライングラフィックゲームを開発し、アイテム販売など収益モデルを作って「ゲーム強国」と呼ばれた。だが最近赤字に耐えられず破産するゲーム会社が増加している。

    韓国のゲーム会社は人気ゲームが急速に変わるモバイルゲーム市場の速度戦で押されている。これら企業が適時に新作ゲームを出すことができない隙を利用して中国製ゲームが急速に市場に食い込んだ。世界最大のゲーム市場である中国にゲームを輸出できなくなったのも競争力低下の要因に挙げられる。中国政府は韓国の高高度防衛ミサイル(THAAD)配備などを理由に2017年3月から中国国内での韓国製新規ゲームの流通を認めていない。

    韓国ゲーム学会会長を務める中央大学経営学部のウィ・ジョンヒョン教授は「週52時間労働制などで人件費負担に耐えられない中小・中堅ゲーム会社の破産が継続して増えるだろう」と予想した。

    大手ゲーム会社は別の分野で生きる道を探し始めた。韓国2位のゲーム会社ネットマーブルは生活家電レンタル会社の熊津(ウンジン)コーウェイ買収を推進している。1位のネクソンの創業者であるキム・ジョンジュNXC(ネクソンの持ち株会社)代表は会社を売り出すこともした。
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191028-00000016-cnippou-kr

    引用元: ・【Kゲーム】墜落する韓国ゲーム…上場企業の半数が「赤字」[10/30]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/31(木) 14:57:24.05 ID:CAP_USER
    韓経:半導体不況に内需不振重なり…韓国30大上場企業、7-9月期営業利益「半減」

    韓国の主要上場企業の7-9月期の営業利益が前年同期より50%以上急減したことがわかった。業績が悪化した1-3月期と4-6月期より減少幅が大きい。国際会計基準(IFRS)が全面導入された2012年以降で最大の減少幅だ。一部では韓国企業の競争力が根本的に損なわれたのではないかとの懸念が大きくなっている。

    ◇半導体業況消えた余波続く

    韓国経済新聞が30日に7-9月期の業績を発表した四半期売り上げ1兆ウォン以上の30大企業(金融・持ち株会社除外)の営業利益を集計した結果、総額14兆2779億ウォンで昨年7-9月期の31兆1433億ウォンより54.2%減った。今年1-3月期の46.9%減、4-6月期の49.7%減より減少幅が大きくなった。

    サムスン電子とSKハイニックスなど半導体企業の営業利益が70%近く急減したのが決定的だったが、鉄鋼、石油精製、化学、建設、電子などほとんどの業種が振るわなかった。30大企業の売り上げ比営業利益率は6.1%で昨年7-9月期の13.1%から半分水準に落ち込んだ。同期基準では2014年7-9月期の5.2%以降で最低だ。

    営業利益下落は4四半期ぶりだ。石油価格急落で石油精製・建設・造船が沈滞に陥り、サムスン電子スマートフォン事業部が競争激化で収益性に打撃を受けた2014年4-6月期~2015年1-3月期以降で最長だ。

    30大企業営業利益は2016年まで四半期当たり10兆ウォン台で推移し2017年1-3月期に初めて20兆ウォンを記録した。昨年7-9月期には31兆1433億ウォンと初めて30兆ウォンを超えた。だがそれが頂点だった。昨年10-12月期の18.9%減、今年1-3月期の46.9%減、4-6月期の49.7%減に続き4四半期連続で減少している。

    半導体好況が消えた余波が続いた。サムスン電子の7-9月期営業利益は速報値で7兆7000億ウォンと前年同期比56.2%減少した。SKハイニックスは6兆4724億ウォンから4726億ウォンに92.7%減った。サムスン証券リサーチセンター長のオ・ヒョンソク氏は「昨年7-9月期が半導体業況のピークだったため今年7-9月期の減少幅は1-3月期、4-6月期より大きく現れた」と話した。
    ※続き
    https://japanese.joins.com/JArticle/259108


    韓国サムスン電子、55%減益
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2019103100458&g=int
     【ソウル時事】韓国サムスン電子が31日発表した7~9月期の連結決算によると、営業利益は前年同期比55.7%減の7兆7800億ウォン(約7200億円)となった。売上高は5.3%減の62兆ウォン。

    引用元: ・【韓国経済】韓国30大上場企業、7-9月期営業利益「半減」…サムスン電子も55%減益[10/31]

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