2020年11月3日、新浪財経は、韓国で数年前の「起業ブーム」から一転して「破産ブーム」の厳しい状況に追い込まれていると報じた。

記事は、朴槿恵（パク・クネ）政権期に長年の経済停滞を打破すべく「起業ブーム」を巻き起こし、多くの若者が自ら会社を起こす現象が起きて国内外の専門家から「韓国経済に80年代の活気が戻った」と評価されたと紹介。しかしこの活気は長続きせず、政局の混乱と新型コロナの影響により「破産ブーム」へと姿を変え、当時会社を興した若者たちが再び厳しい状況に立たされていると伝えた。

そして、韓国統計局が10月16日に発表した統計では、9月の韓国の失業率が新型コロナの影響を受けて3．6％にまで上昇して、金融危機以来最大の増加幅を記録したことが明らかになったと伝えた。

また、かねてより就職先として公務員に人気があり、新型コロナで失業したり破産したりした若者が続々と公務員を志望しているものの、行政のポストには限界があり、財閥をはじめとする一般企業が提供する働き口も決して多くないことから、韓国ではなおも起業の奨励が就職問題、イノベーション不足の問題の両方を解決する重要な手段とみなされているとした。

その一方で、韓国の「起業ブーム」自体に存在した問題を指摘。「起業ブームには、金銭や政策的な不足だけでなく、実業家の精神も欠けていた」とし、ブームによって立ち上げられた企業の多くがスタートアップ企業ではなく、小売業や飲食業といった低生産率分野に集中していたと伝えたほか、韓国の80％を超える中小企業の事業主が起業の目的を「食べていくため」と考えているとの統計結果を紹介している。

記事はその上で、「生計を立てることを迫られた起業ブームではなく、実業家の精神を育てた上での起業ブームを引き起こすには、力強い技術イノベーション環境を構築しなければならない。それが、韓国を次の経済レベルへと進める重要な道筋の一つだ」と論じた。
（翻訳・編集/川尻）

2020/11/04 08:40レコードチャイナ
https://www.recordchina.co.jp/b849783-s0-c20-d0135.html

【ソウル共同】

韓国の男性音楽グループ「BTS（防弾少年団）」の所属事務所「ビッグヒットエンターテインメント」の株価が大幅下落を続けている。

韓国取引所に上場した15日には投資家が殺到して相場が過熱し、株価は一時1株当たり35万1000ウォン（約3万2千円）まで高騰した。

だがその後は値下がりを続け、19日は前週末終値比5.7％安の18万9000ウォンとほぼ半値に下落して取引を終えた。

公募価格は13万5000ウォンだったため「適正価格」に近づいているとの見方がある一方、機関投資家が近く保有株を放出する可能性もあり、株価は当面低迷を続けるとの観測が出ている。


10/19 17:59
https://this.kiji.is/690843101440296033?c=39546741839462401

【ソウル=山田健一】韓国は12日、2020年の最低賃金を前年比2.9%増の8590ウォン（約790円、時給ベース）とすることを決めた。1988年の制度開始以来3番目に低い伸び率となる。文在寅（ムン・ジェイン）政権は「所得主導」の成長を掲げ、18年（16.4%）、19年（10.9%）と2桁上昇が続いたが、賃上げが雇用減を招いているため一転して抑制に転じる。


学識経験者と労使双方で構成する最低賃金委員会が12日、11日からの論議結果を発表した。李載甲（イ・ジェガプ）雇用労働相が8月5日までに正式に決定する見通しだ。

20年までに最低賃金を1万ウォンに引き上げる文政権の公約実現は「水泡に帰した」（聯合ニュース）。文大統領の任期である22年までの達成も困難との見方が多い。韓国労働組合総連盟は12日、論評を発表し「経済格差解消のスローガンは虚偽だった」と文政権を厳しく批判した。

文大統領は5月の韓国メディアのインタビューで「自営業者や低所得層の労働者が最低賃金の引き上げで困難を経験し、申し訳なく思う」と話した。その上で「1万ウォンの公約に縛られる必要は無い」と述べ、賃上げ率の抑制を示唆していた。

賃上げを起点に国内消費を活性化して景気をよくするという「所得主導成長」政策の成果が見えないことが理由だ。韓国の失業率は10.9%の賃上げが実行された1月に4.5%に上昇した。直近の6月は4%とやや改善したが、17年5月の就任時（3.6%）との比較では悪化した。

経営体力の弱い自営業者は、人件費負担増に耐えかねて雇用者を減らしている。さらに韓国経済は、半導体市場の低迷などで19年の経済成長率が2.5%と、6年ぶりの低水準となった18年（2.7%）を下回る見込み。経済をけん引する財閥傘下の大手企業の業績も悪化が見込まれ、大幅な賃上げは景気の一段の冷え込みにつながると懸念したとみられる。

「所得主導成長」は文大統領の経済政策の中核だ。「日本の経済報復による危機に労使が力を合わせて対処しようとする意思が読み取れる結果だ」。革新系与党「共に民主党」の報道官は、最低賃金をめぐる12日の論評でこう強調した。韓国国民の不満が大きい日本の対韓輸出規制と絡めて論じることで、「公約違反」との批判をかわそうとする動きが出ている。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47296880S9A710C1FF8000/