韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が先ごろ打ち出した大気汚染対策を受け、稼働３０年以上の石炭火力発電所８基が６月１日午前０時から１カ月間、運転を停止する。

文大統領は１５日、大気汚染の原因である粒子状物質（ＰＭ１０）を減らすため、老朽化した石炭火力発電所の運転を６月に１カ月間停止し、来年以降は電力需要が比較的少ない３～６月の４カ月間停止するよう指示した。

産業通商資源部と環境部が３０日までにまとめた計画によると、運転を停止するのは忠清南道と慶尚南道、江原道にある稼働期間が３２～４４年の８基で、設備容量は計２８４５メガワット。

万が一、電力不足が起きそうな場合に備え、いつでも緊急稼働させられるよう２４時間体制で監視する。

産業通商資源部と環境部は運転停止によるＰＭ１０の低減効果を見極めるため、８基の近隣や首都圏で停止前後のＰＭ１０の濃度変化を測定し、分析する予定だ。

政府はこの８基を含め、老朽化した計１０基を文大統領の任期が終わる２０２２年までに廃止する方針。

運転の一時停止と早期の廃止により、石炭火力発電所のＰＭ１０排出量が今年は１５年比で３％（５２００トン）、２２年には１８％（３万２０００トン）、削減されると見込んでいる。


聯合ニュース
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